１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学リスクの長期化・複雑化や、それに伴う資源価格の変動など、世界経済の不透明感に加え、国内におきましても物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、消費マインドの変化が支出動向に影響を及ぼしており、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、活発なインバウンド需要が引き続き堅調な推移を示したものの、物価上昇に伴う「メリハリ消費」の定着により、消費者の支出選択はより慎重さを増しております。価格改定が浸透するなかで客単価が上昇する一方、来店客数の確保においては業態間での二極化が進むなど、客数全体の伸び悩み傾向が続いております。特にアルコール主体の業態において客数回復の遅れが目立つなど、厳しい経営環境が継続しております。あわせて、原材料価格の高止まりや、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇もあり、外食産業を取り巻くコスト環境は構造的に高い水準にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げた成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」を軸に、「事業ポートフォリオの拡充」と「経営基盤の強化」を並行して推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に以下の取り組みに注力いたしました。
・本質的価値の進化及び成長領域の拡大
既存店舗では、来客数アップに向けたＱＳＣの向上や適正価格化の継続を通じて、更なる「質」の向上を図りました。同時に、好調な新業態への業態変更や改装など、機動的な店舗展開を進めてまいりました。また、居酒屋業態におきましては、主力である「磯丸水産」のアプリによる集客力強化、低価格ニーズに応える大衆酒場への業態変更や、客数増を目的とした改装等の取り組みを実施いたしました。
・シナジーのあるM&A及び海外事業の拡大
「日常」「定番」業態の強化に向け、前期にグループインした「Tecona bagel」を４月に大阪へ初出店したほか、関西エリアにおけるドミナント強化を目的に、日常食としての洋食業態である「グリルRON」等を展開する株式会社ロンを新たにグループに迎え入れました。海外事業におきましては、北米展開の更なる拡大を目指し、米国ミネソタ州ミネアポリス近郊にてモダンアメリカ料理を提供する「Hazelwood Food + Drink」ブランドを中心に６店舗を展開するレストラン事業の譲受を決定いたしました（同事業は７月にグループイン）。また、本日（７月14日）付で「らぁめん小池」をはじめ圧倒的な商品力とブランド力で多くのお客様に支持され、都内にラーメン専門店を10店舗展開する株式会社イノセンスの全株式を取得することを決定いたしました（同社は９月グループイン予定）。
・グループ連邦経営の更なる深化
連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社との合併を決議し、その後、同社株主総会決議を経て、2026年７月１日付で合併完了いたしました。本合併を通じて、経営資源の最適配分及び意思決定の迅速化による「成長の加速」、重複機能やインフラの集約による「効率化の推進」、さらには多様なキャリアパスの提供による「人的資本の活性化」を推し進め、グループ連邦経営の更なる深化と持続的な成長を図ってまいります。
以上の結果、売上収益については、既存店が概ね堅調に推移（既存店売上高前年比102.8％）したことに加え、「日常」「定番」業態であるベーカリー及びヌードルが好調を維持したことや、都心の商業施設店舗におけるハレの日需要の獲得等により、前年同期を上回りました。営業利益につきましては、居酒屋カテゴリーにおいて「磯丸水産」を中心に既存店の前年割れが響き減益となったものの、ＣＲカテゴリーの大幅な増益に加え、専門ブランドカテゴリー及び海外カテゴリーも堅調に推移したこと等により、連結全体では前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益43,277百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益3,378百万円（同10.8％増）、税引前四半期利益3,221百万円（同7.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,217百万円（同6.2％増）、調整後EBITDAは7,551百万円、調整後EBITDAマージンは17.5％となりました。
（単位：百万円）
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当第１四半期連結累計期間における出退店及び総店舗数、運営会社は以下のとおりです。
（単位：百万円/店舗）
(注)１．上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。
２．2027年２月期よりＳＦＰカテゴリーを居酒屋カテゴリーに名称変更しております。
３．当社を存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併によりＳＦＰホールディングス株式会社は効力発生日である2026年７月１日をもって消滅しております。
① 資産、負債及び資本の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、30,044百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が2,163百万円、現金及び現金同等物が1,504百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加し、114,585百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,283百万円、のれんが455百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,265百万円増加し、95,047百万円となりました。この主な要因は、借入金が1,504百万円、営業債務及びその他の債務が898百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加し、49,582百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,269百万円、その他の資本の構成要素が244百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は31.4％であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,504百万円増加し、19,001百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は6,981百万円（前年同期比41.5％増）となりました。これは主に、減価償却費4,179百万円、税引前四半期利益3,221百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,114百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は1,721百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,334百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は3,789百万円（前年同期比0.4％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200百万円があった一方で、リース負債の返済による支出4,116百万円、長期借入金の返済による支出1,805百万円を計上したこと等によるものであります。
連結会計年度の通期の業績予想につきまして、当第１四半期連結累計期間の業績は概ね堅調に推移していることに加え、新規M&Aによる連結貢献拡大も見込まれますが、国際情勢の不確実性や物価高に伴う消費行動への影響、ならびに市場環境の先行きが不透明な状況であることを慎重に考慮し、「2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（2026年４月14日開示）から変更はありません。
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ、SFPダイニング株式会社、株式会社KRフードサービス等の事業 セグメントを有しており、「飲食事業」として集約して報告しております。飲食事業における各事業セグメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主に飲食事業において一般消費者向けに飲食を提供するビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１．「基本的１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間3,547,682株、当第１四半期連結累計期間3,388,378株)。
２．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
(当社とSFPホールディングス株式会社の合併契約締結について）
当社（以下、「CRH社」という。）及びＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「SFPHD社」といい、CRH社と併せて「両社」という。）は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、CRH社を吸収合併存続会社、SFPHD社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を実施することを決議し、同日付で、両社間で合併契約（以下、「本合併契約」という。）を締結いたしました。
なお、本合併は、CRH社では簡易合併の手続きにより、2026年７月１日を効力発生日として実施いたしました。
１．本合併の目的
経営資源の最適配分による「成長の加速」、重複機能やインフラの集約による「効率化の推進」及び意思決定の迅速化、さらには多様なキャリアパスの提供による「人的資本の活性化」を推し進め、グループ連邦経営の更なる深化と持続的な成長を図ることを目的としております。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
（注）CRH社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続により、株主総会の決議による本合併契約の承認を得ずに本合併を行いました。
（２）本合併の方式
CRH社を吸収合併存続会社、SFPHD社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式により実施いたしました。
（３） 本合併に係る割当ての内容
（注）CRH社は、SFPHD社株式１株に対して、CRH社株式3.2株を割当交付いたしました。ただし、CRH社が保有するSFPHD社株式及びSFPHD社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行っておりません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
SFPHD社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本合併の当事会社の概要（2026年５月31日現在）
４．会計処理の概要
本合併により、CRH社において、連結財政状態計算書に計上されている非支配持分が減少し、親会社の所有者に帰属する持分比率の増加が見込まれるとともに、連結損益計算書における非支配持分への利益の帰属がなくなる見込みですが、連結財務諸表への影響額は現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、米国子会社を通じて、米国ミネソタ州ミネアポリス近郊にてモダンアメリカ料理を提供する「Hazelwood Food + Drink」ブランドを中心としたレストラン事業６店舗を譲り受けることを決議し、2026年６月８日付で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2026年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
（２）事業譲受を行った主な理由
譲渡元である Nova Restaurant Group は、米国ミネソタ州及びウィスコンシン州に複数のレストランを展開するグループです。その中心となるモダンアメリカ料理「Hazelwood Food + Drink」は、定番料理に独自の工夫を加えた幅広いメニューのほか、週末にはブランチも提供しています。上質な料理やホスピタリティ、洗練された店舗空間に対して価格がリーズナブルであるとの評価を得ており、日常使いするレストランとして地域のお客様から長年支持されています。
現在、当社グループは海外において米国及びシンガポールを中心に展開しておりますが、北米におけるM&Aを通じた事業基盤拡大は中期経営計画における成長戦略の重要な柱のひとつと考えております。これまで、カリフォルニア州を中心としたイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」、アリゾナ州のベーカリーレストラン「ワイルドフラワー」を取得し、北米での事業展開を進めてまいりました。本件は、当社がM&Aにおいて重視する「日常」「定番」「地域密着」の業態に合致するものであり、北米を中心とした海外事業の拡大に中長期的に寄与するものと判断し、このたび事業を譲り受けることを決定いたしました。
（３）企業結合日
2026年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※本件取得価額は、事業取得の対価であり、本件事業譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であるため、上記の金額から変動する可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）0.4百万USドル
４．発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。