##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～50年
建物附属設備 | ３～17年
構築物 | 10～50年
工具、器具及び備品 | ２～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

主な耐用年数は５年であります。

ただし、契約期間の定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（１）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（２）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。

（３）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売等を行っております。

商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

食材販売取引は、顧客から注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等が引き渡された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で、代理人取引として手数料の額を収益認識しております。

なお、いずれの取引も、取引対価は、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(１)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
有形固定資産 | 5,652 | 5,005
減損損失 | 608 | 298

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。

事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。

当社は、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

(２)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
関係会社株式 | 39,308 | 38,943

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社における関係会社株式の評価に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。

事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上高については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌事業年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。

当社は、これらの関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた59百万円は、「固定資産売却益」３百万円及び「その他」55百万円として組替しております。

##### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）

（１）取引の概要

１連結財務諸表等「連結財務諸表注記　34．株式報酬」に同一の内容を記載しております。

（２）信託口が保有する自社の株式に関する事項

信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,226百万円及び1,989,600株、当事業年度末1,196百万円及び1,941,200株であります。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
株式会社ＫＲフードサービス（旧株式会社ＫＲホールディングス） | 500 | 百万円 | 250 | 百万円
Create Restaurants NY Inc. | 346 |  | 409 |
計 | 846 |  | 659 |

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
給与 | 521 | 百万円 | 551 | 百万円
役員報酬 | 179 |  | 191 |
法定福利費 | 86 |  | 93 |
業務委託費 | 490 |  | 492 |
株主優待引当金繰入額 | 610 |  | 629 |
減価償却費 | 123 |  | 133 |

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 5,584 | 百万円 | 4,654 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 260 |  | 311 |
営業取引以外の取引高 | 1,693 |  | 1,960 |

※３．関係会社株式売却損

前事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

当社連結子会社である株式会社いっちょう株式の売却に係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,599 | 22,105 | 15,505

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式 | 32,708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,599 | 28,269 | 21,669

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式 | 32,344

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 326 | 百万円 |  | － | 百万円
未払事業税 | － |  |  | 13 |
未払事業所税 | １ |  |  | １ |
株主優待引当金 | 211 |  |  | 217 |
前受収益 | 28 |  |  | ９ |
長期前受収益 | 12 |  |  | １ |
店舗閉鎖損失引当金 | 13 |  |  | ６ |
資産除去債務 | 624 |  |  | 589 |
減損損失 | 454 |  |  | 387 |
関係会社株式評価損 | 1,304 |  |  | 1,304 |
関係会社事業損失引当金 | 484 |  |  | 26 |
減価償却費 | ８ |  |  | ６ |
株式給付引当金 | 13 |  |  | 16 |
その他 | 11 |  |  | 22 |
繰延税金資産小計 | 3,494 |  |  | 2,603 |
評価性引当額 | △1,789 |  |  | △1,254 |
繰延税金資産合計 | 1,704 |  |  | 1,348 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △172 |  |  | △143 |
為替差益 | △29 |  |  | △112 |
繰延税金負債合計 | △201 |  |  | △256 |
繰延税金資産・負債の純額 | 1,503 |  |  | 1,092 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.2 |  |  | 10.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.7 |  |  | △12.0 |
関係会社株式売却に伴う影響額 | － |  |  | 7.4 |
住民税均等割額 | 0.1 |  |  | 0.2 |
評価性引当額の増減額 | △13.7 |  |  | △19.4 |
その他 | 0.1 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.6 |  |  | 20.5 |

（企業結合等関係）

１連結財務諸表等「連結財務諸表注記　８.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,200 | 252 | 299 （279） | 562 | 3,590 | △9,941
| 構築物 | 10 | － | － | １ | ９ | △21
| 機械及び装置 | － | ２ | － | ０ | １ | △19
| 工具、器具及び 備品 | 297 | 99 | 21 （18） | 134 | 241 | △2,343
| 土地 | 1,143 | － | － | － | 1,143 | －
| 建設仮勘定 | ０ | 18 | － | － | 18 | －
| 計 | 5,652 | 372 | 320 （297） | 698 | 5,005 | △12,326
無形固定資産 | ソフトウエア | 160 | 59 | － | 67 | 152 | －
| その他 | 19 | 14 | － | ０ | 34 | －
| 計 | 180 | 73 | － | 67 | 186 | －

(注) １．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
株主優待引当金 | 610 | 629 | 610 | 629
店舗閉鎖損失引当金 | 39 | 19 | 39 | 19
株式給付引当金 | 38 | 47 | 38 | 47
関係会社事業損失引当金 | 1,401 | － | 1,324 | 76

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。