【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年２月29日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。

また、コントラクト（受託運営）事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストランの店舗を受託運営しております。

なお、2023年９月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ルートナインジーは、連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅、2024年２月１日付で、当社の連結子会社であった多摩川ファクトリーサービス有限会社は、連結子会社である株式会社サンジェルマンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、2023年12月４日付で、当社の連結子会社であった台湾創造餐飲股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．作成の基礎

#### （１） IFRS会計基準に準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。

本連結財務諸表は、2024年５月29日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

#### （２） 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。

#### （３） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

#### （１） 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

#### （２） 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日当初に把握していたとしたら認識する金額の測定に影響を与えていたと判断される、取得日時点に存在していた事実と状況に関する情報を測定期間中に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。

#### （３） 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

##### ②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

#### （４） 金融商品

##### ①　金融資産(デリバティブを除く)

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

###### (ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。

###### (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

###### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

###### (d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

###### (ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

###### (ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

##### ②　金融負債(デリバティブを除く)

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で当初測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

###### (ⅱ)事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

###### (ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

##### ③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

##### ④　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

##### ⑤　デリバティブ

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しておりません。

#### （５） 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

#### （６） 有形固定資産

##### ①　認識及び測定

有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として計上しております。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。

##### ②　減価償却

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　15～50年

・建物附属設備　　　　　３～17年

・構築物　　　　　　　　10～50年

・機械及び装置　　　　　３～17年

・工具、器具及び備品　　２～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　認識の中止

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

#### （７） のれん及び無形資産

##### ①　のれん

当社グループは、のれんを、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要性がある会計方針　（９） 非金融資産の減損」に記載しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

##### ②　無形資産

無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

・商標権　　10～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

##### ③　認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

#### （８） リース

当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

#### （９） 非金融資産の減損

##### ①　減損の判定

棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

##### ②　減損の戻入れ

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

#### (10) 従業員給付

##### ①　退職後給付

当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### (11) 株式に基づく報酬

##### ①　株式交付信託型ESOP

当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式交付信託型ESOP制度を導入し、株式交付規程に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。

##### ②　譲渡制限付株式報酬

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の代表取締役社長に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

主な引当金の計上方法は次のとおりであります。

#### ①　資産除去債務

資産除去債務には、当社グル－プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

#### (13) 資本

###### ①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

###### ②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。

#### (14) 収益

収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

#### (15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

#### (16）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

#### (17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(表示方法の変更)

(連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた「未収法人所得税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の流動資産」に表示していた1,578百万円は、「未収法人所得税等」216百万円、「その他の流動資産」1,361百万円として組み替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14．有形固定資産」参照)

・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15．のれん及び無形資産」参照)

翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

#### （１） 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

有形固定資産の内容及び金額については、注記「14．有形固定資産」に記載しております。

#### （２） 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産について、資金生成単位を主に各店舗としております。減損の兆候がある店舗について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
のれん及び無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
なお、これらの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。
これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上収益については、直近の実績を基礎として、インバウンド需要の拡大や賃上げに伴う国内消費の活発化等による緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、これらの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法及び減損損失計上額については、注記「14．有形固定資産」及び「15．のれん及び無形資産」に記載しております。

#### （３） 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「20．退職後給付」に記載しております。

#### （４） 引当金

当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質及び金額については、注記「21．引当金」に記載しております。

#### （５） 法人所得税

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来稼得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。IFRS第18号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。IFRS第18号以外の以下に記載している基準適用による影響は軽微であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年３月１日 | 2025年２月期 | ・負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 ・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定
IFRS第16号 | リース | 2024年３月１日 | 2025年２月期 | ・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化
IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2025年３月１日 | 2026年２月期 | ・通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年３月１日 | 2028年２月期 | ・財務諸表における表示及び開示に関する要求事項を明確化

６．会計方針の変更

当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | ・重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針を開示することを要求
IAS第８号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | ・会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号 | 法人所得税 | ・リースや廃棄義務のような、資産と負債の両方を認識する取引に係る繰延税金の会計処理を明確化 ・経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

７．セグメント情報

#### （１） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。

#### （２） 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

#### （３） 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

#### （４） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

８．企業結合

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

（１） 企業結合の概要

#### ①　被取得企業の名称及び説明

名　　　称 | 株式会社サンジェルマン（以下、「サンジェルマン」という。） 株式会社北海道サンジェルマン（以下、「北海道サンジェルマン」という。）※１、２
事業の内容 | ベーカリー事業等

#### ※１ 北海道サンジェルマンはサンジェルマンの子会社であります。

※２ 2023年９月１日付で、サンジェルマンが保有する北海道サンジェルマンの全株式を取得し、完全子会社化しております。また、同日付で北海道サンジェルマンは「株式会社レフボン」に商号変更しておりますが、ここでは、以下北海道サンジェルマンとしております。

②　取得日

2022年12月１日

####

#### ③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

####

#### ④　企業結合の主な理由

サンジェルマンは、1970年に第１号店を出店した伝統ある関東地盤のトップベーカリーの一つです。取得日現在、「サンジェルマン」、「プルミエサンジェルマン」等のブランドで78店舗を展開し、創業当時から受け継がれる丁寧な商品作り、素材や製法にこだわった商品開発、店舗やFSSC22000取得の横浜工場での最高水準の安全管理から生み出される商品は、お客様の日々の暮らしに溶け込み、親しまれ、高い支持を得ております。また、北海道サンジェルマンは、北海道全域の主にスーパーマーケットに「レフボン」、「サンヴァリエ」等のブランドで68店舗（取得日現在）を展開し、その焼きたてで高い品質の商品は、サンジェルマン同様に、地元のお客様の日々の生活を支えています。
当社は、2021年７月に掲げた中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指してまいりましたが、今回のサンジェルマン及び北海道サンジェルマンの当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿うものであります。
当社は、両社の持つ伝統のブランドと厚いお客様基盤に、当社の持つ外食専業企業としての店舗運営ノウハウを加え、新規出店やイートイン強化を含めた店舗改装等の前向きな投資を進めることで、両社の新たな成長を進めていく考えです。さらに、両社と当社グループ各社とのシナジーが大いに発揮され、両社が当社の持つグループサポート機能を活用することで、収益面での貢献も期待できるものと判断いたしました。
当社既存のベーカリー子会社である株式会社グルメブランズカンパニーに加え、両社を当社グループに迎え入れることで、お客様の日々の食卓を支え、憩いのひと時を提供するベーカリー事業を、当社の新しい主力事業の一つと位置付け、末永く成長を目指してまいります。

####

#### ⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

####

#### （２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

| 金額
支払対価の公正価値(現金) | 580
合計 | 580
取得資産及び引受負債の公正価値 |
流動資産 | 1,893
非流動資産 | 4,608
資産合計 | 6,501
流動負債 | 3,921
非流動負債 | 2,010
負債合計 | 5,931
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 569
のれん | 11

支払対価の公正価値については株式譲渡契約に基づき価格調整を行った金額となります。

当該企業結合に係る取得関連費用は22百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（３） 債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 金額
契約上の債権総額 | 877
営業債権の公正価値 | 877

#### （４） 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | 580
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △367
子会社株式の取得による支出 | 213

####

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

９．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
現金及び現金同等物 |  |
現金及び預金 | 24,285 | 21,680
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △390 | △374
合計 | 23,895 | 21,305

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

10．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
売掛金 | 545 | 578
未収入金 | 4,694 | 5,151
合計 | 5,240 | 5,729

11．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
その他の金融資産 |  |
差入保証金 | 8,540 | 8,307
その他 | 1,352 | 1,229
貸倒引当金 | △4 | △4
合計 | 9,889 | 9,533
流動資産 | 499 | 480
非流動資産 | 9,390 | 9,052
合計 | 9,889 | 9,533

(注)　差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

12．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
原材料 | 952 | 942
貯蔵品 | 101 | 82
合計 | 1,054 | 1,024

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,231百万円及び41,934百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。

なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

13．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
その他の流動資産 |  |
前払費用 | 1,054 | 1,097
その他 | 307 | 356
合計 | 1,361 | 1,454
その他の非流動資産 |  |
長期前払費用 | 668 | 626
その他 | 13 | 11
合計 | 681 | 637

14．有形固定資産

#### （１） 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

##### 取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2022年３月１日 | 104,088 | 9,551 | 8,223 | 1,373 | 123,237
取得 | 13,311 | 811 | 364 | △160 | 14,326
企業結合による取得 | 1,601 | 47 | 1,743 | 86 | 3,478
売却または処分 | △17,025 | △560 | △400 | △48 | △18,034
在外営業活動体の換算差額 | 1,580 | 263 | － | 56 | 1,900
その他 | 0 | 0 | － | △0 | 0
2023年２月28日 | 103,556 | 10,114 | 9,930 | 1,307 | 124,909
取得 | 17,219 | 1,773 | 897 | 72 | 19,962
売却または処分 | △15,874 | △1,398 | △1,280 | △55 | △18,609
在外営業活動体の換算差額 | 1,112 | 206 | － | 24 | 1,343
その他 | － | － | － | 6 | 6
2024年２月29日 | 106,013 | 10,695 | 9,547 | 1,354 | 127,612

##### 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2022年３月１日 | △52,450 | △7,214 | △1,036 | △953 | △61,655
減価償却費 | △12,810 | △932 | △665 | △40 | △14,448
減損損失 | △2,688 | △292 | △10 | △0 | △2,993
売却または処分 | 11,921 | 529 | 223 | 44 | 12,718
在外営業活動体の換算差額 | △786 | △158 | － | － | △944
その他 | △28 | △0 | － | 27 | △1
2023年２月28日 | △56,843 | △8,069 | △1,489 | △923 | △67,324
減価償却費 | △13,129 | △966 | △656 | △36 | △14,788
減損損失 | △2,482 | △232 | △21 | △2 | △2,738
売却または処分 | 12,733 | 1,305 | 687 | 49 | 14,776
在外営業活動体の換算差額 | △755 | △153 | － | － | △909
その他 | △1 | △5 | － | － | △7
2024年２月29日 | △60,478 | △8,121 | △1,479 | △912 | △70,992

#####

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2022年３月１日 | 51,638 | 2,337 | 7,186 | 419 | 61,582
2023年２月28日 | 46,713 | 2,045 | 8,441 | 384 | 57,584
2024年２月29日 | 45,535 | 2,574 | 8,068 | 441 | 56,619

(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

#### （２） 使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2022年３月１日 | 34,919 | 112 | 3,474 | 1 | 38,507
取得 | 12,003 | - | 364 | - | 12,368
企業結合による取得 | 749 | - | - | 0 | 749
減価償却費 | △10,639 | △66 | △665 | △1 | △11,372
減損損失 | △1,155 | - | △10 | - | △1,166
売却または処分 | △4,979 | △0 | △176 | - | △5,157
在外営業活動体の換算差額 | 625 | - | - | - | 625
2023年２月28日 | 31,523 | 45 | 2,985 | - | 34,555
取得 | 15,359 | 10 | 897 | - | 16,267
減価償却費 | △11,137 | △39 | △656 | - | △11,834
減損損失 | △1,452 | - | △21 | - | △1,473
売却または処分 | △3,076 | △0 | △593 | - | △3,670
在外営業活動体の換算差額 | 287 | - | - | - | 287
2024年２月29日 | 31,503 | 15 | 2,612 | - | 34,132

(３) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産種類について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)
用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
店舗 | 建物及び構築物 | 2,688 | 2,482
工具、器具及び備品 | 292 | 232
土地 | 10 | 21
その他 | 0 | 2
合計 | 2,993 | 2,738

営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.80％～18.72％、当連結会計年度9.64％～19.16％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

15．のれん及び無形資産

#### (１) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

##### 取得原価

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計
商標権 | その他
2022年３月１日 | 27,125 | 6,257 | 3,355 | 36,738
取得 | － | － | 78 | 78
企業結合による取得 | 11 | － | 42 | 53
売却または処分 | － | － | △24 | △24
在外営業活動体の換算差額 | 635 | 560 | 262 | 1,458
2023年２月28日 | 27,772 | 6,817 | 3,713 | 38,304
取得 | － | 40 | 109 | 149
売却または処分 | △558 | － | △20 | △578
在外営業活動体の換算差額 | 411 | 388 | 181 | 982
その他 | － | － | △0 | △0
2024年２月29日 | 27,625 | 7,246 | 3,985 | 38,857

##### 償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計
商標権 | その他
2022年３月１日 | △3,815 | △1,657 | △1,658 | △7,130
償却 | － | △139 | △454 | △594
減損損失 | △187 | △225 | △3 | △416
売却または処分 | － | － | 24 | 24
在外営業活動体の換算差額 | △80 | △115 | △124 | △320
2023年２月28日 | △4,083 | △2,138 | △2,216 | △8,438
償却 | － | △143 | △487 | △631
減損損失 | △347 | － | － | △347
売却または処分 | 558 | － | 15 | 573
在外営業活動体の換算差額 | △27 | △101 | △133 | △261
2024年２月29日 | △3,899 | △2,383 | △2,821 | △9,104

##### 帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計
商標権 | その他
2022年３月１日 | 23,309 | 4,600 | 1,697 | 29,607
2023年２月28日 | 23,688 | 4,679 | 1,497 | 29,865
2024年２月29日 | 23,726 | 4,863 | 1,163 | 29,752

(注)１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)２．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(注)３．上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権のうち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,718百万円、当連結会計年度末3,005百万円です。

####

(２) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額

企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産
ＳＦＰグループ | 5,238 | － | 5,238 | －
ＫＲフードサービス | 4,913 | － | 4,913 | －
スポーツ＆レジャー | 3,703 | － | 3,356 | －
Il Fornaio | 3,644 | 2,718 | 4,029 | 3,005
いっちょう | 2,924 | － | 2,924 | －
その他 | 3,265 | － | 3,265 | －
合計 | 23,688 | 2,718 | 23,726 | 3,005

(注)１．「ＳＦＰグループ」は、ＳＦＰホールディングス株式会社及びＳＦＰダイニング株式会社から構成されています。

(注)２．「スポーツ＆レジャー」は、株式会社クリエイト・レストランツのゴルフ事業等から構成されています。

#### (３) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

ＳＦＰグループの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格を用いて測定しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル１であります。

ＫＲフードサービス、スポーツ＆レジャー、Il Fornaio、いっちょう、その他の一部ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は５年を限度としております。６年目以降については、予想インフレ率を基礎として決定し反映しております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度9.64％～18.72％、当連結会計年度10.35％～18.61％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。

その他の一部ののれんの回収可能価額については使用価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しています。

事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は５年を限度としており、６年目以降については、予想インフレ率を基礎として決定し反映しております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度9.64％、当連結会計年度10.50％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。

上記の回収可能価額の算定基礎とした主要な仮定は、注記「４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断　（２） 非金融資産の減損」をご参照ください。

前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は412百万円です。のれんについては、スポーツ＆レジャー及びその他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。耐用年数を確定できない無形資産については、Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。

当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は347百万円です。スポーツ＆レジャーの資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったことと併せて、割引率が前期末時点から上昇したことから当第２四半期連結会計期間に減損損失を認識しております。

資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは以下のとおりです。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

下記以外ののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

資金生成単位グループ | 前連結会計年度末 （2023年２月28日） | 当連結会計年度末 （2024年２月29日）
減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
ＫＲフードサービス | 1.36ポイント | － | 16.36ポイント | －
スポーツ＆レジャー　(注)１ | － | 221百万円 | 2.03ポイント | －
Il Fornaio（耐用年数を確定できない無形資産）　(注)２ | － | 306百万円 | 0.03ポイント | 85百万円

(注)１．スポーツ＆レジャーは前連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。

(注)２．Il Fornaio（耐用年数を確定できない無形資産）は前連結会計年度においては、減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。

16．法人所得税

#### （１） 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

(単位：百万円)
| 2022年 ３月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | その他（注） | 2023年 ２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
資産除去債務 | 1,251 | △1 | － | 41 | － | 1,291
未払賞与 | 54 | △6 | － | 12 | － | 60
退職給付に係る負債 | 270 | 16 | △2 | 14 | － | 298
有形固定資産及び無形資産 | 14,255 | △1,346 | － | 276 | － | 13,185
税務上の繰越欠損金 | 1,029 | △518 | － | － | － | 511
その他 | 884 | 126 | － | 99 | － | 1,110
合計 | 17,746 | △1,729 | △2 | 443 | － | 16,457
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △15,202 | 1,693 | － | △379 | △157 | △14,046
その他 | △230 | △28 | － | － | △15 | △275
合計 | △15,433 | 1,664 | － | △379 | △173 | △14,321
繰延税金資産(純額) | 2,312 | △64 | △2 | 64 | △173 | 2,136

(注)１．その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

(注)２．注記「３．重要性がある会計方針　（15）法人所得税」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

(単位：百万円)
| 2023年 ３月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他（注） | 2024年 ２月29日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 1,291 | 28 | － | － | 1,320
未払賞与 | 60 | 16 | － | － | 77
退職給付に係る負債 | 298 | 32 | △2 | － | 328
有形固定資産及び無形資産 | 13,185 | 74 | － | － | 13,259
資産調整勘定 | － | 338 | － | － | 338
税務上の繰越欠損金 | 511 | △299 | － | － | 211
その他 | 1,110 | 92 | － | 28 | 1,231
合計 | 16,457 | 283 | △2 | 28 | 16,767
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △14,046 | △132 | － | △111 | △14,289
その他 | △275 | △61 | － | △7 | △343
合計 | △14,321 | △193 | － | △119 | △14,633
繰延税金資産(純額) | 2,136 | 89 | △2 | △91 | 2,133

（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
税務上の繰越欠損金 | 8,924 | 10,153
将来減算一時差異 | 13,692 | 13,715
合計 | 22,616 | 23,868

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | 4,239 | 4,289
期限なし | 4,684 | 5,863
合計 | 8,924 | 10,153

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,405百万円及び8,034百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

#### （２） 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
当期税金費用 | 622 | 1,113
繰延税金費用 | 64 | △89
合計 | 686 | 1,023

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
法定実効税率 | 34.6 | 34.6
課税所得計算上加減算されない損益による影響 | 7.4 | 5.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △28.2 | △13.4
子会社の税率差異による影響 | 0.2 | △1.5
減損損失 | 1.4 | 1.8
税額控除 | － | △2.4
関係会社株式売却損益 | － | △9.7
その他 | △0.4 | 0.8
平均実際負担税率 | 15.0 | 15.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6％及び34.6％であります。

#### （３） 第２の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年３月１日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第２の柱に基づく実効税率が15％を上回るため、当社グループは第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
買掛金 | 3,222 | 3,383
未払金 | 1,316 | 1,015
合計 | 4,538 | 4,398

18．社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債

「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 505 | 905 | 0.378 | －
社債 | 640 | 393 | 0.500 | 2024年７月26日～2026年１月30日
長期借入金 | 34,229 | 26,284 | 0.780 | 2024年３月15日～2032年11月30日
リース負債 | 40,153 | 40,190 | － | 2024年３月５日～2048年３月８日
合計 | 75,528 | 67,773 | － | －
流動負債 | 19,463 | 19,598 | － | －
非流動負債 | 56,065 | 48,174 | － | －
合計 | 75,528 | 67,773 | － | －

(注)１．平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注)２．社債、借入金、リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日) | 利率 (％) | 担保 | 償還 期限
提出会社 | 第２回無担保社債 | 2016年 １月29日 | 590 (200) | 393 (200) | 0.500 | なし | 2026年 １月30日
株式会社ジョー・スマイル | 第６回無担保社債 | 2021年 １月25日 | 50 (50) | － | 0.300 | なし | 2024年 １月25日
合計 | 640 (250) | 393 (200) |  |  |

(注)　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

19．リース

当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。

リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

（１）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 10,639 | 11,137
工具、器具及び備品 | 66 | 39
土地 | 665 | 656
その他 | 1 | -
減価償却費合計 | 11,372 | 11,834
短期リースに係る費用 | 60 | 61
少額資産リース費用（短期リースに係る費用を除く） | 49 | 100
変動リース料 | 1,578 | 2,345
サブリース収入 | 17 | 21

（２）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 14,284 | 15,740
合計 | 14,284 | 15,740

（３）変動リース料（借手側）

当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。

（４）延長オプション及び解約オプション（借手側）

延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。

20．退職後給付

一部の連結子会社は、給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

#### （１） 確定給付制度

##### ①　確定給付制度債務の調整表

確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。

確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
確定給付制度債務の現在価値 | 1,162 | 1,089
連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務 | 1,162 | 1,089

##### ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

なお、確定給付制度の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において7.65年、当連結会計年度において7.49年であります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 1,056 | 1,162
当期勤務費用 | 77 | 72
利息費用 | 1 | 5
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △7 | △1
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | － | △4
給付支払額 | △67 | △144
制度終了による減少 | △271 | －
企業結合による増加 | 373 | －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 1,162 | 1,089

#### ③　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
割引率 | 0.27％～0.70％ | 0.27％～1.60％

#### ④　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（２） 確定拠出制度

確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
確定拠出制度における費用 | 13 | 49

#### （３） 退職給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる退職給付費用の合計額は、それぞれ93百万円及び116百万円であります。

21．引当金

#### （１） 増減明細

引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計
2022年３月１日 | 4,305 | 1,253 | 5,559
期中増加額 | 106 | 1,087 | 1,194
企業結合による増加額 | 432 | － | 432
期中減少額(目的使用) | △411 | △1,395 | △1,807
期中減少額(戻入) | － | △32 | △32
割引計算の期間利息費用 | 8 | － | 8
在外営業活動体の換算差額 | 17 | － | 17
2023年２月28日 | 4,458 | 913 | 5,372
期中増加額 | 157 | 832 | 989
期中減少額(目的使用) | △270 | △874 | △1,144
期中減少額(戻入) | － | △39 | △39
割引計算の期間利息費用 | 9 | － | 9
在外営業活動体の換算差額 | 11 | － | 11
2024年２月29日 | 4,366 | 832 | 5,199

#### （２） 連結財政状態計算書における内訳

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計
流動負債 | 1,424 | 902 | 2,326
非流動負債 | 3,034 | 11 | 3,045
合計 | 4,458 | 913 | 5,372

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計
流動負債 | 1,420 | 815 | 2,236
非流動負債 | 2,946 | 17 | 2,963
合計 | 4,366 | 832 | 5,199

22．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
その他の流動負債 |  |
未払消費税等 | 2,289 | 1,920
未払賃金給与 | 3,253 | 4,422
未払有給休暇 | 513 | 500
その他の未払費用 | 2,860 | 2,619
契約負債 | 132 | 117
その他 | 990 | 793
合計 | 10,039 | 10,373
その他の非流動負債 |  |
その他 | 366 | 404
合計 | 366 | 404

23．資本及びその他の資本項目

#### （１） 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
授権株式数 |  |
普通株式 | 381,600,000 | 381,600,000
発行済株式総数 |  |
期首残高 | 212,814,284 | 212,814,284
期中増減 | － | －
期末残高 | 212,814,284 | 212,814,284

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

#### （２） 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

| 株式数(株) | 金額(百万円)
2022年３月１日 | 2,656,151 | △1,246
期中増減(注）１ | △48,400 | 29
2023年２月28日(注)３ | 2,607,751 | △1,217
期中増減(注)２ | △126,200 | 38
2024年２月29日(注)３ | 2,481,551 | △1,178

(注)１.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使によるものであります。

２.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３.自己株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式が含まれております(前連結会計年度1,941,200株、当連結会計年度1,882,000株）。

#### （３） 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

#### （４） 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。

####

#### （５） その他の資本の構成要素

##### ①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

##### ②　確定給付制度の再測定

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

24．配当金

#### （１） 配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年10月14日 取締役会 | 636 | ３.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月14日

(注) 2022年10月14日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月13日 取締役会 | 742 | ３.50 | 2023年８月31日 | 2023年11月13日

(注) 2023年10月13日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

####

（２） 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月21日 取締役会 | 636 | ３.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月12日

(注) 2023年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月19日 取締役会 | 742 | ３.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月15日

(注) 2024年４月19日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

25．顧客との契約から生じる収益

#### （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
飲食事業 | 115,881 | 142,732
その他 | 2,358 | 3,027
合計 | 118,240 | 145,759

#### （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは飲食業を幅広く営み、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

なお、収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、履行義務の充足時点にて支払いを受ける、または、商業施設やクレジット会社等が別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

変動対価を含む取引や代理人取引はありません。

#### （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
顧客との契約から生じた債権 | 4,547 | 5,261
契約負債 | 132 | 117

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権に対する減損損失はありません。

当社グループの一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービス等を実施しており、主に顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識し、連結財政状態計算書上でその他の流動負債に含めて表示しております。前連結会計年度期首時点の契約負債215百万円及び当連結会計年度期首時点の契約負債132百万円は、当該ポイントの行使期間等が概ね１年以内であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。

なお、当社グループにおいて契約資産はありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

#### ③　契約コスト

当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。

26．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
協賛金収入 | 492 | 356
消費税等免除益 | 10 | －
雇用調整助成金 | 1,664 | 65
協力金 | 4,353 | －
その他 | 528 | 351
合計 | 7,048 | 773

（注）前連結会計年度の協力金は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
人件費(注記28参照) | 44,114 | 51,098
減価償却費 | 15,155 | 15,512
賃借料 | 2,823 | 3,676
水道光熱費 | 5,758 | 5,606
その他 | 15,279 | 18,282
合計 | 83,131 | 94,175

28．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
報酬及び給料 | 37,011 | 43,003
賞与 | 460 | 205
法定福利費 | 4,789 | 5,635
退職給付費用 | 93 | 116
福利厚生費 | 735 | 852
その他 | 1,024 | 1,284
合計 | 44,114 | 51,098

(注) 人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

29．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
減損損失 | 3,418 | 3,097
その他 | 423 | 249
合計 | 3,842 | 3,347

（注）減損損失には、「その他の非流動資産」の減損損失も含まれております。

30．金融収益・金融費用

#### （１） 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 11 | 50
為替差益 | 204 | 170
その他 | 0 | 0
合計 | 215 | 220

#### （２） 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
借入金 | 273 | 242
リース負債 | 284 | 351
償却原価で測定される金融負債の合計 | 557 | 593
デリバティブ評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 | 167 | 60
その他 | 8 | 9
合計 | 733 | 663

31．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
純損益に振り替えられることのない項目： |  |
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 7 | 6
税効果額 | △2 | △2
確定給付制度の再測定 | 5 | 4
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 1,188 | 678
組替調整額 | － | 18
税効果額 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | 1,188 | 696
その他の包括利益合計 | 1,193 | 700

32．１株当たり利益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,385 | 5,041
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 210,184,160 | 210,288,449
基本的１株当たり当期利益(円) | 16.11 | 23.97

（注）１．「基本的１株当たり当期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,963,572株、当連結会計年度1,905,938株)。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

33．非資金取引

リースにより取得した資産の金額は、「14.有形固定資産」の使用権資産の増加額に記載しております。

34．株式報酬

当社グループは株式に基づく報酬として、従業員向け株式交付信託型ESOP及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

(１)従業員向け株式交付信託型ESOP

① 制度の内容

当社は持分決済型の株式報酬制度として、従業員向け株式交付信託型ESOPを採用しております。従業員向け株式交付信託型ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」）を設定し、本信託が当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

② ポイント数

付与されたポイント数は以下のとおりです。

（単位：ポイント）

| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
期首未行使残高 | 366,300 | 509,400
付与 | 167,700 | 164,700
行使 | △24,200 | △29,600
失効 | △400 | △700
期末未行使残高 | 509,400 | 643,800
期末行使可能残高 | 509,400 | 643,800

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。

（単位：円）

| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
加重平均公正価値 | 1,233 | 1,233

④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
販売費及び一般管理費 | 178 | 163

| 前連結会計年度 （2023年２月28日) | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
資本剰余金 | 629 | 793

(２)譲渡制限付株式報酬

① 制度の内容

当社は、当連結会計年度より当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員並びに当社子会社の代表取締役社長（以下、「対象取締役等」）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けております。

本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

② 期中に付与した株数及び公正価値

| 前連結会計年度 （2023年２月28日) | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
付与日 | － | 2023年６月23日
譲渡制限付株式の付与数 | － | 67,000株
付与日における１株当たり公正価値 | － | 1,007円

（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

③ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日）
販売費及び一般管理費 | － | 16

35．金融商品

#### （１） 資本管理

当社グループは、持続的な成長のため、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットＤ／Ｅレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### （２） 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### （３） 信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

##### ①　信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

##### ②　貸倒引当金

当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「11．その他の金融資産」参照)を設定しております。

なお、当社グループの期日経過後の営業債権等に重要性がないため注記を省略しております。

#### （４） 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

金融負債及びデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 4,538 | 4,538 | 4,538 | － | － | － | － | －
借入金 | 34,734 | 35,425 | 8,593 | 7,344 | 11,645 | 2,844 | 2,062 | 2,935
社債 | 640 | 655 | 252 | 201 | 200 | － | － | －
リース負債 | 40,153 | 41,307 | 11,140 | 8,641 | 5,409 | 3,736 | 2,545 | 9,834
合計 | 80,067 | 81,927 | 24,525 | 16,187 | 17,255 | 6,580 | 4,608 | 12,770
デリバティブ金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 4 | 4 | △1 | △1 | △0 | 2 | 2 | 2
合計 | 4 | 4 | △1 | △1 | △0 | 2 | 2 | 2

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 4,398 | 4,398 | 4,398 | － | － | － | － | －
借入金 | 27,189 | 27,643 | 8,208 | 11,604 | 2,831 | 2,062 | 1,833 | 1,102
社債 | 393 | 402 | 201 | 200 | － | － | － | －
リース負債 | 40,190 | 41,532 | 11,721 | 8,985 | 5,455 | 3,458 | 2,685 | 9,225
合計 | 72,172 | 73,978 | 24,530 | 20,791 | 8,287 | 5,521 | 4,519 | 10,328
デリバティブ金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 1 | 1 | △1 | △1 | 1 | 1 | 1 | －
合計 | 1 | 1 | △1 | △1 | 1 | 1 | 1 | －

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

#### （５） 為替リスク管理

当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

#### （６） 金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金の一部が変動金利による借入金であるためであります。

こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、9,578百万円及び7,143百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

##### ①　デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値
金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 9,578 | 7,163 | 4 | 7,143 | 4,707 | 1

##### ②　金利感応度分析

当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であると考えております。

#### （７） 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

##### ①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

##### ②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
差入保証金（注）２ | 8,540 | － | 8,735 | － | 8,735
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 35,375 | － | 35,490 | － | 35,490

（注）１．前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
差入保証金（注）２ | 8,307 | － | 8,506 | － | 8,506
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 27,582 | － | 27,631 | － | 27,631

（注）１．当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

##### ③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
経常的に公正価値測定される金融資産 |  |  |  |  |
デリバティブ資産 | 4 | － | 4 | － | 4

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
経常的に公正価値測定される金融資産 |  |  |  |  |
デリバティブ資産 | 1 | － | 1 | － | 1

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

#### ④　レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。

（８）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：百万円)
| 2022年３月１日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2023年２月28日 残高
取得 | 企業結合による増加 | その他
短期借入金 | 505 | － | － | － | － | 505
長期借入金 | 39,966 | △5,736 | － | － | － | 34,229
社債 | 916 | △280 | － | － | 3 | 640
リース負債 | 43,139 | △12,546 | 12,368 | 1,503 | △4,310 | 40,153
合計 | 84,527 | △18,562 | 12,368 | 1,503 | △4,306 | 75,528

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：百万円)
| 2023年３月１日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2024年２月29日 残高
取得 | その他
短期借入金 | 505 | 400 | - | - | 905
長期借入金 | 34,229 | △7,945 | - | - | 26,284
社債 | 640 | △250 | - | 3 | 393
リース負債 | 40,153 | △13,120 | 16,267 | △3,109 | 40,190
合計 | 75,528 | △20,916 | 16,267 | △3,106 | 67,773

36．重要な子会社

（１） 主要な子会社の状況

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 | 所在地 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合
前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
ＳＦＰホールディングス株式会社 | 日本 | 飲食事業 | 63.7％ | 59.0％
株式会社ＫＲフードサービス | 日本 | 飲食事業 | 99.9％ | 100.0％

（２） 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報は当社グループ内取引を消去する前の金額であります。

ＳＦＰグループ(ＳＦＰホールディングス株式会社及びその傘下の会社)

①　一般的情報

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） | 36.3 |  | 41.0
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） | 4,817 |  | 3,386

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 | 477 |  | 564
子会社グループの非支配持分に支払われた配当 | 187 |  | 196

②　要約連結財務情報

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
流動資産 | 10,367 |  | 5,901
非流動資産 | 17,562 |  | 18,336
流動負債 | 6,649 |  | 7,633
非流動負債 | 6,318 |  | 6,690
資本 | 14,961 |  | 9,914

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
売上収益 | 22,913 |  | 29,079
純利益 | 1,315 |  | 1,449
包括利益 | 1,320 |  | 1,450

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 7,834 |  | 5,745
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △95 |  | △848
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | △4,276 |  | △9,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 3,463 |  | △4,698

（３） 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

当社は、当社の連結子会社の持分の一部を売却し、子会社に対する所有持分が変動しております。主な内容は連結子会社であるSFPホールディングス株式会社の自己株式の公開買付けに応じ、当社が所有している同社普通株式の一部を5,940百万円で売却したことによるものであります。この結果、当社グループのSFPホールディングス株式会社に対する所有持分は63.73％から58.96％へ減少しましたが、売却後も当社はSFPホールディングス株式会社を支配しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による影響は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
資本剰余金の増加額 | － | 1,801
非支配持分の減少額 | － | 1,801

37.　コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
有形固定資産及び無形資産の取得 | 363 | 422

38．関連当事者

（１） 親会社

IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（旧株式会社後藤国際商業研究所）（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

（２） 関連当事者との取引

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

（３） 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
短期従業員給付 | 191 | 187
株式に基づく報酬 | － | 3
合計 | 191 | 191

39．後発事象

該当事項はありません。