## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、2019年５月をもって創業から20年を迎えたことを機に、今後のグループの方向性を見据え、下記のとおり、新たに経営理念を策定いたしました。
・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。

このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。

（２）重視する経営指標

当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、以下の経営指標を重視しております。

①　連結売上収益

当社グループは、「グループ連邦経営」を推進しており、国内外のオーガニックな成長とともに、積極的な国内外のM&Aの実行等により、中長期的には、連結売上収益2,000億円の達成を目指してまいります。

②　調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

当社グループは、事業状況を判断する上で、有用な指標として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを重視しております。

なお、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、以下の算式により算出しております。

・調整後EBITDA＝営業利益＋その他営業費用－その他営業収益（協賛金収入を除く）＋減価償却費
＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上収益×100

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、経済政策等の各種政策の効果による景気回復やお客様の嗜好、ライフスタイルの多様化、中食を含めた競争の激化、良質な人財確保等の外部環境の変化、また、当社におきましても、M&Aの実行によるグループ事業会社の増加、グループ拡大に伴う戦略、文化、立地の多様化、海外事業展開の開始等、大きく変化してまいりました。

このような環境のなか、当社グループは2013年以降M&Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グループとして成長を図る「グループ連邦経営」を軸に成長してまいりました。今後は、そのグループ連邦経営をさらに進化させ、成長し続けるべく、新たな中長期的経営戦略を策定いたしました。

具体的には、①国内及び海外におけるM&A戦略の推進、②ブランド創出力の一層の強化、③グループ連邦経営の更なる進化の３本柱を軸に成長を図ってまいります。

①国内及び海外におけるM&A戦略の推進

国内のM&Aにつきましては、案件規模にとらわれずに、多店舗化が可能なエッジの効いたブランドを保有する企業に注目し、人財ごとの獲得を目指し、グループとして積極的に取り組んでまいります。また、海外においては、2019年２月に設置した北米事業投資推進室を中心として、特に北米での案件の開拓を積極的に推進するほか、アジアにおいては、M&Aに加えFCやJV（ジョイントベンチャー）による展開も視野に検討してまいります。

②ブランド創出力の一層の強化

当社グループは、強みである変化対応力を駆使し、これまで培ってきた業態開発力にチャレンジ精神を掛け合わせることで、他社にはない専門性と多様性に富んだポートフォリオを構築し、時代を勝ち抜いてまいります。

③グループ連邦経営の更なる進化

これまでのような当社がグループ間シナジーを創出する太陽系型から、多様なグループ内の事業会社同士が、相互にシナジーを追求する星団型へと進化させてまいります。具体的には、グループ会社同士のFC展開や、グループ会社跨ぎの業態変更、共同仕入れの拡大、ホールディングス同士の連携等に取り組み、グループ間の連携を強化し、シナジーの最大化を図ってまいります。

以上のことから、当社グループの更なる成長と企業価値の向上を図り、中長期的な目標として連結売上収益2,000億円の達成を目指してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社は、食の安全性に対する消費者意識の高まりや、外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題に適切に対処してまいります。

①　「食の安全・安心」への取り組み

お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がって頂けるようにすることは、飲食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。

具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信すると共に、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、食の安全安心推進室を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。更に、店舗と本社の情報共有の仕組みを見直し、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。

②　お客様から支持される商品及び業態開発の推進

お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。

当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、新業態開発室を中心に、立地や店舗の規模に合う新たな業態の創出や、マーケティング調査等に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図ると共に、立地特性に応じた業態開発を推進してまいります。

③　競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成

今後も『グループ連邦経営』を推進するにあたり、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。

④　本社機能の更なる強化

『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な成長戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。

⑤　人財の確保及び育成の強化

当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、今後も継続的なM&A等の実施により、更にグループ事業会社は増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化及び優秀な人財の確保が必須と認識しております。

そのため、人財の確保に関しましては、即戦力となる中途採用に加えて、将来の幹部人財の早期育成のために新卒採用を引き続き拡充してまいります。人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外食業界の動向について

①　既存店売上高の減少について

当社グループが属している外食産業については、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については減少する傾向にあります。

当社グループといたしましては、サービスの提供方法の変更、内装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持拡大を目指しております。

ただし、当社グループが出店している商業施設、ショッピングセンター、駅前及び繁華街等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによる立地自体の集客力の低下、自然災害等の影響により、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　食材の調達について

食材につきましては、残留農薬や鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。

また、天候不順などによる農作物の不作や新規需要の増加、政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材に依存している事実はありませんが、安全かつ安定した食材の確保については、積極的に取り組む方針であります。

ただし、食材に係わる安全性の問題や、諸原材料価格の高騰による食材市況の変動激化等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

①　出店政策について

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。

また、商業施設につきましては、商業デベロッパーとの交渉を経て、当社グループの計画した業態と異なる業態の出店を行う場合があります。当社グループにおいては、各業態によりその収益力に差異があるため、計画通りの店舗数を出店した場合であっても、業態構成の状況によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

加えて、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　敷金・保証金について

当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業態開発について

当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、市場の変化への対応の遅れ等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上高が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　商標権の管理について

当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。

過年度において出店した一部の業態においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていない業態、若しくは登録未申請の業態がありますが、これらはあくまで当社グループが独自に開発した知的所有権であり、第三者の商標権等の知的財産権には該当しないものと認識しております。従いまして、当社グループは既存登録商標との非類似性を主張することにより、商標権を取得する方針であります。

ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。

⑥　人財の育成及び確保について

当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。

人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。また、人財確保については、即戦力となる中途採用に加えて、将来幹部となる人財を早期から育成するために新卒採用を拡充していく方針であります。

ただし、今後においても当社グループは積極的な業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（３）法的規制等について

当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制として、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」等の法的規制があります。これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

①　食品衛生法に係わる規制について

当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。当社グループにおいては、衛生管理マニュアルに基づき、衛生管理体制の強化を図っておりますが、仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に係わる規制について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。

そのため、今後の出店の増加により食品廃棄物の排出量が増加する場合には、新たに対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

④　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律等について

厚生労働省は、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を2018年７月に公布する等、労務環境の変化が起こりつつあります。

こうした各種労働法令の改正や更なる法規制の強化が行われた場合は、それらへの対応に追加費用を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）金利変動の影響について

当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は42.5％となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）災害等及び感染症等の流行による影響について

当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループの所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外展開におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）M&A等による業容の拡大に係るリスクについて

当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aについて前向きに検討していくことを基本方針としております。

当社グル―プは、当社グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のM&Aを含めた業容拡大を進めてまいりますが、これらの業容拡大がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

#### (１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした環境の中、当社グループは、2018年３月に東京ミッドタウン日比谷の地下１階にある「HIBIYA FOOD HALL」の運営を一括受託し、グループ事業会社３社で８店舗出店したほか、11月には米国・シカゴ発祥の老舗ステーキ業態「Morton's The Steakhouse」の日本１号店を東京・丸の内にオープンするなど、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態や新しい業態を計画的に出店し、グループ全体では60店舗の新規出店、29店舗の撤退を実施いたしました。また、M&Aの実行に伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社クリエイト・ベイサイドの17店舗を新たに連結対象に加えたほか、第４四半期連結会計期間より、株式会社遊鶴の10店舗及びCreate Restaurants NY Inc.が譲受けた２店舗を新たに連結の対象に加えております。そのほか、業態変更や改装を積極的に行った結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は925店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は119,281百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益3,975百万円（前連結会計年度比34.9％減）、税引前利益3,688百万円（前連結会計年度比37.4％減）、当期利益2,072百万円（前連結会計年度比45.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,321百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。また、調整後EBITDAは10,814百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。（注１）

（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。

調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入除く）＋ 減価償却費
＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。

（ＣＲカテゴリー）

当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエイト・ベイサイドが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しております。

当連結会計年度におきましては、ローストビーフ丼専門店やカフェ業態等の出店により、21店舗の新規出店、11店舗の撤退を実施しております。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は45,633百万円となり、連結店舗数は444店舗となっております。

（ＳＦＰカテゴリー）

当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社が運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しております。

当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や餃子居酒屋「いち五郎」、大衆酒場「五の五」等の出店により、18店舗の新規出店、４店舗の撤退を実施しております。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は37,751百万円、連結店舗数は239店舗となっております。

（専門ブランドカテゴリー）

当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー及び株式会社遊鶴が運営する店舗で構成されております。

当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「かごの屋」や「あずさ珈琲」、株式会社イートウォークが「やさい家めい」、株式会社グルメブランズカンパニーが「ジャン・フランソワ」等、15店舗の新規出店、８店舗の撤退を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は33,659百万円、連結店舗数は208店舗となっております。

（海外カテゴリー）

当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗及び米国にて展開しているCreate Restaurants NY Inc.が運営する店舗で構成されております。

当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「しゃぶ菜」等を出店し、６店舗の新規出店、５店舖の撤退を実施いたしました。

以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は2,987百万円、連結店舗数は34店舗となっております。

#### (２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,364百万円の資金増(前連結会計年度比29.8％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが4,886百万円の資金減(前連結会計年度比13.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが2,900百万円の資金減(前連結会計年度比16.4％減)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は13,248百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は8,364百万円となりました。この主な要因は、税引前利益3,688百万円、減価償却費4,196百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額3,785百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は4,886百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,658百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は2,900百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入7,931百万円、長期借入金の返済による支出5,235百万円、短期借入金の純減額2,000百万円、自己株式の取得による支出1,232百万円、配当金の支払額1,040百万円等によるものであります。

### (３）資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。

当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。

また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。

なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

#### (４）仕入及び販売の状況

##### ①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

カテゴリー名称 | 仕入高（百万円) | 前年比（％)
ＣＲカテゴリー | 12,881 | ＋2.1
ＳＦＰカテゴリー | 10,906 | ＋1.3
専門ブランドカテゴリー | 10,345 | ＋2.1
海外カテゴリー | 777 | ＋9.6
その他 | △420 | △9.4
合計 | 34,491 | ＋2.2

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、仕入価格で記載しております。

３．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。

４．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。

#### ②　販売実績

当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

カテゴリー名称 | 販売高（百万円) | 前年比（％)
ＣＲカテゴリー | 45,279 | ＋3.5
ＳＦＰカテゴリー | 37,619 | ＋2.1
専門ブランドカテゴリー | 33,394 | ＋0.7
海外カテゴリー | 2,987 | ＋7.1
その他 | 0 | －
合計 | 119,281 | ＋2.4

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、主に業務受託収入であります。

(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末総資産は、72,459百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。この主な要因は、その他の流動資産が1,082百万円、のれんが331百万円、現金及び現金同等物が582百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、48,462百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。この主な要因は、未払法人所得税等が911百万円減少した一方で、その他の流動負債が1,476百万円、社債及び借入金が666百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、23,996百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

（売上収益）

当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度に出店した70店舗（内、M&Aによる増加2店舗含む。）が通年寄与したほか、新規出店89店舖（内、M&Aによる増加29店舗含む。）により、119,281百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。

当社グループは、中長期的には売上収益2,000億円を目指しており、新規出店による売上の増加だけではなく、業態変更や改装等を実施することにより、既存業態の競争力の維持・強化を図っております。また、国内外のM&Aを積極的に検討しており、特に海外のM&Aにおいては、北米事業投資推進室を設立し、北米案件の開拓を積極的に推進してまいります。

（営業利益及び調整後EBITDA）

営業利益は、原価率は食材価格の上昇等があるなかでほぼ想定通りにコントロールできたものの、長引く人手不足に伴い人件費が想定以上に上昇したこと等に加え、減損損失額が増加したこともあり、3,975百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。また、調整後EBITDAは、10,814百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。

当社グループは、上昇し続ける人件費への対応の一環として、離職率低減や長期に亘り安定して働きやすい職場環境づくりを推進すべく、従業員の福利厚生の充実を目的とするインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入したほか、従業員の生活スタイルに合わせて勤務時間・日数を選択できる４つの勤務形態の導入、定年後再雇用の上限年齢を65歳から70歳までに延長するなどの各種施策を導入いたしました。

④　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2019年に新たに策定いたしました「わくわく無限大！　個性いろいろ　ともに創る　驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。

今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の政治、経済情勢の不確実性や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの継続等の影響が引き続き懸念されるなど、依然予断の許さない状況が続くものと思われます。

外食業界におきましても、訪日外国人のインバウンド需要が下支えするものの、個人消費は将来への不安から生活防衛意識が高まり、デフレ感覚が定着する傾向にあることに加え、2019年10月に予定されている消費税の増税による影響も懸念材料となっております。またコスト面では、引き続き人手不足による人件費の更なる増加に加え、東京五輪に向けての建設ラッシュに伴う投資コストの高騰等も予測されることから、事業を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではないと予想されます。

このような環境のなか、当社グループは、引き続き収益性の高い好立地への出店や、新業態の開発に積極的に取り組むとともに、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、グループ内の事業会社同士が相互にシナジーを発揮できる基盤を強化してまいります。具体的には、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更の実施や、グループ内でのフランチャイズ展開等も視野に取り組んでまいります。また、M&Aに関しては、引き続き成長の大きなドライバーとして、国内外問わず積極的に検討してまいります。特に、海外に関しましては、北米事業投資推進室を新たに設置し、北米における案件開拓に積極的に取り組んでまいります。

さらには、人手不足による人件費の上昇が続いていることから、当社は従業員のやる気を引き出し、働きやすい職場環境づくりを推進すべく、従業員の福利厚生の充実を目的とするインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入したほか、従業員の生活スタイルに合わせて勤務時間・日数を選択できる４つの勤務形態の導入、定年後再雇用の上限年齢を65歳から70歳までに延長し、離職率の低減や安定雇用の充実を図ってまいります。

(６）並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てして記載しております。

##### ①　要約連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 | 18,028 | 19,904
固定資産 |  |
有形固定資産 | 27,157 | 26,104
無形固定資産 | 14,877 | 14,230
投資その他の資産 | 12,159 | 13,091
固定資産合計 | 54,194 | 53,427
資産合計 | 72,222 | 73,331
負債の部 |  |
流動負債 | 20,691 | 20,175
固定負債 | 24,983 | 26,929
負債合計 | 45,674 | 47,105
純資産の部 |  |
株主資本 | 19,732 | 20,523
その他の包括利益累計額 | 465 | 424
非支配株主持分 | 6,350 | 5,277
純資産合計 | 26,548 | 26,226
負債純資産合計 | 72,222 | 73,331

##### ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

###### 要約連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
売上高 | 116,567 | 119,430
売上原価 | 33,533 | 34,343
売上総利益 | 83,034 | 85,086
販売費及び一般管理費 | 76,620 | 80,186
営業利益 | 6,413 | 4,900
営業外収益 | 780 | 1,037
営業外費用 | 299 | 228
経常利益 | 6,894 | 5,709
特別利益 | 996 | 15
特別損失 | 1,664 | 1,577
税金等調整前当期純利益 | 6,226 | 4,148
法人税等 | 2,669 | 1,808
当期純利益 | 3,557 | 2,339
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,055 | 791
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,501 | 1,548

###### 要約連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
当期純利益 | 3,557 | 2,339
その他の包括利益合計 | 11 | △41
包括利益 | 3,568 | 2,297
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,513 | 1,509
非支配株主に係る包括利益 | 1,055 | 788

##### ③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 19,053 | 453 | 6,194 | 25,701
当期変動額 | 678 | 11 | 155 | 846
当期末残高 | 19,732 | 465 | 6,350 | 26,548

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 19,732 | 465 | 6,350 | 26,548
当期変動額 | 791 | △40 | △1,072 | △321
当期末残高 | 20,523 | 424 | 5,277 | 26,226

##### ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,887 | 8,177
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,677 | △4,886
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,327 | △2,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,906 | 562
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,779 | 12,685
現金及び現金同等物の期末残高 | 12,685 | 13,248

##### ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

（連結の範囲に関する事項）

新規取得等により２社増加、清算等により１社減少しております。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

（連結の範囲に関する事項）

新規取得等により３社増加しております。

(７）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「39．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

（のれんの償却）

日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が905百万円減少しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（１）株式会社遊鶴の株式取得

当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、株式会社はしもとの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年12月１日付で当社は株式会社はしもとの全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

また、株式会社はしもとは、2018年12月１日付で、株式会社遊鶴に商号変更いたしました。

（２）木屋フーズ株式会社の株式取得

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、木屋フーズ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で当社は木屋フーズ株式会社の全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載のとおりであります。

（３）ＳＦＰホールディングス株式会社による株式会社ジョー・スマイルの株式取得

当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、2019年１月24日開催の同社取締役会において、株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月１日付で同社は株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。