(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 経営環境
当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
そのような状況のなか、当社グループは開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、多様な働き方を尊重する企業風土による人材獲得力に支えられた多くのエンジニアと技術力を活用し、当社の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客に対してカスタマーサクセスを提供していくことで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや巣ごもり生活といったライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速することが予想される一方、ウクライナ情勢等により原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給に不透明感がみられており、当社グループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド市場において、総合的なクラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。
① クラウドサービスの強化
・クラウドインフラストラクチャー、クラウドアプリケーションなどの既存クラウドサービスにおける継続改善による価値向上
・パートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウド施策、DX入門層やスタートアップ向け施策などを通じた、中長期での新たな成長領域の基盤づくり
② 注力領域への投資集中
・カスタマーサクセスの実現による中長期的な成長を可能とするための人材の確保、育成
・デジタルマーケティングや各種営業施策等への投資強化による顧客基盤のさらなる拡大
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社グループは、成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、既存クラウドサービスにおける継続改善による価値向上やパートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウドへの取組みといった新たな成長領域の基盤づくりと、中長期的な成長を可能とするための人材確保や営業施策等への投資強化による顧客基盤のさらなる拡大といった注力領域への投資集中によって、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、現段階ではサービス提供への影響は認められません。当社では恒久的な「テレワークを前提とした新しい働き方」への転換や、衛生管理の徹底、データセンターへの来館者に向けた特別措置の要請などの実施により、安定したサービスの提供を実現するとともに、当社従業員への感染予防に努めております。
③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがあります。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備をすべて差し押さえされる等の可能性があります。そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することから、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について
今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、技術営業やエンジニアを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、サーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、クラウドサービスの売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスにおける一定規模のサービス移行による影響等により20,019,177千円(前連結会計年度比9.7％減）となりました。
営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上高の減少等により、763,141千円(前連結会計年度比44.4％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、649,431千円(前連結会計年度比40.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の計上などにより、275,451千円(前連結会計年度比63.7％減）となりました。
サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計期間より、注力分野の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。
① クラウドサービス
さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は10,963,769千円(前年同期は9,995,105千円、9.7％増）となりました。
② 物理基盤サービス
高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は4,497,495千円(前年同期は6,198,338千円、27.4％減）となりました。
③ その他サービス
政府衛星データ案件の満了や前年同期におけるグループ会社での大口機器販売、収益認識基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により、その他サービスの売上高は4,557,912千円(前年同期は5,974,579千円、23.7％減）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおり
であります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ420,921千円増加し、28,396,327千円(前連結会計年度末比1.5％増）となりました。主な要因は、借入等による現金及び預金の増加等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ84,687千円増加し、19,946,398千円(前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ336,234千円増加し、8,449,929千円(前連結会計年度末比4.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ1,277,827千円増加し、5,452,592千円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 152,889千円減少し、3,957,746千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。主な要因は、売掛金の増加等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が315,260千円増加し、△1,674,766千円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。主な要因は、大阪本社移転等に係る費用の支出や関係会社への追加出資等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が2,143,429千円減少し、△1,005,276千円（前連結会計年度比68.1％減）となりました。主な要因は、長期借入によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,552,125千円、資金の残高は5,452,592千円となっております。
(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。
当連結会計年度においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトの時期であることから一時的に売上、利益の減少を見込んでおり、前期対比売上高成長率は9.7％減となりました。利益面につきましては、売上総利益率は23.5％、売上高対経常利益率は3.2％となりましたが、クラウドビジネスへの集中を図るなかでクラウドサービスが好調に推移したことや物理基盤サービスが当初予想を上回ったことに加え、経営資源をクラウドに集中させていく中で、コストの最適化を想定以上に進められたこと等から当初予想を上回ることができました。
今後の見通しにつきまして、デジタルトランスフォーメーションがあらゆる業界において進む社会のなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体のクラウド化を急速に進めております。当社グループの顧客におきましても、物理基盤サービスからクラウドサービス利用への移行が進んでおります。
このような環境変化に対応するため、当社グループは成長性が高いクラウドビジネスに集中し、総合的なクラウドソリューションを提供していく方向へと転換を図っており、これに伴い、経営資源の配分方針も見直していくことにより、これまでハウジングや専用サーバといった物理基盤サービスのために投下していた人員や設備を、クラウドサービスや当社の重視するカスタマーサクセスのための取り組みへとシフトさせ活用しております。
2023年３月期は、こうした取り組みをさらに進化させる年度と位置付けており、既存の公共系大口契約が期間満了することに加え、物理基盤サービスの減少傾向は継続いたしますが、クラウドサービスが順調に伸長して増収と見込んでおります。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期より取り組んできたクラウド集中体制の移行によるデータセンターや物理基盤サービスに関する既存リソースの効率化、最適化の進展等により、増益と見込んでおります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
記載すべき事項はありません。
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は