##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～50年
建物附属設備 | ３～17年
構築物 | 10～50年
工具、器具及び備品 | ２～10年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

定額法を採用しております。

主な耐用年数は５年であります。

ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

（１）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（２）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。

（３）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響の仮定については、連結財務諸表「連結財務諸表注記　４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(１)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 5,652百万円

減損損失　　　　608百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

(２)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　39,308百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社における関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。なお、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社は、関係会社株式の評価における主要な仮定を、新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に売上予測の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による当社の財務諸表へ与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）

（１）取引の概要

連結財務諸表「連結財務諸表注記　34．株式報酬」に同一の内容を記載しております。

（２）信託口が保有する自社の株式に関する事項

信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び期末株式数は、前事業年度末1,230百万円及び1,995,600株、当事業年度末1,226百万円及び1,989,600株であります。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
株式会社ＫＲホールディングス | 2,440 | 百万円 | 500 | 百万円
株式会社いっちょう | 300 |  | － |
Create Restaurants NY Inc. | 318 |  | 346 |
計 | 3,058 |  | 846 |

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
給与 | 677 | 百万円 | 521 | 百万円
役員報酬 | 151 |  | 179 |
法定福利費 | 115 |  | 86 |
業務委託費 | 362 |  | 490 |
株主優待引当金繰入額 | 481 |  | 610 |
減価償却費 | 119 |  | 123 |

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 3,346 | 百万円 | 5,584 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 114 |  | 260 |
営業取引以外の取引高 | 994 |  | 1,693 |

※３．関係会社株式売却益

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

連結子会社である株式会社ＫＲホールディングス及び株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーの保有株式を一部売却したことによるものであります。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,599 | 22,943 | 16,344

当事業年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 6,599 | 22,105 | 15,505

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式 | 32,709 | 32,708

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 556 | 百万円 |  | 326 | 百万円
未払事業所税 | １ |  |  | １ |
株主優待引当金 | 166 |  |  | 211 |
前受収益 | 41 |  |  | 28 |
長期前受収益 | 29 |  |  | 12 |
店舗閉鎖損失引当金 | 54 |  |  | 13 |
資産除去債務 | 638 |  |  | 624 |
減損損失 | 636 |  |  | 454 |
関係会社株式評価損 | 1,304 |  |  | 1,304 |
関係会社事業損失引当金 | 989 |  |  | 484 |
減価償却費 | ９ |  |  | ８ |
株式給付引当金 | 10 |  |  | 13 |
その他 | 21 |  |  | 11 |
繰延税金資産小計 | 4,459 |  |  | 3,494 |
評価性引当額 | △2,303 |  |  | △1,789 |
繰延税金資産合計 | 2,155 |  |  | 1,704 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △215 |  |  | △172 |
未収事業税 | △6 |  |  | － |
その他 | － |  |  | △29 |
繰延税金負債合計 | △221 |  |  | △201 |
繰延税金資産・負債の純額 | 1,934 |  |  | 1,503 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率 | － | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 5.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △14.7 |
住民税均等割額 | － |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減額 | － |  |  | △13.7 |
その他 | － |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 11.6 |

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,362 | 119 | 576 （569） | 705 | 4,200 | △9,839
| 構築物 | 11 | ０ | － | １ | 10 | △20
| 機械及び装置 | － | － | － | － | － | △19
| 工具、器具及び 備品 | 490 | 40 | 42 （39） | 191 | 297 | △2,375
| 土地 | 1,143 | － | － | － | 1,143 | －
| 建設仮勘定 | １ | － | ０ | － | ０ | －
| 計 | 7,009 | 160 | 619 （608） | 898 | 5,652 | △12,254
無形固定資産 | ソフトウエア | 177 | 46 | － | 64 | 160 | －
| その他 | 44 | － | 24 | ０ | 19 | －
| 計 | 221 | 46 | 24 | 64 | 180 | －

(注) １．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
株主優待引当金 | 481 | 610 | 481 | 610
店舗閉鎖損失引当金 | 160 | 39 | 160 | 39
株式給付引当金 | 29 | 38 | 29 | 38
関係会社事業損失引当金 | 2,861 | 108 | 1,568 | 1,401

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。