第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期
第2四半期
連結累計期間

第23期
第2四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自2018年3月1日
至2018年8月31日

自2019年3月1日
至2019年8月31日

自2018年3月1日
至2019年2月28日

売上収益

(百万円)

59,931

63,524

119,281

(第2四半期連結会計期間)

(29,797)

(31,573)

税引前四半期利益又は税引前利益

(百万円)

2,821

4,303

3,688

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

1,393

2,400

1,321

(第2四半期連結会計期間)

(536)

(861)

四半期(当期)利益

(百万円)

1,793

2,773

2,072

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

1,412

2,319

1,316

四半期(当期)包括利益

(百万円)

1,813

2,691

2,065

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

18,146

17,776

16,361

総資産額

(百万円)

72,816

128,739

72,459

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

14.76

25.71

14.05

(第2四半期連結会計期間)

(5.68)

(9.22)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

14.76

25.70

13.78

親会社所有者帰属持分比率

(%)

24.9

13.8

22.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,823

12,175

8,364

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,162

4,089

4,886

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,109

223

2,900

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

13,235

21,060

13,248

 

(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは、前連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の通期業績より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しているため、前第2四半期連結会計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

また、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政治の動向や経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者マインドに持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、グループ全体では19店舗の新規出店、17店舗の撤退を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も実施いたしました。なお、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の7店舗のほか、連結子会社のSFPホールディングス株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニングの22店舗を連結の対象に加えた結果、当第2四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は975店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は63,524百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益4,296百万円(前年同期比45.0%増)、税引前四半期利益4,303百万円(前年同期比52.5%増)、四半期利益2,773百万円(前年同期比54.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,400百万円(前年同期比72.3%増)となりました。また、調整後EBITDAは12,790百万円(前年同期比116.8%増)、調整後EBITDAマージンは20.1%(前年同期は9.8%)となりました(注1)。なお、調整後EBITDAの大幅な増加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものであります。

 

(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。

調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA=営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入除く) + 減価償却費
+ 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)

・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

 

(2) 財政状態の分析

 (資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,256百万円増加し、28,306百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が7,811百万円増加したこと等によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47,023百万円増加し、100,433百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が43,771百万円増加したこと等によるものであります。

 (負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ54,650百万円増加し、103,113百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が45,166百万円増加したこと等によるものであります。

 (資本の部)

当第2四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加し、25,626百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,454百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から7,811百万円増加し、21,060百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は12,175百万円(前年同期比218.5%増)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,303百万円、IFRS第16号「リース」の適用等による減価償却費7,926百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は4,089百万円(前年同期比89.1%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,820百万円、有形固定資産の取得による支出1,739百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は223百万円(前年同期比79.9%減)となりました。これは主に、長期借入による収入11,228百万円があった一方で、IFRS第16号「リース」の適用等によるリース負債の返済による支出5,966百万円、長期借入金の返済による支出3,335百万円、配当金の支払額565百万円等によるものです。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 主要な設備

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

 

(1)エスエスエル株式会社の株式取得

当社は、2019年6月26日開催の取締役会において、エスエスエル株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年9月1日付で当社はエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載のとおりであります。

なお、エスエスエル株式会社は、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ&レジャー」に変更しております。

 

(2)株式会社いっちょうの株式取得

当社は、2019年9月2日開催の取締役会において、株式会社いっちょうの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年10月1日付で当社は株式会社いっちょうの全株式を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載のとおりであります。

 

(3)Il Fornaio (America) LLCの持分取得

当社は、2019年9月11日開催の取締役会において、Il Fornaio (America) LLCの全持分を取得することを決議し、2019年9月12日付で持分取得契約を締結いたしました。これに基づき、2019年9月30日付で当社はIl Fornaio (America) LLCの全持分を取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載のとおりであります。

 

(4)SFPホールディングス株式会社による株式会社クルークダイニングの株式取得

当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社は、2019年5月30日開催の同社取締役会において、株式会社クルークダイニングの株式を99.8%取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年7月1日付で同社は株式会社クルークダイニングの株式を99.8%取得し、子会社化しておりますが、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.企業結合」に記載のとおりであります。