(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４. 第24期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
５．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期の期初に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。
６. 前第４四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の「Go To キャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費も持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じ、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
外食産業におきましても、外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開し、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にあります。また、「Go To キャンペーン」等により、来客数は増加傾向にあるものの、一部店舗では営業時間の短縮を引き続き余儀なくされているほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。
こうした環境の中、当社グループは、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、「Go To キャンペーン」に積極的に参加し、売上収益の確保を図ってまいりました。また、コストを極力圧縮することを通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。それらに加え、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。
なお、上記施策の実行による損益の改善に加え、必要な運転資金について手許資金及び当第３四半期連結累計期間に実行した金融機関からの借入等で確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は56,732百万円(前年同期比43.0％減)、営業損失は9,230百万円(前年同期は営業利益4,786百万円)、税引前四半期損失は9,816百万円（前年同期は税引前四半期利益4,573百万円）、四半期損失は9,869百万円（前年同期は四半期利益2,907百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8,779百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,465百万円)となりました。また、調整後EBITDAは3,694百万円（前年同期比79.8％減）、調整後EBITDAマージンは6.5％（前年同期は18.4％）となりました（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,738百万円増加し、46,651百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が19,957百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,609百万円減少し、116,794百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が5,806百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が854百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,344百万円増加し、149,546百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が32,529百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ10,216百万円減少し、13,899百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が8,779百万円減少したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から19,957百万円増加し、37,876百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は125百万円(前年同期は17,645百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期損失9,816百万円、減価償却費12,951百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は3,056百万円(前年同期比87.0％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,939百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は23,168百万円(前年同期比112.9％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,192百万円、リース負債の返済による支出9,355百万円があった一方で、短期借入金の純増額40,910百万円、長期借入れによる収入2,080百万円等によるものです。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。