(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.は、Create Restaurants DE LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社LG&EWは、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流増加や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は底堅く推移しております。しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等に加え、海外では中国経済の減速懸念のほか、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外食産業におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いているものの、エネルギー資源価格の上昇、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金は漸くプラス転換したものの、トレンドとして定着するのかについては不透明な為、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われる一方、海外では米国などでインフレ疲れの様相を呈してきていることは今後注視が必要と思われます。
こうした中、当社は、本年5月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指してまいります。具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組んでおります。各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年6月1日付けでダイニング事業領域の株式会社LG&EWを株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併いたしました。更に、コントラクト事業領域においては、2024年9月1日付けで、株式会社KRフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツに分割承継することで、人財配置の効率化を含め、コントラクト事業の更なる発展を目指してまいります。
また、成長戦略の柱の1つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年9月3日付けで譲り受けました。更に、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーを2024年10月1日付けで連結子会社とすることといたしました。
そのほか、人的資本への投資にも注力しており、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化を引き続き進めているとともに、雇用年齢の引き上げや、新たにキャリア複線化としてエキスパート職を導入するなど、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでおります。
新規出店に関しては、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による新業態のニューアメリカンダイニング「GOTTA」を出店したほか、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。また、ゴルフ場内レストランやJA全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。
その結果、グループ全体では16店舗の新規出店、8店舗の業態変更、契約満了を中心に20店舗の退店を実施し、当中間期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,105店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は76,467百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は4,847百万円(前年同期比16.5%増)、税引前中間利益は4,421百万円(前年同期比12.6%増)、中間利益は3,506百万円(前年同期比7.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,192百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、調整後EBITDAは13,218百万円(前年同期比1.6%減)、調整後EBITDAマージンは17.3%(前年同期は18.4%)、調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)は41.9%(前年同期は36.9%)となりました(注)。
(注)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)からIFRS第16号の影響を除外した比率
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、30,869百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,228百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,343百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、101,851百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産に含まれる預け金が4,092百万円増加した一方で、有形固定資産が1,027百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、90,948百万円となりました。この主な要因は、リース負債が1,235百万円、社債及び借入金が985百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が683百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当中間連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、41,773百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,456百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は28.8%であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,343百万円減少し、19,961百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は12,991百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、減価償却費7,658百万円、税引前中間利益4,421百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は5,998百万円(前年同期比248.1%増)となりました。これは主に、エスクロー業者への預入による支出4,092百万円、有形固定資産の取得による支出1,765百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は8,430百万円(前年同期比26.4%減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,596百万円、長期借入金の返済による支出3,737百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(事業の譲受)
当社は、2024年8月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants DE LLCを通じてWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業を譲り受けることを決議し、2024年8月6日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2024年9月3日付で事業の譲受を完了いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 14.後発事象」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月6日開催の取締役会において、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2024年9月6日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年10月1日付で株式の取得を完了いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 14.後発事象」に記載のとおりであります。