【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

#### （１） IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

本連結財務諸表は、2024年１月15日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

#### （２） 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。

#### （３） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

#### （１） 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

#### （２） 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。

#### （３） 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

##### ②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

#### （４） 金融商品

##### ①　金融資産(デリバティブを除く)

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

###### (ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。

###### (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

###### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

###### (d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

###### (ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

###### (ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

##### ②　金融負債(デリバティブを除く)

###### (ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で当初測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

###### (ⅱ)事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。

###### (ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

##### ③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

##### ④　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

##### ⑤　デリバティブ

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しておりません。

#### （５） 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

#### （６） 有形固定資産

##### ①　認識及び測定

有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として計上しております。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。

##### ②　減価償却

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　15～50年

・建物附属設備　　　　　３～17年

・構築物　　　　　　　　10～50年

・機械及び装置　　　　　３～17年

・工具、器具及び備品　　２～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

##### ③　認識の中止

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

#### （７） のれん及び無形資産

##### ①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針　（９） 非金融資産の減損」に記載しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

##### ②　無形資産

無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

・商標権　　10～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

##### ③　認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

#### （８） リース

当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

#### （９） 非金融資産の減損

##### ①　減損の判定

棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

##### ②　減損の戻入れ

のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

#### (10) 従業員給付

##### ①　退職後給付

当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### (11) 株式に基づく報酬

当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式交付信託型ESOP制度を導入し、株式交付規程に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

主な引当金の計上方法は次のとおりであります。

#### ①　資産除去債務

資産除去債務には、当社グル－プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

#### (13) 資本

###### (ⅰ)普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

###### (ⅱ)自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。

#### (14) 収益

収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

#### (15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

#### (16）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

#### (17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。しかし、第１四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、第１四半期連結会計期間末以降、当連結会計年度末においても、当該事象または状況は存在していないと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた第１四半期連結累計期間において、営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができ、以降、当連結会計年度末においても同様であります。なお、前述の対応策により、売上収益の減少が生じた場合でも、適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。

また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保したほか、2021年11月に公募増資、2021年12月に第三者割当増資による資金調達を実施し、財務面の安定性の強化を図りました。また、2023年２月期からの再成長期間にむけて、2022年２月に借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図りました。

新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年２月期にかけて感染拡大が抑制された後の売上収益の回復を緩やかに見込んでおります。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14．有形固定資産」参照)

・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15．のれん及び無形資産」参照)

翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

#### ①　有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

有形固定資産の内容及び金額については、注記「14．有形固定資産」に記載しております。

#### ②　非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産について、資金生成単位を主に各店舗としております。減損の兆候がある店舗について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
のれん及び無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
なお、これらの回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されており、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおります。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法及び減損損失計上額については、注記「14．有形固定資産」及び「15．のれん及び無形資産」に記載しております。

#### ③　確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「20．退職後給付」に記載しております。

#### ④　引当金

当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質及び金額については、注記「21．引当金」に記載しております。

#### ⑤　法人所得税

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂について、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は軽微であります。

６. 会計方針の変更

当社グループの当連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS | 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース | COVID-19に関連した2021年６月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を前連結会計年度より引き続き適用しております。

また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期利益が876百万円増加しております。

７．セグメント情報

#### （１） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。

#### （２） 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

#### （３） 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

#### （４） 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

８．企業結合

前連結会計年度(自　2020年３月１日　　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

９．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
現金及び現金同等物 |  |
現金及び預金 | 37,595 | 21,812
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △282 | △309
合計 | 37,312 | 21,502

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

10．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
売掛金 | 203 | 285
未収入金 | 5,085 | 4,393
貸倒引当金 | △1 | △1
合計 | 5,287 | 4,676

11．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
その他の金融資産 |  |
差入保証金 | 9,137 | 8,344
その他 | 310 | 988
貸倒引当金 | △4 | △4
合計 | 9,443 | 9,328
流動資産 | 283 | 309
非流動資産 | 9,160 | 9,018
合計 | 9,443 | 9,328

(注)　差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

12．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
原材料 | 616 | 622
貯蔵品 | 42 | 53
合計 | 659 | 675

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,234百万円及び21,993百万円であります。

売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ659百万円及び675百万円であります。

なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

13．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
その他の流動資産 |  |
前払費用 | 933 | 985
未収還付法人税等 | 942 | 327
その他 | 332 | 208
合計 | 2,207 | 1,521
その他の非流動資産 |  |
長期未収入金 | － | －
長期前払費用 | 986 | 737
その他 | 11 | 11
合計 | 997 | 748

14．有形固定資産

#### （１） 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

##### 取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2020年３月１日 | 105,589 | 10,029 | 6,841 | 1,838 | 124,298
取得 | 17,926 | 616 | 1,084 | △215 | 19,412
売却または処分 | △15,457 | △1,222 | △199 | △110 | △16,989
在外営業活動体の換算差額 | △163 | △30 | － | △8 | △203
その他 | △631 | △0 | － | － | △632
2021年２月28日 | 107,263 | 9,392 | 7,726 | 1,503 | 125,886
取得 | 9,343 | 520 | 584 | △68 | 10,380
売却または処分 | △12,875 | △453 | △88 | △58 | △13,475
在外営業活動体の換算差額 | 634 | 112 | － | 27 | 774
その他 | △278 | △19 | － | △31 | △328
2022年２月28日 | 104,088 | 9,551 | 8,223 | 1,373 | 123,237

##### 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2020年３月１日 | △39,638 | △6,007 | △154 | △965 | △46,766
減価償却費 | △14,184 | △1,264 | △640 | △63 | △16,153
減損損失 | △2,919 | △292 | △109 | △31 | △3,353
売却または処分 | 10,654 | 1,201 | 90 | 91 | 12,037
在外営業活動体の換算差額 | 3 | 1 | － | － | 4
その他 | 36 | － | － | － | 36
2021年２月28日 | △46,048 | △6,361 | △814 | △969 | △54,193
減価償却費 | △14,230 | △1,067 | △431 | △44 | △15,773
減損損失 | △2,423 | △164 | △71 | △29 | △2,689
売却または処分 | 10,476 | 431 | 58 | 58 | 11,024
在外営業活動体の換算差額 | △258 | △54 | － | － | △312
その他 | 33 | 2 | 222 | 31 | 289
2022年２月28日 | △52,450 | △7,214 | △1,036 | △953 | △61,655

#####

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2020年３月１日 | 65,950 | 4,021 | 6,686 | 872 | 77,532
2021年２月28日 | 61,215 | 3,030 | 6,912 | 534 | 71,692
2022年２月28日 | 51,638 | 2,337 | 7,186 | 419 | 61,582

(注)１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

(注)２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

#### （２） 使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計
2020年３月１日 | 44,774 | 402 | 2,974 | 24 | 48,176
取得 | 15,006 | - | 1,084 | - | 16,090
減価償却費 | △11,519 | △196 | △640 | △4 | △12,361
減損損失 | △912 | △0 | △109 | - | △1,022
売却または処分 | △4,779 | △1 | △109 | △16 | △4,906
在外営業活動体の換算差額 | △130 | - | - | - | △130
その他 | △594 | - | - | - | △594
2021年２月28日 | 41,843 | 204 | 3,200 | 2 | 45,251
取得 | 8,108 | 24 | 584 | - | 8,717
減価償却費 | △11,598 | △116 | △431 | △1 | △12,147
減損損失 | △1,147 | - | △71 | - | △1,219
売却または処分 | △2,330 | △0 | △30 | - | △2,361
在外営業活動体の換算差額 | 298 | - | - | - | 298
その他 | △255 | - | 222 | - | △32
2022年２月28日 | 34,919 | 112 | 3,474 | 1 | 38,507

(３) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：百万円)
用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
店舗 | 建物及び構築物 | 2,919 | 2,423
工具、器具及び備品 | 292 | 164
土地 | 109 | 71
その他 | 31 | 29
合計 | 3,353 | 2,689

営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.33％～11.63％、当連結会計年度8.80％～16.47％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

15．のれん及び無形資産

#### (１) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

##### 取得原価

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計
商標権 | その他
2020年３月１日 | 26,937 | 6,091 | 3,251 | 36,281
取得 | － | － | 99 | 99
売却または処分 | － | － | △33 | △33
在外営業活動体の換算差額 | △98 | △86 | △40 | △225
その他 | － | － | － | －
2021年２月28日 | 26,839 | 6,005 | 3,276 | 36,120
取得 | － | － | 24 | 24
売却または処分 | － | － | △60 | △60
在外営業活動体の換算差額 | 286 | 252 | 118 | 657
その他 | － | － | △2 | △2
2022年２月28日 | 27,125 | 6,257 | 3,355 | 36,738

##### 償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計
商標権 | その他
2020年３月１日 | △3,748 | △695 | △524 | △4,968
償却 | － | △143 | △429 | △573
減損損失 | △43 | △56 | △333 | △432
売却または処分 | － | － | 15 | 15
在外営業活動体の換算差額 | 12 | △0 | 2 | 15
その他 | － | － | － | －
2021年２月28日 | △3,779 | △895 | △1,268 | △5,943
償却 | － | △139 | △405 | △544
減損損失 | － | △599 | △1 | △601
売却または処分 | － | － | 60 | 60
在外営業活動体の換算差額 | △36 | △21 | △41 | △99
その他 | － | － | △2 | △2
2022年２月28日 | △3,815 | △1,657 | △1,658 | △7,130

##### 帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産 | 合計
商標権 | その他
2020年３月１日 | 23,188 | 5,396 | 2,727 | 31,312
2021年２月28日 | 23,060 | 5,109 | 2,007 | 30,177
2022年２月28日 | 23,309 | 4,600 | 1,697 | 29,607

(注)１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)２．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(注)３．上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,868百万円、当連結会計年度末2,499百万円です。企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

####

####

(２) 資金生成単位グループへののれんの配分額

企業結合で生じたのれんは、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
株式会社ＫＲホールディングス | 4,913 | 4,913
ＳＦＰホールディングス株式会社 | 6,618 | 6,618
株式会社 クリエイト・スポーツ＆レジャー | 3,751 | 3,751
株式会社いっちょう | 2,924 | 2,924
Il Fornaio (America) LLC | 2,840 | 3,090
その他 | 2,013 | 2,013
合計 | 23,060 | 23,309

#### (３) のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

当社は、経営者が承認した翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としております。処分コスト控除後の公正価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りには、新規投資の計画によるキャッシュ・インフローの見積額についても加味し、期間については、その影響を享受できる期間を限度としております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.33％～11.63％、当連結会計年度8.80％～16.47％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループ（主要なブランド）において同一のものを使用しております。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。

当社グル－プの経営者は、飲食事業における収益から生じる予想キャッシュ・インフロ－及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロ－並びに税引前割引率の計算の基礎である加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グル－プの回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。

前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は43百万円です。

その他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。

当連結会計年度において実施した減損テストの結果、減損損失を認識しておりません。

資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは株式会社ＫＲホールディングスであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位グループ | 前連結会計年度末 （2021年２月28日） | 当連結会計年度末 （2022年２月28日）
減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
株式会社 ＫＲホールディングス | 0.05ポイント | 687百万円 | 0.19ポイント | 428百万円

16．法人所得税

#### （１） 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

(単位：百万円)
| 2020年 ３月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2021年 ２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |
資産除去債務 | 1,323 | △96 | △0 | 1,226
未払賞与 | 181 | △116 | － | 64
退職給付に係る負債 | 248 | △16 | △0 | 231
有形固定資産及び無形資産 | 2,406 | △286 | △6 | 2,114
税務上の繰越欠損金 | 14 | 1,328 | － | 1,343
資産調整勘定 | 1,835 | △1,781 | △53 | －
その他 | 922 | △4 | △9 | 907
合計 | 6,933 | △974 | △71 | 5,887
繰延税金負債 |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △3,735 | 128 | 33 | △3,572
その他 | △182 | 0 | 4 | △177
合計 | △3,917 | 129 | 38 | △3,749
繰延税金資産(純額) | 3,015 | △844 | △32 | 2,138

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(単位：百万円)
| 2021年 ３月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他（注） | 2022年 ２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 1,226 | 25 | － | － | 1,251
未払賞与 | 64 | △9 | － | － | 54
退職給付に係る負債 | 231 | 17 | 21 | － | 270
有形固定資産及び無形資産 | 2,114 | △61 | － | － | 2,052
税務上の繰越欠損金 | 1,343 | △683 | － | 369 | 1,029
その他 | 907 | △24 | － | 0 | 884
合計 | 5,887 | △735 | 21 | 369 | 5,543
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △3,572 | 656 | － | △83 | △2,999
その他 | △177 | △43 | － | △9 | △230
合計 | △3,749 | 612 | － | △93 | △3,230
繰延税金資産(純額) | 2,138 | △122 | 21 | 276 | 2,312

（注）その他は、主にその他資本性金融商品の所有者に対する分配に伴って認識したものであります。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
税務上の繰越欠損金 | 15,491 | 10,556
将来減算一時差異 | 12,387 | 12,551
合計 | 27,878 | 23,107

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
１年目 | 78 | －
２年目 | 8 | －
３年目 | 293 | －
４年目 | 139 | －
５年目以降 | 11,088 | 6,139
期限なし | 3,883 | 4,417
合計 | 15,491 | 10,556

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,966百万円及び13,614百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

#### （２） 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
当期税金費用 | △295 | 351
繰延税金費用 | 844 | 122
合計 | 549 | 474

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | 34.6
課税所得計算上加減算されない損益による影響 | 5.6 | 1.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △44.9 | △27.5
子会社の税率差異による影響 | 1.3 | 0.3
減損損失 | 0.4 | －
税額控除 | 0.0 | △0.0
税率の変更 | 3.7 | －
その他 | △0.6 | △2.0
平均実際負担税率 | △3.6 | 6.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び34.6％であります。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
買掛金 | 1,629 | 1,450
未払金 | 820 | 606
合計 | 2,449 | 2,056

18．社債及び借入金

#### 内訳

「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 32,650 | 505 | 0.366 | －
社債 | 1,335 | 916 | 0.392 | 2022年７月26日～2026年１月30日
長期借入金 | 36,279 | 39,966 | 0.714 | 2022年３月25日～2031年１月31日
リース負債 | 48,768 | 43,139 | － | 2022年３月６日～2048年３月８日
デリバティブ負債 | 84 | 96 | － | －
合計 | 119,118 | 84,623 | － | －
流動負債 | 51,743 | 19,734 | － | －
非流動負債 | 67,375 | 64,888 | － | －
合計 | 119,118 | 84,623 | － | －

(注)１．平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注)２．社債、借入金、リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日) | 利率 (％) | 担保 | 償還 期限
提出会社 | 第２回無担保社債 | 2016年 １月29日 | 983 (200) | 787 (200) | 0.50 | なし | 2026年 １月30日
〃 | 第３回無担保社債 | 2016年 １月29日 | 148 (70) | 79 (79) | 0.36 | なし | 2023年 １月31日
株式会社遊鶴 | 第４回無担保社債 | 2016年 ３月31日 | 80 （80) | － | 0.18 | なし | 2021年 ３月31日
株式会社クルークダイニング | 第１回無担保社債 | 2016年 ３月25日 | ３ (３) | － | 0.05 | なし | 2021年 ３月25日
株式会社ジョー・スマイル | 第５回無担保社債 | 2018年 ３月22日 | 70 (70) | － | 0.40 | なし | 2021年 ３月22日
〃 | 第６回無担保社債 | 2021年 １月25日 | 50 | 50 | 0.30 | なし | 2024年 １月25日
合計 | 1,335 (423) | 916 (279) |  |  |

(注)　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

19．リース

当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。

リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

（１）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 11,519 | 11,598
工具、器具及び備品 | 196 | 116
土地 | 640 | 431
その他 | 4 | 1
減価償却費合計 | 12,361 | 12,147
短期リースに係る費用 | 73 | 61
少額資産リース費用（短期リースに係る費用を除く） | 50 | 50
変動リース料 | 464 | 437
サブリース収入 | 43 | 15

（２）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 13,064 | 13,714
合計 | 13,064 | 13,714

（３）変動リース料（借手側）

当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。

（４）延長オプション及び解約オプション（借手側）

延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

20．退職後給付

一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

#### （１） 確定給付制度

##### ①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
確定給付制度債務の現在価値 | 1,037 | 1,056
制度資産の公正価値 | △263 | △265
確定給付負債及び資産の純額 | 774 | 791
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 774 | 791
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 | 774 | 791

##### ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 1,029 | 1,037
当期勤務費用 | 118 | 107
利息費用 | 2 | 4
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | － | 63
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △20 | △2
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | － | －
給付支払額 | △92 | △79
その他 | － | △74
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 1,037 | 1,056

（注）その他は、退職一時金制度終了に伴う長期未払金への振替額等であります。

#### ③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 266 | 263
利息収益 | 0 | 1
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 0 | △1
事業主からの拠出金 | 21 | 17
給付支払額 | △25 | △15
制度資産の公正価値の期末残高 | 263 | 265

（注）当社グループの一部の連結子会社は、翌連結会計年度(2023年２月期)に17百万円の掛金を拠出する予定で

あります。

#### ④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
| 活発な 市場における市場価格のある資産 | 活発な 市場における市場価格のない資産 | 合計 | 活発な 市場における市場価格のある資産 | 活発な 市場における市場価格のない資産 | 合計
現金及び現金同等物 | 9 | － | 9 | 9 | － | 9
資本性金融商品 | 61 | － | 61 | 59 | － | 59
国内株式 | 31 | － | 31 | 30 | － | 30
外国株式 | 30 | － | 30 | 29 | － | 29
負債性金融商品 | 192 | － | 192 | 196 | － | 196
国内債券 | 179 | － | 179 | 182 | － | 182
外国債券 | 12 | － | 12 | 14 | － | 14
合計 | 263 | － | 263 | 265 | － | 265

#### ⑤　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
割引率 | 0.34％～0.59％ | 0.27％～0.59％

#### ⑥　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.2％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（２） 確定拠出制度

当連結会計年度における、連結子会社の確定拠出制度における拠出額は10百万円であります。

#### （３） 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ149百万円及び109百万円であります。

21．引当金

#### （１） 増減明細

引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 資産除去 債務 | その他 | 合計
2020年３月１日 | 4,478 | 529 | 5,008
期中増加額 | 609 | 1,250 | 1,860
期中減少額(目的使用) | △570 | △706 | △1,277
期中減少額(戻入) | － | △107 | △107
割引計算の期間利息費用 | 8 | － | 8
在外営業活動体の換算差額 | △1 | － | △1
2021年２月28日 | 4,524 | 966 | 5,490
期中増加額 | 274 | 1,267 | 1,541
期中減少額(目的使用) | △472 | △889 | △1,361
期中減少額(戻入) | △35 | △89 | △125
割引計算の期間利息費用 | 7 | － | 7
在外営業活動体の換算差額 | 7 | － | 7
2022年２月28日 | 4,305 | 1,253 | 5,559

#### （２） 連結財政状態計算書における内訳

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 資産除去債務 | その他 | 合計
流動負債 | 1,199 | 946 | 2,146
非流動負債 | 3,324 | 19 | 3,343
合計 | 4,524 | 966 | 5,490

当連結会計年度(2022年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 資産除去債務 | その他 | 合計
流動負債 | 1,043 | 1,240 | 2,284
非流動負債 | 3,262 | 13 | 3,275
合計 | 4,305 | 1,253 | 5,559

22．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
その他の流動負債 |  |
未払消費税等 | 678 | 976
未払賃金給与 | 2,055 | 2,608
未払有給休暇 | 379 | 433
その他の未払費用 | 3,018 | 2,459
契約負債 | 182 | 215
その他 | 1,481 | 887
合計 | 7,796 | 7,581
その他の非流動負債 |  |
その他 | 500 | 250
合計 | 500 | 250

23．資本及びその他の資本項目

#### （１） 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
授権株式数 |  |
普通株式 | 381,600,000 | 381,600,000
発行済株式総数 |  |
期首残高 | 94,722,642 | 189,445,284
期中増減(注)２、３ | 94,722,642 | 23,369,000
期末残高 | 189,445,284 | 212,814,284

(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２.2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の発行済株式数が94,722,642株増加し189,445,284株となっております。

３.2021年11月12日を払込期日とする公募増資及び2021年12月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式数が23,369,000株増加し212,814,284株となっております。

#### （２） 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

| 株式数(株) | 金額(百万円)
2020年３月１日 | 1,332,375 | △1,252
期中増減(注）１、２ | 1,329,775 | １
2021年２月28日(注)３ | 2,662,150 | △1,250
期中増減(注)２ | △5,999 | ３
2022年２月28日(注)３ | 2,656,151 | △1,246

(注)１.2020年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の自己株数は1,332,375株増加しております。

２.前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使によるものであります。

３.自己株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式が含まれております(前連結会計年度1,995,600株、当連結会計年度1,989,600株）。

#### （３） 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

また、一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって資本剰余金が生じます。

####

#### （４） 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。

####

#### （５） その他の資本の構成要素

##### ①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

##### ②　確定給付制度の再測定

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。

#### （６） その他資本性金融商品

今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく財務基盤を整備していく方針を掲げる中、その具体的施策の一つとして、2021年２月に、永久劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」という。)150億円による資金調達を実行しました。本劣後ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことから、IFRSにおける「資本性金融商品」として、本劣後ローンによる調達額から発行費用を控除した額を、連結財政状態計算書上の「資本」に計上しておりましたが、2022年２月に全額償還いたしました。

24．配当金

#### （１） 配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年10月14日 取締役会 | 283 | 1.50 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日

(注) 2021年10月14日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

####

（２） 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年４月21日 取締役会 | 636 | ３.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月13日

(注) 2022年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

25．顧客との契約から生じる収益

#### （１） 収益の分解

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
飲食事業 | 73,138 | 76,630
その他 | 1,286 | 1,693
合計 | 74,425 | 78,324

当社グループは飲食業を幅広く営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

なお、収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、履行義務の充足時点にて支払いを受ける、または、商業施設やクレジット会社等が別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

#### （２）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
顧客との契約から生じた債権 | 2,800 | 2,338
契約負債 | 182 | 215

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

当社グループの一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。前連結会計年度期首時点の契約負債221百万円及び当連結会計年度期首時点の契約負債182百万円は、当該ポイントの行使期間がおおむね１年であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。

なお、当社グループにおいて契約資産はありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

#### （３） 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

#### （４） 契約コスト

当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。

26．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
協賛金収入 | 658 | 573
消費税等免除益 | 14 | 30
雇用調整助成金 | 7,530 | 7,629
協力金 | － | 17,364
その他 | 4,995 | 1,907
合計 | 13,199 | 27,505

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
人件費(注記28参照) | 39,215 | 38,175
減価償却費 | 17,314 | 16,429
賃借料 | 3,710 | 1,475
水道光熱費 | 4,076 | 3,835
その他 | 11,578 | 12,199
合計 | 75,896 | 72,115

28．人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
報酬及び給料 | 33,092 | 32,296
賞与 | 360 | 380
法定福利費 | 4,159 | 4,047
退職給付費用 | 149 | 109
福利厚生費 | 546 | 556
その他 | 907 | 785
合計 | 39,215 | 38,175

(注) 人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

29．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
減損損失 | 3,810 | 3,302
その他 | 865 | 784
合計 | 4,675 | 4,086

30．金融収益・金融費用

#### （１） 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 14 | 8
為替差益 | － | 118
デリバティブ評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 | － | 16
その他 | 0 | 0
合計 | 14 | 143

#### （２） 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
借入金 | 369 | 340
リース負債 | 272 | 293
償却資産で測定される金融負債の合計 | 642 | 633
デリバティブ評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 | 167 | －
引当金(資産除去債務) | 8 | 7
その他 | 36 | －
合計 | 854 | 641

31．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
純損益に振り替えられることのない項目： |  |
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 23 | △62
税効果額 | △7 | 21
確定給付制度の再測定 | 15 | △41
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △248 | 519
税効果額 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | △248 | 519
その他の包括利益合計 | △232 | 478

32．１株当たり利益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) | △13,874 | 5,919
当期利益調整額 |  |
子会社の発行する潜在株式に係る 調整額 | － | △0
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益又は当期損失(△) | △13,874 | 5,919
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 186,781,429 | 193,548,023
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 186,781,429 | 193,548,023
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)(円) | △74.28 | 30.58
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)(円) | △74.28 | 30.58
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 連結子会社の発行するストックオプション (ストックオプションの目的となる株式の数8,000株) | －

(注)１.「基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,997,304株、当連結会計年度1,994,476株)。

２．前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

33．非資金取引

ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、「14.有形固定資産」の使用権資産の増加額に記載しております。

34．株式報酬

当社グループは、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入しております。

(１)従業員向け株式交付信託型ESOP

① 制度の内容

「従業員向け株式交付信託型ESOP」（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」）を設定し、本信託が当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

② ポイント数

付与されたポイント数は以下のとおりです。

（単位：ポイント）

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首未行使残高 | 171,350 | 266,000
付与 | 104,450 | 116,050
行使 | △1,300 | △3,000
失効 | △8,500 | △12,750
期末未行使残高 | 266,000 | 366,300
期末行使可能残高 | 266,000 | 366,300

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。

（単位：円）

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
加重平均公正価値 | 1,233 | 1,233

④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 | 116 | 123

| 前連結会計年度 （2021年２月28日) | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
資本剰余金 | 327 | 451

35．金融商品

#### （１） 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットＤ／Ｅレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### （２） 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### （３） 信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

##### ①　信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

##### ②　貸倒引当金

当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「10．営業債権及びその他の債権」、「11．その他の金融資産」参照)を設定しております。

#### （４） 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年２月28日)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 2,449 | 2,449 | 2,449 | － | － | － | － | －
借入金 | 68,929 | 69,679 | 40,110 | 7,085 | 6,454 | 5,391 | 9,655 | 983
社債 | 1,335 | 1,367 | 428 | 284 | 252 | 201 | 200 | －
リース負債 | 48,768 | 50,052 | 11,623 | 9,647 | 6,283 | 4,882 | 3,696 | 13,919
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 84 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 121,568 | 123,549 | 54,611 | 17,017 | 12,990 | 10,475 | 13,552 | 14,902

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 2,056 | 2,056 | 2,056 | － | － | － | － | －
借入金 | 40,471 | 41,439 | 9,101 | 7,991 | 7,032 | 5,855 | 3,705 | 7,752
社債 | 916 | 939 | 284 | 252 | 201 | 200 | － | －
リース負債 | 43,139 | 44,362 | 10,766 | 8,293 | 5,652 | 3,976 | 3,165 | 12,508
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 96 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | 86,680 | 88,798 | 22,208 | 16,537 | 12,886 | 10,032 | 6,870 | 20,261

(注)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

#### （５） 為替リスク管理

当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

#### （６） 金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されておりますが、当社グループとしては、長期借入金の借入については、金利変動リスクを避けるため、基本的に固定金利または、金利スワップ取引を用いて金利変動リスクを減殺した変動金利借入にて行うことを方針としております。

こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、8,058百万円及び12,134百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

##### ①　デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 公正価値
金利スワップ取引 |  |  |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 8,058 | 6,155 | △84 | 12,134 | 9,599 | △96
為替予約取引 |  |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |  |
ユーロ | － | － | － | － | － | －

##### ②　金利感応度分析

当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であると考えております。

#### （７） 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

##### ①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

##### ②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
差入保証金（注）２ | 9,137 | － | 9,275 | － | 9,275
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
借入金及び社債 | 70,265 | － | 70,597 | － | 70,597

（注）１．前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
差入保証金（注）２ | 8,344 | － | 8,461 | － | 8,461
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
借入金及び社債 | 41,387 | － | 41,977 | － | 41,977

（注）１．当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注）２．帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

##### ③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
経常的に公正価値測定される金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 84 | － | 84 | － | 84

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
＜金融負債＞ |  |  |  |  |
経常的に公正価値測定される金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ負債 | 96 | － | 96 | － | 96

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

#### ④　レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。

（８）財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年２月28日)

(単位：百万円)
| 2020年３月１日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2021年２月28日 残高
取得 | その他
短期借入金 | 15,614 | 17,036 | － | － | 32,650
長期借入金 | 32,473 | 3,806 | － | － | 36,279
社債 | 1,687 | △356 | － | ４ | 1,335
リース負債 | 51,850 | △12,476 | 16,173 | △6,779 | 48,768
合計 | 101,624 | 8,010 | 16,173 | △6,774 | 119,033

当連結会計年度(2022年２月28日)

(単位：百万円)
| 2021年３月１日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2022年２月28日 残高
取得 | その他
短期借入金 | 32,650 | △32,145 | － | － | 505
長期借入金 | 36,279 | 3,686 | － | － | 39,966
社債 | 1,335 | △423 | － | ３ | 916
リース負債 | 48,768 | △13,146 | 9,638 | △2,120 | 43,139
合計 | 119,033 | △42,028 | 9,638 | △2,116 | 84,527

36．重要な子会社

（１） 主要な子会社の状況

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 | 所在地 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合
前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
ＳＦＰホールディングス 株式会社 | 日本 | 飲食事業 | 63.8％ | 63.7％
株式会社 ＫＲホールディングス | 日本 | 飲食事業 | 99.9％ | 99.9％

（２） 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

ＳＦＰグループ(ＳＦＰホールディングス株式会社及びその傘下の会社)

①　非支配持分の保有する持分割合

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
非支配持分が保有する持分割合 | 36.2％ | 36.3％

②　要約財務情報

(ⅰ)要約財政状態計算書

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当連結会計年度 (2022年２月28日)
流動資産 | 13,937 | 7,139
非流動資産 | 23,661 | 20,381
流動負債 | 15,364 | 5,374
非流動負債 | 9,981 | 7,988
資本 | 12,252 | 14,157

(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上収益 | 17,325 | 10,293
当期利益 | △4,677 | 1,943
その他の包括利益 | １ | △41
当期包括利益 | △4,676 | 1,901
非支配持分に配分された当期利益 | △0 | －
非支配持分への配当金の支払額 | △0 | △0

(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | △796 | 7,095
投資活動によるキャッシュ・フロー | △404 | 251
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,679 | △13,196
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | 4,477 | △5,849

37.　コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当連結会計年度 （2022年２月28日）
有形固定資産及び無形資産の取得 | 152 | 403

38．関連当事者

（１） 親会社

IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

（２） 関連当事者との取引

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

（３） 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
短期従業員給付 | 151 | 179
合計 | 151 | 179

39．後発事象

該当事項はありません。