(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は底堅く推移しております。しかしながら、国内では円安に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等に加え、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いているものの、エネルギー資源の上昇や円安継続に伴う原材料価格の更なる高騰等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、実質賃金のマイナストレンドが続き、プラス転換する見通しも不透明な中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。
こうした中、当社は、本年5月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指してまいります。足元においては、グループ連邦経営推進の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組んでおります。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年6月1日付けでダイニング事業領域の株式会社LG&EWを株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年9月1日(予定)付けで、株式会社KRフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツに分割承継することで、コントラクト事業の更なる発展を目指してまいります。
また、人的資本への投資にも注力しており、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化を引き続き進めているとともに、雇用年齢の引き上げや、新たにキャリア複線化としてエキスパート職を導入するなど、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでおります。
新規出店に関しては、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による新業態のニューアメリカンダイニング「GOTTA」を出店したほか、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやJA全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。
その結果、グループ全体では6店舗の新規出店、4店舗の業態変更、契約満了を中心に11店舗の退店を実施し、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,104店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は38,286百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2,753百万円(前年同期比7.6%減)、税引前四半期利益は2,584百万円(前年同期比11.6%減)、四半期利益は2,046百万円(前年同期比13.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,852百万円(前年同期比13.9%減)となりました。また、調整後EBITDAは7,106百万円(前年同期比1.9%減)、調整後EBITDAマージンは18.6%(前年同期は19.8%)、調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)は41.9%(前年同期は35.4%)となりました(注)。
(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)から
IFRS第16号の影響を除外した比率
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加し、33,528百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,063百万円、現金及び現金同等物が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、99,576百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が105百万円、有形固定資産が99百万円増加した一方で、その他の金融資産に含まれる差入保証金が180百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、92,195百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が540百万円、リース負債が435百万円増加した一方で、引当金が365百万円減少したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、40,910百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,116百万円、その他の資本の構成要素が284百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は28.1%であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,037百万円増加し、22,342百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は5,405百万円(前年同期比10.2%減)となりました。これは主に、減価償却費3,822百万円、税引前四半期利益2,584百万円、営業債権及びその他の債権の増減△1,180百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は856百万円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は3,587百万円(前年同期比39.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円があった一方で、リース負債の返済による支出3,292百万円、長期借入金の返済による支出1,859百万円を計上したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。