##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～50年
建物附属設備 | ３～17年
構築物 | 10～50年
工具、器具及び備品 | ２～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

主な耐用年数は５年であります。

ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。

（４）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （追加情報）

株式給付信託(J-ESOP)

（１）取引の概要

連結財務諸表「連結財務諸表注記　33.株式報酬」に同一の内容を記載しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度1,232百万円及び1,000,000株であります。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
株式会社ＫＲホールディングス | 3,160 | 百万円 | 2,620 | 百万円
Create Restaurants NY Inc. | － |  | 102 |
計 | 3,160 |  | 2,722 |

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
給与 | 614 | 百万円 | 733 | 百万円
役員報酬 | 186 |  | 186 |
法定福利費 | 108 |  | 133 |
業務委託費 | 196 |  | 316 |
株主優待引当金繰入額 | 268 |  | 333 |
減価償却費 | 95 |  | 89 |

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 5,197 | 百万円 | 5,367 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 9 |  | 6 |
営業取引以外の取引高 | 557 |  | 677 |

※３．関係会社株式売却益

当社連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社株式の売却に係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2018年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 7,884 | 38,247 | 30,363

当事業年度(2019年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,599 | 31,441 | 24,841

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式 | 17,460 | 18,163

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日） |  | 当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動） |  |  |  |  |
未払事業税 | 34 | 百万円 |  | 4 | 百万円
未払事業所税 | 1 |  |  | 1 |
株主優待引当金 | 82 |  |  | 102 |
前受収益 | 52 |  |  | 43 |
店舗閉鎖損失引当金 | 2 |  |  | 3 |
資産除去債務 | 52 |  |  | 71 |
その他 | 2 |  |  | 5 |
繰延税金資産(流動)合計 | 228 |  |  | 231 |
繰延税金資産・負債（流動）の純額 | 228 |  |  | 231 |
繰延税金資産（固定） |  |  |  |  |
減損損失 | 200 |  |  | 345 |
資産除去債務 | 410 |  |  | 399 |
関係会社株式評価損 | 636 |  |  | 767 |
貸倒引当金 | － |  |  | 41 |
長期前受収益 | 38 |  |  | 28 |
減価償却費 | 20 |  |  | 17 |
その他 | 0 |  |  | 6 |
繰延税金資産(固定)小計 | 1,308 |  |  | 1,606 |
評価性引当額 | △284 |  |  | △447 |
繰延税金資産(固定)合計 | 1,023 |  |  | 1,159 |
繰延税金負債（固定） |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △216 |  |  | △187 |
繰延税金負債(固定)合計 | △216 |  |  | △187 |
繰延税金資産・負債（固定）の純額 | 806 |  |  | 971 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日） |  | 当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.8 |  |  | 2.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.5 |  |  | △31.9 |
住民税均等割額 | 0.3 |  |  | 0.0 |
評価性引当額の増減額 | 22.5 |  |  | 2.6 |
税額控除 | △0.5 |  |  | － |
その他 | △0.7 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.8 |  |  | 3.5 |

（企業結合等関係）

連結財務諸表「連結財務諸表注記　７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(取得による企業結合)

木屋フーズ株式会社の株式取得について

連結財務諸表「連結財務諸表注記38.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,743 | 976 | 695 （681） | 1,026 | 5,998 | 9,722
| 構築物 | 19 | 1 | 1 （1） | 2 | 17 | 17
| 機械及び装置 | 38 | － | － | 11 | 27 | 11
| 工具、器具及び 備品 | 773 | 424 | 96 （91） | 405 | 697 | 2,053
| 土地 | 1,143 | － | － | － | 1,143 | －
| 建設仮勘定 | 106 | － | 61 | － | 45 | －
| 計 | 8,825 | 1,402 | 853 （773） | 1,444 | 7,929 | 11,805
無形固定資産 | ソフトウエア | 91 | 62 | － | 33 | 120 | －
| その他 | 10 | 17 | － | 0 | 28 | －
| 計 | 102 | 80 | － | 33 | 149 | －

(注) １．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

２．建物の主な増加

マッチャハウス産寧坂 | 79 | 百万円 | 店舗新設による取得
ジャンフランソワ日比谷 | 73 |  | 店舗新設による取得
ブルックリンシティグリル日比谷 | 69 |  | 店舗新設による取得
ボストンオイスター日比谷 | 62 |  | 店舗新設による取得
九龍點心福岡 | 61 |  | 店舗新設による取得
その他新規出店等67店舗分 | 630 |  | 店舗新設等による取得

３．工具、器具及び備品の主な増加

本社 | 32 | 百万円 | サーバー等の情報機器関連購入による取得
ジャンフランソワ日比谷 | 32 |  | 店舗新設による取得
ミスターファーマー木更津 | 21 |  | 店舗新設による取得
九龍點心福岡 | 14 |  | 店舗新設による取得
ミスターファーマー日比谷 | 13 |  | 店舗新設による取得
その他新規出店等197店舗分 | 309 |  | 店舗新設等による取得

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
株主優待引当金 | 268 | 333 | 268 | 333
店舗閉鎖損失引当金 | 8 | 10 | 8 | 10
株式給付引当金 | － | 9 | － | 9
貸倒引当金 | － | 135 | － | 135

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。