"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"独立監査人の監査報告書   2022年５月27日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会　御中  有限責任監査法人トーマツ東京事務所   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽　　木　　利　　宏   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関　　　信　　治  　監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。  監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 　店舗固定資産の減損【注記事項】(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,652百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。  関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有していることから、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は39,308百万円と、資産合計の53.3％を占めている。関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき、超過収益力等を加味した株式の実質価額が低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。上記の超過収益力を含む実質価額の評価には、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りが用いられているが、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の成長率を含む将来の出店計画の実行可能性や、新型コロナウイルス感染症からの将来回復の見積方法に関する内部統制について検証した。 （２）実証手続・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）について、経営者等への質問、利用可能な外部データや類似企業との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、主要な仮定の変動等を考慮した許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な乖離がないかどうかを検証した。   財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。  "
"jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated"	"監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任監査法人トーマツ"
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"jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 　店舗固定資産の減損【注記事項】(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,652百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。  関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有していることから、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は39,308百万円と、資産合計の53.3％を占めている。関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき、超過収益力等を加味した株式の実質価額が低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。上記の超過収益力を含む実質価額の評価には、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りが用いられているが、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の成長率を含む将来の出店計画の実行可能性や、新型コロナウイルス感染症からの将来回復の見積方法に関する内部統制について検証した。 （２）実証手続・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予測について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）について、経営者等への質問、利用可能な外部データや類似企業との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、主要な仮定の変動等を考慮した許容範囲を設定し、経営者の見積額との重要な乖離がないかどうかを検証した。  "
"jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　店舗固定資産の減損"
"jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock"	"連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,652百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 "
"jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"【注記事項】(重要な会計上の見積り）"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"関係会社株式の評価"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有していることから、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は39,308百万円と、資産合計の53.3％を占めている。関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき、超過収益力等を加味した株式の実質価額が低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。上記の超過収益力を含む実質価額の評価には、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りが用いられているが、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、特に店舗別売上予測の仮定（新型コロナウイルス感染症による影響、新規出店による売上増加を含む）は、市場の状況等外部要因により変動し、また、業態及び地域等によってその影響も異なるなど、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。"
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