【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2025年８月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。
また、コントラクト（受託運営）事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストラン、ＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗を受託運営しております。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年10月14日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。IFRS第18号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2025年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社狼煙の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社は、株式会社FastWorksを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
７．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（取得による企業結合）
（１） 企業結合の概要
② 取得日
2025年５月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
狼煙社は埼玉県さいたま市を拠点に、2007年の創業以来地域のお客様から絶大な支持を集める人気ブランドであるつけ麺店「狼煙」を中心に５店舗を展開しています。代名詞である濃厚魚介豚骨スープと自家製極太麺を用いた看板メニューの「つけめん」や、「まぜそば」「カレーつけめん」など、その独創性と品質の高さは広く認知され、大手グルメサイトが選出する東日本ラーメンのトップ100にも複数回選出されるなど、確固たるブランドの地位と実績を築いています。当社は、狼煙が長年かけて築き上げてきたこの強力なブランド価値と、独自の商品開発力を高く評価しております。今後、両社が互いに培ってきた事業運営の経験やノウハウを融合させることに加え、当社グループが有する物件開発の情報網や、多店舗展開を支える運営管理手法といった経営資源を共有することで、狼煙ブランドの持つポテンシャルを最大限に引き出し、更なる成長と発展を実現できるものと確信しております。 また、地域密着のブランドである狼煙が当社グループに加わることは、当社が注力する日常食としてのヌードルブランド事業の基盤を一層強化し、深みを増すことに繋がります。狼煙を次世代の中核を担うブランドの一つとして育成することにより、グループ全体のブランドポートフォリオの多様化と強化を図る戦略的な意義も有しています。さらに、グループ内でヌードルブランドユニットを構成するYUNARI社、一幻フードカンパニー社及び遊鶴社の３社と狼煙社の連携により、食材等仕入れの効率化、メニューの共同開発、店舗運営ノウハウの共有、人財交流の活性化、グループ内フランチャイズ展開の可能性など、事業運営のあらゆる面において多岐にわたるシナジーの創出が期待されます。
現金を対価とする株式取得
(単位：百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用は35百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３） 債権の公正価値
取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（プロフォーマ情報）
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
８．有形固定資産
有形固定資産（使用権資産、企業結合による取得を含む）の取得は前中間連結会計期間において8,562百万円、当中間連結会計期間において10,439百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は866百万円、当中間連結会計期間は841百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(11.50％～17.98％)で割り引いた現在価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、割引計算は行っておりません。
９．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
10．配当金
（１）配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(注) 2024年４月19日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(注) 2025年４月18日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
（２）配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（注）2024年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(注)１.2025年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
11．売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
12．１株当たり利益
(注)１.「基本的１株当たり中間利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間3,722,120株、当中間連結会計期間3,513,939株)。
２．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
（注）１.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年８月31日)
（注）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
当社グループにおいては、レベル３に分類された金融商品はありません。
14．後発事象
（株式分割）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2025年９月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2025年８月31日（日曜日）を基準日（実質的には2025年８月29日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
（３）日程
(注)同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2025年８月29日（金曜日）となります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、注記「12．１株当たり利益」に記載しております。
当社は、2025年４月18日及び10月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりであります。