【連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。

また、コントラクト(受託運営)事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストラン、JA全農とのコラボによる業務受託店舗を受託運営しております。

なお、当連結会計年度における子会社の異動は以下のとおりです。

・当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.が、Create Restaurants DE LLCを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

・株式会社一幻フードカンパニーの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

・2024年6月1日付で、当社の連結子会社であった株式会社LG&EWは、連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・2024年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社クリエイト・レストランツは、連結子会社である株式会社KRフードサービスのコントラクト事業を吸収分割により承継しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。

本連結財務諸表は、2025年5月28日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されております。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。

・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものであります。

・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

 

  

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

② 関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接または間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

 

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日当初に把握していたとしたら認識する金額の測定に影響を与えていたと判断される、取得日時点に存在していた事実と状況に関する情報を測定期間中に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

 

(4) 金融商品

① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。

 

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。

(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で当初測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④ 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

⑤ デリバティブ

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しておりません。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

 

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として計上しております。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。

② 減価償却

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物         15~50年

・建物附属設備     3~17年

・構築物        10~50年

・機械及び装置     3~17年

・工具、器具及び備品  2~10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③ 認識の中止

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

 

 

(7) のれん及び無形資産

① のれん

当社グループは、のれんを、移転された対価、取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値及び被取得企業の非支配持分の金額の総計が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する額として計上しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

② 無形資産

無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア 5年

・商標権  10~20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③ 認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

 

(8) リース

当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

 

(9) 非金融資産の減損

① 減損の判定

棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

② 減損の戻入れ

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

 

 (10) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
 一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

 

 (11) 株式に基づく報酬

① 株式交付信託型ESOP

当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式交付信託型ESOP制度を導入し、株式交付規程に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。

② 譲渡制限付株式報酬

当社グループは、当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役員及び従業員並びに当社グループ子会社の代表取締役社長に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

 

 (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

主な引当金の計上方法は次のとおりであります。

① 資産除去債務

資産除去債務には、当社グル-プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

 (13) 資本

① 普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。

 

 (14) 収益

収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
 当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

 

 (15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

 

 (16)政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

 

 (17) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

 

 

4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「14.有形固定資産」参照)

・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「15.のれん及び無形資産」参照)

翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。

有形固定資産の内容及び金額については、注記「14.有形固定資産」に記載しております。

(2) 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産について、資金生成単位を主に各店舗としております。減損の兆候がある店舗について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
 のれん及び無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。
 なお、これらの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。
 これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
 当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、これらの減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法及び減損損失計上額については、注記「14.有形固定資産」及び「15.のれん及び無形資産」に記載しております。

(3) 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「20.退職後給付」に記載しております。

 

(4) 引当金

当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質及び金額については、注記「21.引当金」に記載しております。

(5) 法人所得税

法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識する場合があります。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来稼得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「16.法人所得税」に記載しております。

 

5.未適用の新基準

 連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。IFRS第18号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。IFRS第18号以外の以下に記載している基準適用による影響は軽微であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ適用年度

新設・改訂の概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

2025年3月1日

2026年2月期

・通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに、交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年3月1日

2028年2月期

・財務諸表における表示及び開示に関する要求事項を明確化

 

 

 

6.会計方針の変更

当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

・負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化

・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改定

IFRS第16号

リース

・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

8.企業結合

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

(事業の譲受)

(1) 企業結合の概要

 ① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称

Wildflower Bread Company LLC

取得した事業の内容

ベーカリーレストラン事業

 

 

 ② 取得日

2024年9月3日

 

 ③ 事業譲受の主な理由

「ワイルドフラワー」は、米国アリゾナ州において州都フェニックスを中心に16店舗を展開し、30年近くにわたり地域で愛され続けているベーカリーレストランです。朝食からディナータイムまでそれぞれの時間帯に応じてサンドイッチやサラダ、スープ、パスタ、パン、ケーキなどの幅広いメニューを提供し、お客様が日常使いされるレストランとして支持されております。

当社は、中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指しておりますが、「ワイルドフラワー」の当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿うものであります。

現在、海外においては、米国およびシンガポールを中心に52店舗を展開しておりますが、特に、北米におけるM&Aを通じた事業基盤拡大は当社の成長戦略の重要な柱のひとつと考えております。2019年にカリフォルニア州を中心にイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」を18店舗展開するIl Fornaio (America) LLCがグループ入りしておりますが、本件はそれに続いて北米での事業展開を加速するものであります。

 

 ④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

 4,234

合計

 4,234

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

191

非流動資産

3,844

 資産合計

4,035

流動負債

762

非流動負債

1,125

 負債合計

1,888

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

2,147

のれん

2,087

 

支払対価の公正価値については事業譲渡契約に基づき価格調整を行った金額となります。

当該企業結合に係る取得関連費用は66百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

 

(3) 債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

契約上の債権総額

70

営業債権の公正価値

70

 

 

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

4,234

取得時に受け入れた現金及び現金同等物

 △3

事業譲受による支出

4,231

 

 

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

株式会社一幻フードカンパニー(以下、「一幻」という。)

事業の内容

飲食店舗の運営等

 

 

 ② 取得日

2024年10月1日

 

 ③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

 ④ 企業結合の主な理由

一幻は、甘エビの旨味と風味を凝縮した独自性の高いスープを特徴とし、唯一無二の存在としてお客様から高い評価を得ている北海道札幌を代表するラーメンブランドのひとつです。2008年に開店した札幌総本店のほか、新千歳空港、東京都内、台湾、香港の国内外において合計11店舗を展開すると同時に、お土産用のラーメンやカップラーメンの販売等も手掛けております。

当社は、両社が互いに培ってきた経験やノウハウの共有に加えて、当社グループが有する物件開発情報や運営管理手法等を共有することにより、一幻の持つブランド力の更なる発展が可能だと考えております。

また本件により、日常食である麺業態の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ等によるシナジーの創出により、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

 

 ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

 

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

1,485

合計

1,485

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

321

非流動資産

860

 資産合計

1,181

流動負債

137

非流動負債

286

 負債合計

423

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

758

のれん

727

 

支払対価の公正価値については株式譲渡契約に基づき価格調整を行った金額であり、一部未払を含んでおります。

当該企業結合に係る取得関連費用は14百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(3) 債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

契約上の債権総額

24

営業債権の公正価値

24

 

 

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

1,285

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△282

子会社株式の取得による支出

1,003

 

 

(プロフォーマ情報)

上述した当連結会計年度の企業結合が、当連結会計年度の期首である2024年3月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ160,691百万円及び5,816百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

 

 

9.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

現金及び現金同等物

 

 

  現金及び預金

21,680

21,876

  預入期間が3ヶ月超の定期預金

△374

△402

合計

21,305

21,474

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

10.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

売掛金

578

494

未収入金

5,151

5,408

合計

5,729

5,903

 

 

11.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

その他の金融資産

 

 

差入保証金

8,307

8,126

その他

1,229

1,202

貸倒引当金

△4

△3

合計

9,533

9,325

流動資産

480

559

非流動資産

9,052

8,765

合計

9,533

9,325

 

(注) 差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

 

12.棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

原材料

942

1,137

貯蔵品

82

83

合計

1,024

1,221

 

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,934百万円及び45,002百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。

なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

 

13.その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

その他の流動資産

 

 

前払費用

1,097

1,234

その他

356

232

合計

1,454

1,466

その他の非流動資産

 

 

長期前払費用

626

571

その他

11

12

合計

637

584

 

 

 

14.有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地

その他

合計

2023年3月1日

103,556

10,114

9,930

1,307

124,909

取得

17,219

1,773

897

72

19,962

売却または処分(契約満了含む)

△15,874

△1,398

△1,280

△55

△18,609

在外営業活動体の換算差額

1,112

206

24

1,343

その他

6

6

2024年2月29日

106,013

10,695

9,547

1,354

127,612

取得

16,237

1,550

314

100

18,203

企業結合による取得

1,868

246

0

2,116

売却または処分(契約満了含む)

△13,352

△500

△234

△31

△14,119

在外営業活動体の換算差額

△48

△18

3

△64

その他

△246

△246

2025年2月28日

110,719

11,973

9,627

1,181

133,501

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地

その他

合計

2023年3月1日

△56,843

△8,069

△1,489

△923

△67,324

減価償却費

△13,129

△966

△656

△36

△14,788

減損損失

△2,482

△232

△21

△2

△2,738

売却または処分(契約満了含む)

12,733

1,305

687

49

14,776

在外営業活動体の換算差額

△755

△153

△909

その他

△1

△5

△7

2024年2月29日

60,478

8,121

1,479

912

70,992

減価償却費

△13,215

△956

△645

△34

△14,851

減損損失

△1,191

△269

△36

△1

△1,498

売却または処分(契約満了含む)

12,273

483

189

31

12,977

在外営業活動体の換算差額

46

18

0

65

その他

△1

△0

△1

2025年2月28日

62,567

8,845

1,971

917

74,302

 

 

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地

その他

合計

2023年3月1日

46,713

2,045

8,441

384

57,584

2024年2月29日

45,535

2,574

8,068

441

56,619

2025年2月28日

48,151

3,127

7,655

264

59,199

 

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

 

(2) 使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地

合計

2023年3月1日

31,523

45

2,985

34,555

取得

15,359

10

897

16,267

減価償却費

△11,137

△39

△656

△11,834

減損損失

△1,452

-

△21

△1,473

売却または処分(契約満了含む)

△3,076

△0

△593

△3,670

在外営業活動体の換算差額

287

-

-

287

2024年2月29日

31,503

15

2,612

34,132

取得

13,967

5

314

14,287

企業結合による取得

1,486

-

-

1,486

減価償却費

△11,233

△12

△645

△11,891

減損損失

△487

-

△36

△523

売却または処分(契約満了含む)

△1,037

-

△44

△1,082

在外営業活動体の換算差額

△1

-

-

△1

2025年2月28日

34,198

8

2,200

36,406

 

 

 

(3) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産種類について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途

種類

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

店舗

建物及び構築物

2,482

1,191

工具、器具及び備品

232

269

土地

21

36

その他

2

1

合計

2,738

1,498

 

 

営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度9.64%~19.16%、当連結会計年度10.50%~18.61%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。

 

15.のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

商標権

その他

2023年3月1日

27,772

6,817

3,713

38,304

取得

40

109

149

売却または処分(契約満了含む)

△558

△20

△578

在外営業活動体の換算差額

411

388

181

982

その他

△0

△0

2024年2月29日

27,625

7,246

3,985

38,857

取得

62

62

企業結合による取得

2,814

2,384

108

5,307

売却または処分(契約満了含む)

△1,771

△7

△1,779

在外営業活動体の換算差額

3

20

△1

22

その他

2025年2月28日

30,443

7,880

4,147

42,471

 

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

商標権

その他

2023年3月1日

△4,083

△2,138

△2,216

△8,438

償却

△143

△487

△631

減損損失

△347

△347

売却または処分(契約満了含む)

558

15

573

在外営業活動体の換算差額

△27

△101

△133

△261

2024年2月29日

3,899

2,383

2,821

9,104

償却

△220

△363

△584

減損損失

△258

△258

売却または処分(契約満了含む)

1,770

7

1,778

在外営業活動体の換算差額

△7

1

△5

2025年2月28日

3,899

1,098

3,176

8,173

 

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

商標権

その他

2023年3月1日

23,688

4,679

1,497

29,865

2024年2月29日

23,726

4,863

1,163

29,752

2025年2月28日

26,544

6,781

971

34,297

 

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注)2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(注)3.上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権のうち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末3,005百万円、当連結会計年度末2,729百万円です。

 

(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額

企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。

 

資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位グループ

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

SFPグループ (注)1

5,238

5,238

KRフードサービス (注)2

4,913

4,449

スポーツ&レジャー (注)2

3,356

コントラクト (注)2

3,820

Il Fornaio

4,029

3,005

3,998

2,729

いっちょう

2,924

2,924

その他

3,265

6,114

合計

23,726

3,005

26,544

2,729

 

(注)1.「SFPグループ」は、SFPホールディングス株式会社及びSFPダイニング株式会社から構成されております。

(注)2.株式会社クリエイト・レストランツは、当連結会計年度において株式会社KRフードサービスの店舗運営受託事業を分割承継し、ゴルフ場内レストラン等の受託運営事業を行っていたスポーツ&レジャーと合わせてコントラクト(受託運営)事業として運営を行っています。これを受けて資金生成単位グループを見直し、「KRフードサービス」の一部と「スポーツ&レジャー」の全てののれんを「コントラクト」としております。

 

 

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

 

SFPグループの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格を用いて測定しております。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル1であります。

 

KRフードサービス、コントラクト、Il Fornaio、いっちょう、その他の一部ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については使用価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しております。

事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は5年を限度としており、6年目以降については、予想インフレ率を基礎として決定し反映しております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度10.35%~18.61%、当連結会計年度11.50%~17.98%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。

 

上記の回収可能価額の算定基礎とした主要な仮定は、注記「4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断(2) 非金融資産の減損」をご参照ください。

前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は347百万円です。スポーツ&レジャーの資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったことと併せて、割引率が前々期末時点から上昇したことから前第2四半期連結会計期間に減損損失を認識しております。

当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識した耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は258百万円です。Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。

 

資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは以下のとおりです。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

下記以外ののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

資金生成単位グループ

前連結会計年度末

2024年2月29日

当連結会計年度末

2025年2月28日

減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化

割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額

減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化

割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額

コントラクト

1.51ポイント

Il Fornaio(耐用年数を確定できない無形資産) (注)1

0.03ポイント

85百万円

90百万円

 

(注)1.Il Fornaio(耐用年数を確定できない無形資産)は当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。

 

 

16.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

2023年
3月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

その他(注)

2024年
2月29日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

資産除去債務

1,291

28

1,320

未払賞与

60

16

77

退職給付に係る負債

298

32

△2

328

有形固定資産及び無形資産

13,185

74

13,259

資産調整勘定

338

338

税務上の繰越欠損金

511

△299

211

その他

1,110

92

28

1,231

合計

16,457

283

△2

28

16,767

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

△14,046

△132

△111

△14,289

その他

△275

△61

△7

△343

合計

△14,321

△193

△119

△14,633

繰延税金資産(純額)

2,136

89

△2

△91

2,133

 

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

2024年
3月1日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

企業結合

その他(注)

2025年
2月28日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

資産除去債務

1,320

21

3

△0

1,344

未払賞与

77

△32

2

△0

47

退職給付に係る負債

328

△17

△17

293

有形固定資産及び無形資産

13,259

709

880

△6

14,843

資産調整勘定

338

660

2,395

△15

3,378

税務上の繰越欠損金

211

△3

208

その他

1,231

241

3

△1

1,473

合計

16,767

1,580

△17

3,284

△24

21,590

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産

△14,289

△1,329

△3,500

29

△19,090

その他

△343

150

△18

△0

△211

合計

△14,633

△1,178

△3,518

29

△19,302

繰延税金資産(純額)

2,133

401

△17

△233

5

2,288

 

(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

 

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

税務上の繰越欠損金

10,153

10,478

将来減算一時差異

13,715

13,123

合計

23,868

23,601

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目以降

4,289

3,979

期限なし

5,863

6,499

合計

10,153

10,478

 

 

 

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,034百万円及び11,814百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

なお、当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。

 

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

当期税金費用

1,113

1,832

繰延税金費用

△89

△401

合計

1,023

1,431

 

 

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

法定実効税率

34.6

34.6

課税所得計算上加減算されない損益による影響

5.3

4.9

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△13.4

△10.0

子会社の税率差異による影響

△1.5

△1.8

のれん減損損失

1.8

税額控除

△2.4

△3.2

関係会社株式売却損益

△9.7

△5.0

その他

0.8

△0.8

平均実際負担税率

15.4

18.7

 

 

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%であります。

2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。

なお、この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響は軽微であります。

 

(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響

当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年3月1日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第2の柱に基づく実効税率が15%を上回るため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

 

 

17.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

買掛金

3,383

3,815

未払金

1,015

1,379

合計

4,398

5,194

 

 

18.社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債

「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

905

700

1.035

社債

393

196

0.500

 2025年7月31日~2026年1月30日

長期借入金

26,284

25,320

1.029

 2025年3月15日~2032年11月30日

リース負債

40,190

41,483

 2025年3月5日~2049年4月30日

合計

67,773

67,699

流動負債

19,598

24,966

非流動負債

48,174

42,733

合計

67,773

67,699

 

(注)1.平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注)2.社債、借入金、リース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行
年月日

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

利率
(%)

担保

償還
期限

提出会社

第2回無担保社債

2016年
1月29日

393

(200)

196

(196)

0.500

なし

2026年
1月30日

合計

393

(200)

196

(196)

 

 

 

 

(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

 

 

19.リース

当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。

リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 

(1)使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

   至 2025年2月28日

使用権資産の種類別の減価償却費

 

 

建物及び構築物

11,137

11,233

工具、器具及び備品

39

12

土地

656

645

減価償却費合計

11,834

11,891

短期リースに係る費用

61

70

少額資産リース費用(短期リースに係る費用を除く)

100

113

変動リース料

2,345

2,747

サブリース収入

21

20

 

 

(2)リースに係るキャッシュ・アウトフロー(借手側)

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

15,740

16,521

合計

15,740

16,521

 

 

(3)変動リース料(借手側)

当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。

 

(4)延長オプション及び解約オプション(借手側)

延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前(6ヶ月等)までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約等が含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。

 

 

20.退職後給付

 一部の連結子会社は、給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務の調整表

確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。

確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

確定給付制度債務の現在価値

1,089

1,007

連結財政状態計算書に計上された
確定給付制度債務

1,089

1,007

 

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

なお、確定給付制度の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において7.49年、当連結会計年度において 7.25年であります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

1,162

1,089

当期勤務費用

72

73

利息費用

5

5

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△1

△44

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△4

△7

給付支払額

△144

△108

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

1,089

1,007

 

 

③ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

割引率

0.27%~1.60%

0.27%~2.00%

 

 

④ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

確定拠出制度における費用

49

48

 

 

(3) 退職給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる退職給付費用の合計額は、それぞれ116百万円及び115百万円であります。

 

21.引当金

(1) 増減明細

引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

資産除去債務

その他

合計

2023年3月1日

4,458

913

5,372

期中増加額

157

832

989

期中減少額(目的使用)

△270

△874

△1,144

期中減少額(戻入)

△39

△39

割引計算の期間利息費用

9

9

在外営業活動体の換算差額

11

11

2024年2月29日

4,366

832

5,199

期中増加額

122

934

1,056

企業結合による増加額

8

8

期中減少額(目的使用)

△189

△832

△1,022

期中減少額(戻入)

△94

△94

割引計算の期間利息費用

10

10

在外営業活動体の換算差額

△0

△0

2025年2月28日

4,223

934

5,158

 

 

 

(2) 連結財政状態計算書における内訳

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

資産除去債務

 その他

合計

流動負債

1,420

815

2,236

非流動負債

2,946

17

2,963

合計

4,366

832

5,199

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

資産除去債務

 その他

合計

流動負債

1,405

926

2,332

非流動負債

2,817

7

2,825

合計

4,223

934

5,158

 

 

22.その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

その他の流動負債

 

 

未払消費税等

1,920

2,231

未払賃金給与

4,422

4,665

未払有給休暇

500

589

その他の未払費用

2,619

2,632

契約負債

117

108

その他

793

693

合計

10,373

10,921

その他の非流動負債

 

 

その他

404

411

合計

404

411

 

 

 

23.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

授権株式数

 

 

普通株式

381,600,000

381,600,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

212,814,284

212,814,284

期中増減

期末残高

212,814,284

212,814,284

 

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

 

株式数(株)

金額(百万円)

2023年3月1日

2,607,751

△1,217

期中増減(注)1

△126,200

38

2024年2月29日(注)3

2,481,551

△1,178

期中増減(注)2

△94,451

55

2025年2月28日(注)3

2,387,100

△1,122

 

(注)1.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

(注)2.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、「従業員向け株式交付信託型ESOP」の行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

(注)3.自己株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式が含まれております(前連結会計年度1,882,000株、当連結会計年度1,791,800株)。

 

(3) 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。

 

 

(5) その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

② 確定給付制度の再測定

確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

 

24.配当金

(1) 配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月13日

取締役会

742

3.50

2023年8月31日

2023年11月13日

 

 

(注) 2023年10月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月11日

取締役会

848

4.00

2024年8月31日

2024年11月13日

 

 

(注) 2024年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金  7百万円を含んでおります。

 

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日

取締役会

742

3.50

2024年2月29日

2024年5月15日

 

 

(注) 2024年4月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

決議日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月18日

取締役会

848

4.00

2025年2月28日

2025年5月14日

 

 

(注) 2025年4月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金  7百万円を含んでおります。

 

 

25.顧客との契約から生じる収益

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

飲食事業

142,732

153,464

その他

3,027

2,890

合計

145,759

156,354

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは飲食業を幅広く営み、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

なお、収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、履行義務の充足時点にて支払いを受ける、または、商業施設やクレジット会社等が別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

変動対価を含む取引や代理人取引はありません。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

  ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権

5,261

5,495

契約負債

117

108

 

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権に対する減損損失はありません。

当社グループの一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービス等を実施しており、主に顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識し、連結財政状態計算書上でその他の流動負債に含めて表示しております。前連結会計年度期首時点の契約負債132百万円及び当連結会計年度期首時点の契約負債117百万円は、当該ポイントの行使期間等が概ね1年以内であるため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。

なお、当社グループにおいて契約資産はありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

 

 ③ 契約コスト

 当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。

 

 

26.その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

協賛金収入

356

331

雇用調整助成金

65

その他

351

569

合計

773

901

 

 

27.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

人件費(注記28参照)

51,098

55,616

減価償却費

15,512

15,487

賃借料

3,676

4,269

水道光熱費

5,606

6,145

その他

18,282

19,608

合計

94,175

101,126

 

 

28.人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

報酬及び給料

43,003

46,704

賞与

205

417

法定福利費

5,635

6,144

退職給付費用

116

115

福利厚生費

852

883

その他

1,284

1,351

合計

51,098

55,616

 

(注)  人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

29.その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

減損損失

3,097

1,763

その他

249

859

合計

3,347

2,623

 

(注)減損損失には、「その他の非流動資産」の減損損失も含まれております。

 

30.金融収益・金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

50

53

為替差益

170

その他

0

0

合計

220

53

 

 

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

借入金

242

246

リース負債

351

445

償却原価で測定される金融負債の合計

593

692

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債

60

185

為替差損

8

その他

9

10

合計

663

897

 

 

 

31.その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
  至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

純損益に振り替えられることのない項目:

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

6

52

税効果額

△2

△17

確定給付制度の再測定

4

34

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

678

△97

組替調整額

18

税効果額

在外営業活動体の換算差額

696

△97

その他の包括利益合計

700

△63

 

 

32.1株当たり利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
  至 2025年2月28日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

5,041

5,590

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

210,288,449

210,380,119

基本的1株当たり当期利益(円)

23.97

26.57

 

(注)1.「基本的1株当たり当期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,905,938株、当連結会計年度1,837,213株)。

2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

33.非資金取引

リースにより取得した資産の金額は、「14.有形固定資産」の使用権資産の増加額に記載しております。

 

34.株式報酬

当社グループは株式に基づく報酬として、従業員向け株式交付信託型ESOP及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 

(1)従業員向け株式交付信託型ESOP

 ① 制度の内容

 当社は持分決済型の株式報酬制度として、従業員向け株式交付信託型ESOPを採用しております。従業員向け株式交付信託型ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

② ポイント数

 付与されたポイント数は以下のとおりです。

(単位:ポイント)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日

期首未行使残高

509,400

643,800

付与

164,700

160,100

行使

△29,600

△45,100

失効

△700

△15,650

期末未行使残高

643,800

743,150

期末行使可能残高

643,800

743,150

 

 

③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法

 付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。

(単位:円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日

加重平均公正価値

1,233

1,233

 

 

④ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

  連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日

販売費及び一般管理費

163

179

 

 

 

 

前連結会計年度

 (2024年2月29日)

当連結会計年度

 (2025年2月28日

資本剰余金

793

973

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬

 ① 制度の内容

 当社グループは、前連結会計年度より当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役員及び従業員(以下、「対象取締役等」)に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。対象取締役等は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスまたはSFPホールディングス株式会社の普通株式の発行又は処分を受けております。

 本制度による普通株式の発行又は処分にあたっては、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が発生した場合には株式発行会社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。

 

 ② 期中に付与した株数及び公正価値

(ⅰ)株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

 

前連結会計年度

 (2024年2月29日)

当連結会計年度

 (2025年2月28日

付与日

2023年6月23日

2024年6月24日

譲渡制限付株式の付与数

67,000株

6,300株

付与日における1株当たり公正価値

1,007円

1,091円

 

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(ⅱ)SFPホールディングス株式会社

 

前連結会計年度

 (2024年2月29日)

当連結会計年度

 (2025年2月28日

付与日

2024年6月19日

譲渡制限付株式の付与数

12,100株

付与日における1株当たり公正価値

2,052円

 

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

 ③ 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額

  連結損益計算書において認識された費用は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日

販売費及び一般管理費

16

32

 

 

 

35.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長のため、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3) 信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。

差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

① 信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

② 貸倒引当金

当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「11.その他の金融資産」参照)を設定しております。

なお、当社グループの期日経過後の営業債権等に重要性がないため注記を省略しております。

 

(4) 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

金融負債及びデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

4,398

4,398

4,398

借入金

27,189

27,643

8,208

11,604

2,831

2,062

1,833

1,102

社債

393

402

201

200

リース負債

40,190

41,532

11,721

8,985

5,455

3,458

2,685

9,225

合計

72,172

73,978

24,530

20,791

8,287

5,521

4,519

10,328

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ

1

1

△1

△1

1

1

1

合計

1

1

△1

△1

1

1

1

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

5,194

5,194

5,194

借入金

26,020

26,489

13,464

4,130

3,321

3,105

1,030

1,438

社債

196

200

200

リース負債

41,483

43,174

11,966

9,010

5,883

4,244

3,270

8,798

合計

72,894

75,059

30,825

13,140

9,204

7,349

4,301

10,236

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ

51

51

14

12

12

12

合計

51

51

14

12

12

12

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(5) 為替リスク管理

当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

 

(6) 金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金の一部が変動金利による借入金であるためであります。

こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、7,143百万円及び4,707百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。

① デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

 

契約額等

契約額等の
うち1年超

公正価値

契約額等

契約額等の
うち1年超

公正価値

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

7,143

4,707

1

4,707

2,646

51

 

 

② 金利感応度分析

当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であると考えております。

 

(7) 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

 

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金(注)2

8,307

8,506

8,506

<金融負債>

 

 

 

 

 

社債及び借入金

27,582

27,631

27,631

 

(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金(注)2

8,126

8,287

8,287

<金融負債>

 

 

 

 

 

社債及び借入金

26,216

26,182

26,182

 

(注)1.当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

経常的に公正価値測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

1

1

1

 

(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

 

経常的に公正価値測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

51

51

51

 

(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

 

④ レベル3に分類された金融商品

当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。

 

(8)財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

2023年3月1日

残高

キャッシュ・フロー

非資金変動

2024年2月29日

残高

取得

その他

短期借入金

505

400

-

-

905

長期借入金

34,229

△7,945

-

-

26,284

社債

640

△250

-

3

393

リース負債

40,153

△13,120

16,267

△3,109

40,190

合計

75,528

△20,916

16,267

△3,106

67,773

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

2024年3月1日

残高

キャッシュ・フロー

非資金変動

2025年2月28日

残高

取得

企業結合による増加

その他

短期借入金

905

△205

-

-

-

700

長期借入金

26,284

△964

-

-

-

25,320

社債

393

△200

-

-

3

196

リース負債

40,190

△13,478

14,287

1,480

△996

41,483

合計

67,773

△14,847

14,287

1,480

△993

67,699

 

 

 

36.重要な子会社

(1) 主要な子会社の状況

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

 

名称

所在地

主要な
事業内容

議決権の所有割合

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

SFPホールディングス株式会社

日本

飲食事業

59.0%

58.9%

株式会社KRフードサービス

日本

飲食事業

100.0%

100.0%

 

 

(2) 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報は当社グループ内取引を消去する前の金額であります。

 

SFPグループ(SFPホールディングス株式会社及びその傘下の会社)

① 一般的情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

41.0

 

41.1

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

3,386

 

3,804

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

564

 

635

子会社グループの非支配持分に支払われた配当

196

 

233

 

 

② 要約連結財務情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

流動資産

5,901

 

6,747

非流動資産

18,336

 

17,951

流動負債

7,633

 

7,211

非流動負債

6,690

 

6,560

資本

9,914

 

10,927

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

売上収益

29,079

 

30,389

純利益

1,449

 

1,548

包括利益

1,450

 

1,577

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

5,745

 

5,633

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△848

 

△485

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△9,594

 

△4,389

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

△4,698

 

758

 

 

(3) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による影響は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

資本剰余金の増加額

1,801

12

非支配持分の増加額

-

12

非支配持分の減少額

1,801

-

 

 

37. コミットメント

 決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

2024年2月29日

当連結会計年度

2025年2月28日

有形固定資産及び無形資産の取得

422

1,032

 

 

38.関連当事者

(1) 親会社

IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社G&Company(東京都港区)を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

 

(2) 関連当事者との取引

関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

 

(3) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

短期従業員給付

187

208

株式に基づく報酬

3

5

合計

191

213

 

 

39.後発事象

 該当事項はありません。