【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
523,134 |
千円 |
615,360 |
千円 |
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のれんの償却額 |
14,634 |
千円 |
19,045 |
千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
94,050 |
2.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
94,050 |
2.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
0円70銭 |
1円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
26,159 |
39,107 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
26,159 |
39,107 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
37,620,256 |
37,620,256 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年８月６日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、IzumoBASE株式会社（以下、「Izumo社」）の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年８月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 IzumoBASE株式会社
事業の内容 ストレージ技術研究・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター（ホスティング・ハウジング）事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
一方で、Izumo社は、平成24年４月に設立された当初から「ストレージを真にインフラにする」というビジョンのもと、従来型ストレージの課題を解決しながら新たな価値を創出するSoftware-Defined Storage（注）「Izumo FS」の製品開発に注力してきました。また、Izumo社は、豊富な知見と高い技術力を持つストレージソフトウェアエンジニアをチームとして保持している国内でも類を見ないスタートアップとして、サーバホスティング業界においてその技術力を高く評価されてきました。
今後当社は、Izumo社を当社グループに迎え入れ、当社が提供するサービスラインナップにおける最適化されたストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と利便性の拡充を図っていく所存です。
（注）Software-Defined Storageとは、従来ハードウェアが提供してきたストレージの機能をソフトウェアで実現し、高い効率性や高度な自動化等を実現する新しいタイプのストレージ仮想化技術のこと
③ 企業結合日
平成30年８月10日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。