【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2024年8月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。
また、コントラクト(受託運営)事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストランの店舗を受託運営しております。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社G&Company(東京都港区)を当社及び子会社の最終的な親会社としております。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2024年10月11日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2024年2月29日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(連結の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.は、Create Restaurants DE LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社LG&EWは、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
6.セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
7.有形固定資産
有形固定資産(使用権資産を含む)の取得は前中間連結会計期間において10,361百万円、当中間連結会計期間において8,562百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は1,204百万円、当中間連結会計期間は866百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(10.50%~18.61%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
8.のれん
前中間連結会計期間において、当社グループの資金生成単位グループである「スポーツ&レジャー」に関するのれんについて、実際の営業損益が予算よりも悪化したことから減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことと併せて、割引率が前々期末時点から上昇していたこともあり、減損損失347百万円を計上しました。当該減損損失は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に「その他の営業費用」として計上しております。
なお、当中間連結会計期間においては、減損の兆候を識別した資金生成単位グループはありません。
9.資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
10.配当金
(1)配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(注) 2023年4月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注) 2024年4月19日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
(2)配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(注)2023年10月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注)2024年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。
11.売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
12.1株当たり利益
(注)1.「基本的1株当たり中間利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間1,920,492株、当中間連結会計期間1,861,060株)。
2.希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.「基本的1株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結会計期間1,912,714株、当第2四半期連結会計期間1,849,783株)。
2.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年8月31日)
(注)1.当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当中間連結会計期間(2024年8月31日)
(注)当中間連結会計期間においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
14.後発事象
(事業の譲受)
当社は、2024年8月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants DE LLCを通じてWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業を譲り受けることを決議し、2024年8月6日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2024年9月3日付で事業の譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
(2)事業譲受を行った主な理由
「ワイルドフラワー」は、米国アリゾナ州において州都フェニックスを中心に16店舗を展開し、30年近くにわたり地域で愛され続けているベーカリーレストランです。朝食からディナータイムまでそれぞれの時間帯に応じてサンドイッチやサラダ、スープ、パスタ、パン、ケーキなどの幅広いメニューを提供し、お客様が日常使いされるレストランとして支持されております。
当社は、中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指しておりますが、「ワイルドフラワー」の当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿うものであります。
現在、海外においては、米国およびシンガポールを中心に52店舗を展開しておりますが、特に、北米におけるM&Aを通じた事業基盤拡大は当社の成長戦略の重要な柱のひとつと考えております。2019年にカリフォルニア州を中心にイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」を18店舗展開するIl Fornaio (America) LLCがグループ入りしておりますが、本件はそれに続いて北米での事業展開を加速するものであります。
(3)企業結合日
2024年9月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※本件取得価額は、事業取得の対価であり、本件事業譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であるため、上記の金額から変動する可能性があります。
なお、当中間連結会計期間末において、取得対価については事業譲渡契約で定める口座へ預け入れております。また、当該取得対価4,092百万円は、要約中間連結財政状態計算書上、非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「エスクロー業者への預入による支出」として表示しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 0.4百万USドル
4.発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月6日開催の取締役会において、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニー(以下、「一幻」という。)の株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2024年9月6日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年10月1日付で株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
一幻は、甘エビの旨味と風味を凝縮した独自性の高いスープを特徴とし、唯一無二の存在としてお客様から高い評価を得ている北海道札幌を代表するラーメンブランドのひとつです。2008年に開店した札幌総本店のほか、新千歳空港、東京都内、台湾、香港の国内外において合計10店舗を展開すると同時に、お土産用のラーメンやカップラーメンの販売等も手掛けております。
当社は、両社が互いに培ってきた経験やノウハウの共有に加えて、当社グループが有する物件開発情報や運営管理手法等を共有することにより、一幻の持つブランド力の更なる発展が可能だと考えております。
また本件により、日常食である麺業態の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ等によるシナジーの創出により、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100.0%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、企業結合日時点の財務状況等を勘案し決定いたしますが、現時点で算定中であるため確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
4.発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
当社は、2024年4月19日及び10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 10.配当金」に記載のとおりであります。