【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングの株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
工具、器具及び備品の減価償却方法について、当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社では、当連結会計年度以降の新中期経営計画に伴う投資計画において、器材（サーバ等）について設備投資の一層の拡大を予定しております。
当社のデータセンターで使用する器材の主流は、近年、自社組み立てからメーカー製へシフトしており、当該投資計画により使用器材の大部分がメーカー製となることが見込まれるため、当該投資計画策定を契機に工具、器具及び備品の減価償却方法を改めて検討いたしました。
その結果、メーカー製の器材は、不良発生率が低く使用年数にわたり安定的に稼働できること、また、部品交換等による維持費用が使用年数にわたり定額的に発生する傾向にあることが明らかとなりました。
従って、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に工具、器具及び備品の経済的実態を期間損益に反映できるものと判断したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が27,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27,197千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,126,499 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,126,499 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 86,774 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 8円00銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 277,623 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 277,623 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 34,709,956 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、平成27年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。