(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４. 第24期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、連結子会社の発行するストックオプションの行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期の期初に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くと予想される等、依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、外出自粛や首都圏における各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う集客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業が再開し始めたものの、営業時間の短縮や、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。
こうした環境の中、当社グループは、足元の状況が非常に厳しいことから、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限に留められるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。一方で、資金面においては、店舗の休業や業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの借入等を実行しております。
なお、上記施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は11,812百万円(前年同期比63.0％減)、営業損失は7,728百万円(前年同期は営業利益2,824百万円)、税引前四半期損失は7,949百万円（前年同期は税引前四半期利益2,798百万円）、四半期損失は7,920百万円（前年同期は四半期利益1,783百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,304百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益1,539百万円)となりました。また、調整後EBITDAは△3,320百万円（前年同期は6,460百万円）、調整後EBITDAマージンは△28.1％（前年同期は20.2％）となりました（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,962百万円増加し、46,876百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が22,871百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円減少し、122,507百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が993百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が273百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,468百万円増加し、153,277百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が35,633百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ8,082百万円減少し、16,106百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7,304百万円減少したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から22,871百万円増加し、40,790百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は8,653百万円(前年同期は5,143百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失7,949百万円、減価償却費4,336百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は972百万円(前年同期比56.8％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,470百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は32,541百万円(前年同期は62百万円の収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出3,091百万円、長期借入金の返済による支出1,402百万円があった一方で、短期借入金の純増額35,040百万円、長期借入による収入2,008百万円等によるものです。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。