【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6

 連結子会社の名称

 ゲヒルン株式会社

 櫻花移動電信有限公司

 アイティーエム株式会社

 ビットスター株式会社

 プラナスソリューションズ株式会社

 IzumoBASE株式会社

 

(2) 非連結子会社の名称

株式会社Tellus

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社である株式会社Tellusは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1

  会社等の名称

 BBSakura Networks株式会社

 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社S2iについては清算が結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

  有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
  移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分)  主に5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して

 おります。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)注記に記載のとおりであります。

 

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

   原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

  (ヘッジ手段)

   為替予約

  (ヘッジ対象)

   外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

   ③ ヘッジ方針

   為替変動リスクをヘッジするため、外貨建ての商品およびサービスの購入に係る為替予約のみ行います。 

   ④ ヘッジ有効性評価の方法

 有効性の判定は、ヘッジ対象の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債に関する条件が同一である場合については、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

計上後5年以内でその効果の発現する期間にわたり定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

 

 

  (重要な会計上の見積り)

   前連結会計年度(2023年3月31日)

  資産除去債務

   (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

 (2023年3月31日)

資産除去債務

862,955

680,274

 

   (2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      ① 算出方法

データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。

      ② 主要な仮定

上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。

      ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取地代家賃」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた4,157千円、「その他」に表示していた16,295千円は、「補助金収入」2,613千円、「その他」17,838千円として組み替えております。

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,010千円は、「支払手数料」8,599千円、「その他」11,410千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国の ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
 当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により自己株式として計上しております。当社株式(自己株式)の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度155,358千円、274,000株、当連結会計年度155,244千円、273,800株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財

   務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

16,676,900

千円

17,632,205

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

318,277千円

317,797千円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

3,441,171

千円

3,245,769

千円

土地

640,139

千円

640,139

千円

4,081,311

千円

3,885,909

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

300,720

千円

235,260

千円

長期借入金

264,420

千円

29,160

千円

長期借入金に対する銀行保証

1,285,716

千円

1,142,860

千円

1,850,856

千円

1,407,280

千円

 

 

※5  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

643,661

千円

2,268,480

千円

 (うち、建物及び構築物)

643,661

 

666,661

 

 (うち、工具、器具及び備品)

 

1,601,819

 

 

 

※6 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び

   構築物23,000千円、工具、器具及び備品1,601,819千円であります。

 

 

※7  前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

4,864,278

千円

4,984,218

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

63,310

千円

56,207

千円

 

 

※3  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

140,838

千円

166,021

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1,116千円

-千円

工具、器具及び備品

7,457千円

5,868千円

8,574千円

5,868千円

 

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

7,902

千円

千円

工具、器具及び備品

799

千円

1,483

千円

リース資産

4,536

千円

千円

その他(無形固定資産)

53

千円

千円

13,291

千円

1,483

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

26千円

173,851千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

26千円

173,851千円

税効果額

-千円

△51,664千円

その他有価証券評価差額金

26千円

122,186千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

2,555千円

4,865千円

 為替換算調整勘定

2,555千円

4,865千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△267千円

548千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△267千円

548千円

税効果額

92千円

△189千円

繰延ヘッジ損益

△175千円

358千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

4,575千円

6,961千円

組替調整額

-千円

-千円

持分法適用会社に対する持分相当額

4,575千円

6,961千円

その他の包括利益合計

6,982千円

134,373千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,620,700

37,620,700

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,140,644

1,216,500

399,000

1,958,144

 

(注) 1 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式274,000株を含めております。

2 変動事由の概要

増加の内訳は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加274,000株

取締役会決議による自己株式の取得942,500株

減少の内訳は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式の処分による減少274,000株

譲渡制限付株式交付による減少125,000株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

109,440

3.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,777

3.50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,620,700

37,620,700

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,958,144

227

46,529

1,911,842

 

(注) 1 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式273,800株を含めております。

2 変動事由の概要

増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加227株

減少の内訳は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式売却による減少200株

譲渡制限付株式交付による減少46,329株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

125,777

3.50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,939

3.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金958千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

4,810,628

千円

5,257,805

千円

現金及び現金同等物

4,810,628

千円

5,257,805

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,274,126千円

3,100,148千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 主としてデータセンター設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

482,045千円

272,881千円

1年超

433,399千円

254,782千円

合計

915,445千円

527,663千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引について、一部の連結子会社においては、為替変動リスク管理規程に準じて管理を行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、デリバティブ取引関係 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1) その他有価証券

資産計

(2) 長期借入金

3,475,436

3,442,280

△33,155

(3) リース債務

5,762,375

5,656,020

△106,354

負債計

9,237,811

9,098,301

△139,510

デリバティブ取引※

(13,998)

(13,998)

 

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1) その他有価証券

173,908

173,908

資産計

173,908

173,908

(2) 長期借入金

4,357,618

4,307,662

△49,955

(3) リース債務

7,622,735

7,504,437

△118,298

負債計

11,980,353

11,812,100

△168,253

デリバティブ取引※

3,743

3,743

 

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

349,969

346,512

 

 

(注2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、連結貸借対照表計上額に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資事業有限責任組合出資金

167,966

184,678

 

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

4,809,349

受取手形、売掛金及び契約資産

2,392,419

合計

7,201,769

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

5,256,534

受取手形、売掛金及び契約資産

3,241,165

合計

8,497,699

 

 

(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

320,000

長期借入金

813,183

719,206

507,588

478,428

276,212

680,819

リース債務

1,225,371

1,596,762

1,032,761

793,779

510,522

603,178

合計

2,358,554

2,315,968

1,540,349

1,272,207

786,734

1,283,997

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

417,668

長期借入金

740,210

531,959

2,098,432

296,216

262,221

428,580

リース債務

1,686,876

1,694,948

1,471,520

1,204,319

712,009

853,060

合計

2,844,754

2,226,907

3,569,952

1,500,535

974,230

1,281,640

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

      資産計

② デリバティブ取引(通貨関連)

13,998

13,998

負債計

13,998

13,998

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

173,908

173,908

② デリバティブ取引(通貨関連)

3,743

3,743

資産計

173,908

3,743

177,651

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

③ 長期借入金

3,442,280

3,442,280

④ リース債務

5,656,020

5,656,020

負債計

9,098,301

9,098,301

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

③ 長期借入金

4,307,662

4,307,662

④ リース債務

7,504,437

7,504,437

負債計

 

11,812,100

11,812,100

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金、④ リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

 

 

  株式

173,908

0

173,908

合計

173,908

0

173,908

 

 

 2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

61,318

61,318

合計

61,318

61,318

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

126,052

107,857

△13,730

△13,730

合計

126,052

107,857

△13,730

△13,730

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

(予定取引)

為替予約取引

外貨建債務

(外貨建予定取引)

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

57,905

1,326

△267

合計

57,905

1,326

△267

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

107,857

81,556

3,462

3,462

合計

107,857

81,556

3,462

3,462

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

(予定取引)

為替予約取引

外貨建債務

(外貨建予定取引)

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

61,680

331

249

 

    ユーロ

 

10,315

-

31

合計

71,995

331

280

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  資産除去債務

208,295千円

213,244千円

 賞与引当金等

121,019千円

158,509千円

 税務上の繰越欠損金 (注)1

164,559千円

140,843千円

 棚卸資産評価損

45,292千円

52,538千円

 株式報酬費用

15,357千円

35,053千円

 子会社株式の投資簿価修正

11,955千円

31,622千円

 未払事業税

20,307千円

20,556千円

 株式給付引当金

8,777千円

18,166千円

 減価償却費

1,173千円

17,797千円

 投資有価証券評価損

24,404千円

13,986千円

  減損損失

7,465千円

5,895千円

  貸倒引当金

5,802千円

5,652千円

  未払事業所税

3,217千円

3,583千円

固定資産未実現利益

19,858千円

3,209千円

役員賞与引当金

2,334千円

1,805千円

 資産調整勘定

3,528千円

588千円

  その他

40,664千円

13,492千円

繰延税金資産小計

704,015千円

736,547千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△124,065千円

△83,709千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△102,862千円

△109,961千円

評価性引当額小計

△226,927千円

△193,670千円

繰延税金資産合計

477,087千円

542,876千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  資産除去費用

△112,727千円

△101,461千円

その他有価証券評価差額金

-千円

△51,664千円

繰延ヘッジ損益

-千円

△97千円

その他

△5千円

-千円

繰延税金負債合計

△112,732千円

△153,223千円

繰延税金資産純額

364,355千円

389,653千円

 

 

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

1.14%

住民税均等割

-%

 

1.15%

過年度税金修正

-%

 

0.26%

試験研究費に係る税額控除

-%

 

△3.03%

評価性引当額の増減

-%

 

△1.52%

所得拡大税制に係る税額控除

-%

 

△6.02%

その他

-%

 

0.84%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

23.44%

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に18年程度と見積り、割引率はそれぞれの使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

期首残高

862,955千円

680,274千円

有形固定資産の除却に伴う減少額

△186,099千円

-千円

時の経過による調整額

3,419千円

2,861千円

期末残高

680,274千円

683,136千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

       (単位:千円)

 

 

サービスカテゴリー別

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

 

クラウドサービス

11,840,595

12,773,779

 

 

物理基盤サービス

3,638,388

3,589,785

 

 

その他サービス

5,143,917

5,463,229

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,622,900

21,826,794

 

 

外部顧客への売上高

20,622,900

21,826,794

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点

当社グループは、自社グループで運営する国内のデータセンターを生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、主なサービスカテゴリー別の顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。

① クラウドサービス

インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス等のクラウドコンピューティングサービスを提供しております。

このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

② 物理基盤サービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービスを提供しております。

このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

③ その他サービス

前述の主たる業務に付帯するサービスの提供、また顧客からの委託によるサービスや機能開発、研究開発等の提供を含んでおります。主たる業務に付帯するサービスとしては、主にドメイン取得サービスや運用保守サービス等を提供しております。

ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に履行義務が充足されると考えられることから、取得完了時に収益認識しております。

運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点又は一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日 

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日 

   至  2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

2,700,024

2,339,358

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

2,339,358

2,673,256

契約資産(期首残高)

165

53,060

契約資産(期末残高)

53,060

567,908

契約負債(期首残高)

4,420,646

4,864,278

契約負債(期末残高)

4,864,278

4,984,218

 

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、各サービスにかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,512,828千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,599,268千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日 

   至  2024年3月31日

1年以内

621,045

413,899

1年超2年以内

431,502

337,918

2年超3年以内

302,274

218,763

3年超

355,328

237,845

合計

1,710,149

1,208,426

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

物理基盤サービス

その他サービス

合計

外部顧客への

売上高

11,840,595

3,638,388

5,143,917

20,622,900

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

物理基盤サービス

その他サービス

合計

外部顧客への

売上高

12,773,779

3,589,785

5,463,229

21,826,794

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。