# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上収益 | (百万円) | 139,328 | 74,425 | 78,324 | 118,240 | 145,759
税引前利益又は税引前損失(△) | (百万円) | 3,012 | △15,021 | 7,134 | 4,565 | 6,632
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) | (百万円) | 1,205 | △13,874 | 5,919 | 3,385 | 5,041
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 1,292 | △14,110 | 6,413 | 4,577 | 5,742
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 18,568 | 19,406 | 26,143 | 29,606 | 35,969
総資産額 | (百万円) | 150,317 | 161,966 | 133,605 | 133,555 | 130,816
１株当たり親会社所 有者帰属持分 | (円) | 99.42 | 103.90 | 124.40 | 140.84 | 171.01
基本的１株当たり当期 利益又は基本的１株当たり当期損失(△) | (円) | 6.45 | △74.28 | 30.58 | 16.11 | 23.97
希薄化後１株当たり 当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△) | (円) | 6.43 | △74.28 | 30.58 | － | －
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 12.4 | 12.0 | 19.6 | 22.2 | 27.5
親会社所有者帰属 持分利益率 | (％) | 6.5 | △73.1 | 26.0 | 12.1 | 15.4
株価収益率 | (倍) | 132.6 | － | 23.7 | 61.3 | 43.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,818 | 409 | 27,109 | 24,593 | 23,292
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,672 | △3,855 | △759 | △2,311 | △3,601
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,449 | 22,843 | △42,206 | △20,131 | △22,496
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,918 | 37,312 | 21,502 | 23,895 | 21,305
従業員数 | (名) | 4,475 | 4,144 | 3,695 | 4,034 | 4,205
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔9,799〕 | 〔5,274〕 | 〔5,909〕 | 〔8,149〕 | 〔8,755〕

(注) １．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第24期の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

３. 第26期及び第27期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)を算定しております。

５．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

６. 第24期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。

７．第23期から第26期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年１月29日に提出しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 5,717 | 3,533 | 5,783 | 4,898 | 5,609
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,670 | △302 | 2,884 | 2,491 | 3,026
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △942 | △3,893 | 3,323 | 2,189 | 7,851
資本金 | (百万円) | 1,012 | 1,012 | 50 | 50 | 50
発行済株式総数 | (株) | 94,722,642 | 189,445,284 | 212,814,284 | 212,814,284 | 212,814,284
純資産額 | (百万円) | 11,340 | 7,448 | 26,668 | 27,614 | 34,190
総資産額 | (百万円) | 68,301 | 84,801 | 73,683 | 69,907 | 69,244
１株当たり純資産額 | (円) | 60.71 | 39.88 | 126.90 | 131.37 | 162.56
１株当たり配当額 （内、１株当たり 中間配当額） | (円) | 6.00 | － | 4.50 | 6.00 | 7.00
(6.00) | (－) | (1.50) | (3.00) | (3.50)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △5.05 | △20.84 | 17.17 | 10.42 | 37.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 16.6 | 8.8 | 36.2 | 39.5 | 49.4
自己資本利益率 | (％) | △7.6 | △41.4 | 19.5 | 8.1 | 25.4
株価収益率 | (倍) | － | － | 42.2 | 94.8 | 28.1
配当性向 | (％) | － | － | 26.2 | 57.6 | 18.7
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 133 | 93 | 83 | 85 | 119
〔16〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔3〕 | 〔4〕
株主総利回り | (％) | 132.0 | 129.1 | 112.7 | 154.1 | 164.5
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 1,206 ※2,412 | 937 | 1,075 | 1,024 | 1,234
最低株価 | (円) | 633 ※1,266 | 493 | 661 | 665 | 952

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

３. 第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第23期以前の株価については、2020年３月１日付で実施した株式分割（１：２）後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を※にて記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。

また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現　株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。

株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。

1997年４月 | 徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立
1999年４月 | 東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転
同 | 株式会社クリエイト・レストランツに商号変更
1999年５月 | 株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始
2000年１月 | 三菱商事株式会社が資本参加
2000年６月 | 株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける
2000年７月 | 静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始
2003年７月 | 株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける
2004年８月 | 本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転
2005年３月 | 2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート　愛知万博」を出店
2005年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年８月 | 株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始
2008年５月 | 上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立
2010年１月 | 100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立
2010年３月 | 事業持株会社体制へ移行
2010年５月 | 上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託
2010年６月 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更
2010年10月 | 100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立
2011年２月 | 100％出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立
2011年３月 | 「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立
2011年12月 | 本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転
2012年３月 | 株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化
2012年７月 | 「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立
2013年４月 | ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化
同 | 株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕
2013年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2014年４月 | 株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化
2014年10月 | 100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立
2014年11月 | Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更

2014年12月 | 連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕
2015年３月 | 共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕
2015年６月 | 株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化
2015年８月 | 株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化
2016年３月 | 100％出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立
2016年９月 | グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕
2017年６月 | 連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株式会社」に商号変更
2018年１月 | 有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕
2018年３月 | 株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕
2018年11月 | Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける
2018年12月 | 株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更
同 | 連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫＲホールディングス」に商号変更
2019年２月 | 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 | 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全子会社化
同 | 木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
2019年７月 | 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し子会社化
2019年９月 | エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更〔（注）10〕
同 | 連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会社化
2019年10月 | 株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化
2020年９月 | 株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＬＧ＆ＥＷ」に変更
同 | 株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施
同 | 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立〔（注）11〕
2021年９月 | 連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立〔（注）12〕
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年９月 | 株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更
同 | 株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施
2022年12月 | 株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化〔（注）13〕
2023年９月 | 株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施
同 | 株式会社北海道サンジェルマンの商号を「株式会社レフボン」に変更〔（注）14〕

(注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。

２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。

３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。

４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。

５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、58.96％となっております。

６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。

７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。
なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。

８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。
なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。

10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。

11. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立いたしました。

12. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。

13. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。

14. 2023年９月１日付で、株式会社サンジェルマンが保有する株式会社北海道サンジェルマンの全株式を取得し、完全子会社化するとともに、同日付で「株式会社レフボン」に商号変更いたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ＬＧ＆ＥＷ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他４社の連結子会社24社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2024年２月29日現在、87,175,800株（議決権比率41.09％）保有しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

(注) １．2023年９月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。

２．2023年11月20日付で、当社連結子会社である株式会社サンジェルマンを合併法人、多摩川ファクトリーサービス有限会社を被合併法人として吸収合併を実施いたしました。

３．2023年９月１日付で、株式会社北海道サンジェルマンの商号を「株式会社レフボン」に変更いたしました。

４．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社クリエイト・ レストランツ（注）１、２ | 東京都品川区 | ９百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 店舗設備の賃貸 店舗運営業務委託 資金の貸借
株式会社ＬＧ＆ＥＷ | 東京都品川区 | １百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 店舗設備の賃貸 店舗運営業務委託 資金の貸借
ＳＦＰホールディングス株式会社（注）１、６ | 東京都世田谷区 | 49百万円 | 統括事業 | 58.96 | 役員の兼任あり
株式会社ＹＵＮＡＲＩ | 東京都品川区 | ３百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社グルメブランズカンパニー（注）１ | 東京都品川区 | 10百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 店舗設備の賃貸 店舗運営業務委託 資金の貸借
株式会社ＫＲフードサービス （注）１、４ | 大阪府大阪市 | ７百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 資金の貸付
株式会社クリエイト・ダイニング（注）１ | 東京都品川区 | ９百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 店舗運営業務委託 資金の貸借
ＳＦＰダイニング株式会社　（注）１、３ | 東京都世田谷区 | ９百万円 | 飲食事業 | 100.00 (100.00) | ―
株式会社遊鶴（注）１ | 札幌市豊平区 | 10百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
株式会社ジョー・スマイル （注）１ | 熊本市中央区 | 45百万円 | 飲食事業 | 100.00 (100.00) | ―
株式会社クルークダイニング （注）１ | 長野県安曇野市 | 10百万円 | 飲食事業 | 99.80 (99.80) | ―
株式会社いっちょう（注）１ | 群馬県太田市 | ９百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 資金の貸付
株式会社クリエイティブ・サービス | 川崎市中原区 | １百万円 | 事務処理事業 | 100.00 (50.00) | 役員の兼任あり
株式会社ＣМＤ | 川崎市中原区 | １百万円 | 購買企画事業 | 100.00 (50.00) | 役員の兼任あり
株式会社サンジェルマン （注）１ | 横浜市港北区 | ９百万円 | 飲食事業 | 100.00 | 資金の貸付

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (％) | 関係内容
株式会社レフボン （注）１ | 札幌市西区 | ９百万円 | 飲食事業 | 100.00 | ―
create restaurants asia Pte. Ltd.　（注）１ | シンガポール共和国 | ９百万SGP$ | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
香港創造餐飲管理有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 20百万HK$ | 飲食事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
Create Restaurants NY Inc. | 米国 ニューヨーク州 | １US$ | 資産管理事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 資金の貸付 債務保証あり
Il Fornaio (America) LLC （注）５ | 米国 カリフォルニア州 | 357US$ | 飲食事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任あり
その他４社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） | 東京都港区 | １百万円 | 株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他 | 被所有 41.24 | 役員の兼任あり 店舗の賃借 （注）７
株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上収益 | 35,599百万円
| (2) 当期利益 | 515百万円
| (3) 資本 | △169百万円
| (4) 資産合計 | 8,894百万円

３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上収益 | 27,372百万円
| (2) 当期利益 | 575百万円
| (3) 資本 | 569百万円
| (4) 資産合計 | 3,711百万円

４．株式会社ＫＲフードサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上収益 | 21,319百万円
| (2) 当期利益 | 879百万円
| (3) 資本 | 9,373百万円
| (4) 資産合計 | 25,609百万円

５．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上収益 | 16,397百万円
| (2) 当期利益 | 627百万円
| (3) 資本 | 3,380百万円
| (4) 資産合計 | 9,925百万円

６．有価証券報告書の提出会社であります。

７．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）は、当社連結子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。

８．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

#### (１）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年２月29日現在

事業部門の名称 | 従業員数（名）
飲食事業 | 4,162 | （8,755)
その他 | 43 | （－)
合計 | 4,205 | （8,755)

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。

３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。

#### (２）提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
119 | 名（ | 4 | 名） | 47.8 | 歳 | 12.2 | 年 | 6.6 | 百万円

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。

４．従業員数が前連結会計年度に比べて34名増加しておりますが、主な理由はコロナ禍からの回復に伴う業容の拡大によるものであります。

#### (３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

#### (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
26.9 | 100.0 | 59.4 | 59.9 | 105.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社クリエイト・レストランツ | 16.7 | 20.0 | 71.9 | 77.1 | 97.5
株式会社ＬＧ＆ＥＷ | 9.5 | 100.0 | 76.2 | 81.8 | 99.2
ＳＦＰホールディングス株式会社 | 9.3 | 34.6 | 76.0 | 80.0 | 101.2
株式会社ＹＵＮＡＲＩ | 0.0 | 0.0 | 68.5 | 71.2 | 98.3
株式会社グルメブランズカンパニー | 33.3 | 0.0 | 73.9 | 82.5 | 109.3
株式会社ＫＲフードサービス | 6.5 | 29.0 | 68.3 | 75.7 | 101.9
株式会社クリエイト・ダイニング | 8.9 | 67.0 | 74.2 | 81.6 | 97.9
ＳＦＰダイニング株式会社 | 1.6 | － | 91.2 | 105.5 | 90.6
株式会社遊鶴 | 5.9 | － | 68.1 | 79.4 | 102.8
株式会社ジョー・スマイル | 0.0 | － | 70.7 | 71.1 | 101.9
株式会社クルークダイニング | 14.3 | － | 79.2 | 78.2 | 91.8
株式会社いっちょう | 2.9 | 17.0 | 74.7 | 80.0 | 100.4
株式会社サンジェルマン | 33.0 | 100.0 | 67.5 | 78.2 | 95.4
株式会社レフボン | 22.2 | 50.0 | 58.6 | 62.3 | 100.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。