2022年５月30日に提出いたしました第25期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（省略）
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店舗固定資産の減損 | |
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監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産61,582百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、[連結財務諸表注記]「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産にかかる減損損失を2,689百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を割引率で現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎として見積もっている。当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響を含む)は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、店舗固定資産の減損判定における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の設備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、店舗別売上の成長率を含む将来の事業計画の実行可能性の検証に関する内部統制について検証した。
(２)実証手続 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。 ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）について、経営者等への質問、利用可能な外部データや類似企業との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、主要な仮定の変動等を考慮した許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な乖離がないかどうかを検証した。
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（省略）
（訂正後）
（省略）
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店舗固定資産の減損 | |
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監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産61,582百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。また、[連結財務諸表注記]「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産にかかる減損損失を2,689百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を割引率で現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎として見積もっている。当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定(新型コロナウイルス感染症による影響を含む)は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
当監査法人は、店舗固定資産の減損判定における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、店舗別売上の成長率を含む将来の事業計画の実行可能性の検証に関する内部統制について検証した。
(２)実証手続 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。 ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルス感染症による影響を含む）について、経営者等への質問、利用可能な外部データや類似企業との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、主要な仮定の変動等を考慮した許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な乖離がないかどうかを検証した。
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（省略）