(１)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったcreate restaurants asia Pte.Ltd．、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、決算日を２月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、平成30年１月１日から平成30年５月31日までの５か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(２)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、平成30年３月１日付で株式会社クリエイト・ベイサイドの全株式を取得し新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
その他(投資その他の資産) |
|
百万円 |
|
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
減価償却費 |
1,063 |
百万円 |
1,070 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
239 |
|
225 |
|
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月30日 |
普通株式 |
613 |
6.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月29日 |
普通株式 |
471 |
5.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントの概要
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
報告セグメントの概要
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
名 称 |
株式会社クリエイト・ベイサイド |
|
事業の内容 |
飲食店舗の運営 |
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社イクスピアリが経営・運営する複合商業施設「イクスピアリ」において、当社グループが既に運営している飲食店舗もあることから、管理効率やシナジーの向上に資するものを選定した上で、それら既存店舗の一部を株式会社イクスピアリが新設分割により設立する株式会社クリエイト・ベイサイドに移管・集約することで更なる企業価値の向上が図れると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
平成30年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年３月１日から平成30年５月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
35百万円 |
|
取得原価 |
35百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
55百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる定額法
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の 基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
9円68銭 |
8円07銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
914 |
761 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
914 |
761 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
94,389,367 |
94,389,367 |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9円61銭 |
8円06銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△7 |
△0 |
|
（うち非支配株主に帰属する四半期利益（百万円）） |
（△7） |
（△0） |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。