【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む

方法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込

む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  主に5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

  資産除去債務

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産除去債務

855,029

672,341

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」(前事業年度2,613千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前事業年度8,599千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

214,748

千円

189,415

千円

短期金銭債務

55,326

千円

70,673

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

3,441,033

千円

3,245,668

千円

構築物

137

千円

100

千円

土地

640,139

千円

640,139

千円

4,081,311

千円

3,885,909

千円

 

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

300,720

千円

235,260

千円

長期借入金

264,420

千円

29,160

千円

長期借入金に対する銀行保証

1,285,716

千円

1,142,860

千円

1,850,856

千円

1,407,280

千円

 

 

※3  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

643,661

千円

2,268,480

千円

(うち、建物)

634,977

千円

657,977

千円

(うち、構築物)

8,683

千円

8,683

千円

(うち、工具、器具及び備品)

千円

1,601,819

千円

 

 

※4 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物23,000千円

   工具、器具及び備品1,601,819千円であります。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

315,565

千円

365,113

千円

 仕入高

558,542

千円

556,314

千円

 販売費及び一般管理費

76,775

千円

74,336

千円

営業取引以外の取引による取引高

48,106

千円

29,916

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

576

千円

1,141

千円

給料及び手当

1,194,309

千円

1,362,139

千円

賞与引当金繰入額

125,625

千円

141,371

千円

減価償却費

130,725

千円

109,987

千円

支払手数料

888,081

千円

997,851

千円

地代家賃

152,646

千円

172,440

千円

 

 

おおよその割合

販売費

35

37

一般管理費

65

63

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

456,144

関連会社株式

205,500

661,644

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

456,144

関連会社株式

196,000

652,144

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  資産除去債務

205,870

千円

210,294

千円

  賞与引当金等

109,217

千円

145,068

千円

関係会社株式評価損

102,649

千円

102,649

千円

株式報酬費用

15,357

千円

35,053

千円

棚卸資産評価損

38,295

千円

33,169

千円

子会社株式の投資簿価修正

11,955

千円

31,622

千円

減価償却費

5,597

千円

25,349

千円

未払事業税

18,260

千円

18,973

千円

株式給付引当金

8,777

千円

18,166

千円

投資有価証券評価損

24,404

千円

13,986

千円

  減損損失

5,534

千円

5,532

千円

貸倒引当金

3,616

千円

3,847

千円

 未払事業所税

3,217

千円

3,505

千円

  その他

38,852

千円

10,139

千円

繰延税金資産小計

591,605

千円

657,359

千円

評価性引当額

△167,849

千円

△188,409

千円

繰延税金資産合計

423,756

千円

468,949

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

千円

△51,664

千円

  資産除去費用

△112,727

千円

△101,461

千円

繰延税金負債合計

△112,727

千円

△153,126

千円

繰延税金資産純額

311,029

千円

315,823

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

2.63%

住民税均等割

-%

 

1.10%

評価性引当額の増減

-%

 

1.28%

試験研究費に係る税額控除

-%

 

△3.37%

所得拡大税制に係る税額控除

-%

 

△6.70%

その他

-%

 

0.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

25.75%

 

 (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の増資)

 当社は、2024年1月31日開催の取締役会決議に基づき、非連結子会社である株式会社Tellusに対し、2024年4月1日付で600,000千円の増資払込を完了いたしました。

1.増資の目的

当社は、「やりたいこと」を「できる」に変える、という企業理念のもと、衛星データを利用した新たなビジネスマーケットの創出を目的として、日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」を開発・運用しております。

2024年4月より政府衛星データ関連案件の履行やスターダストプログラム(日本政府による宇宙開発利用加速化戦略プログラム)に基づく活動が本格スタートする予定であるなか、これらを株式会社Tellusにて実施するため、当社の事業の一部を吸収分割させるとともに本増資を行うものであります。

2.対象会社の概要(増資前)

     ① 商号:株式会社Tellus

     ② 所在地:東京都新宿区西新宿七丁目20番1号

     ③ 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 山﨑 秀人

     ④ 事業内容:衛星データプラットフォーム事業

     ⑤ 資本金:10,000千円

     ⑥ 設立年月日:2021年12月1日

     ⑦ 決算日:3月31日

     ⑧ 大株主及び持株比率:さくらインターネット株式会社 100%

3.増資の内容

     ① 募集株式の数:普通株式60,000株

     ② 募集株式の払込金額:1株につき金10,000円

     ③ 払込日:2024年4月1日

     ④ 増資引受人:さくらインターネット株式会社60,000株

     ⑤ 増資払込後の持株比率:100%

 

(重要な設備投資)

 当社のGPUクラウドサービス第2次投資計画が、経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画に認定されたことを受け、2024年4月19日付取締役会において、当該計画に関わる設備投資を行うことを決議いたしました。

1.設備投資の目的

 当社は、2023年6月16日付で、GPUクラウドサービスに対する13,000,000千円規模の投資計画について、経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画「次世代に向けた基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤の整備」の認定を受けて投資を進めております。

  このたび、GPUクラウドサービス第2次投資計画である約100,000,000千円の投資計画について、クラウドプログラム供給確保計画の認定を受けました。

  本計画は、2027年度末までに「NVIDIA B200 Tensor コア GPU」をはじめとするGPUを約8,000基購入し、生成AI向けクラウドサービスを拡充するものになります。当社は、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の投資計画を決定いたしました。

  そして、2024年4月19日付取締役会において、本計画100,000,000千円のうち約21,000,000千円について設備投資を行うことを決議しております。

2.認定されたGPUクラウドサービス第2次投資計画について

  ① 投資予定額 100,000,000千円(予定)

  ② 対象期間 2024年度~2030年度

  ③ 内容 GPUサーバ、ネットワーク機器、データセンター設備等

   なお、本認定により投資額の1/2の助成を受ける予定であり、その資金調達に関しては、自己資金、金融機関借入、株式市場からの調達等の様々な手段を複合的に検討し、実施してまいります。

3.設備投資の内容

   GPUクラウドサービス第2次投資計画の認定を受け、2024年4月19日付取締役会において決議した設備投資の内容は以下のとおりであります。

 ① 所在地 石狩データセンター(北海道石狩市)

 ② 内容 GPUサーバ及び専用水冷ラック、ネットワーク機器等

 ③ 投資予定額 約21,000,000千円

   なお、投資額の1/2の助成を受ける予定であります。

4.設備の納入時期

  2024年度~2030年度

5.当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響

2025年3月期の業績への影響は精査中でありますが、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

 

(多額の資金の借入)

当社は2024年1月12日付で締結しましたシンジケーション方式のコミット型タームローン契約(最大8,000,000千円)に基づき、2024年6月7日付で借入を実行いたしました。

1.資金使途:GPUクラウドサービス用機材等にかかる投資資金

2.借入先:株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、株式会社京都銀行

3.借入金額:5,600,000千円

4.借入日:2024年6月7日

5.満期日:2026年12月30日

6.借入利率:基準金利+スプレッド

7.担保等の有無:無担保、無保証

8.期限前弁済:コミット期間満了日(2024年12月30日)時点における借入残高が4,200,000千円以下となるように行う

9.財務維持条件:

① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

 

(新株式の発行)

 当社は、2024年6月5日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議致しました。 また、2024年6月19日に発行価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株発行については、2024年6月21日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。 

1.公募による新株式発行(一般募集) 

①発行する株式の種類及び数  当社普通株式     4,270,000株

②発行価格(募集価格)     1株につき        4,468円

③発行価額の総額                19,078,360千円

④払込金額          1株につき       4,227.75円

⑤払込金額の総額                18,052,492千円

⑥増加する資本金及び資本剰余金の額  

           増加する資本金の額    9,026,246千円

           増加する資本剰余金の額  9,026,246千円

⑦申込期間                   2024年6月20日

⑧払込期日                   2024年6月21日

⑨受渡期日                   2024年6月24日

 

2.資金の使途 

今回の一般募集の手取概算額17,961,767千円については、2027年3月までに全額を、当社のコアビジネスであるクラウドサービスやGPUクラウドサービスの競争力強化を図るべく、当社の石狩データセンター(北海道石狩市)にてGPUクラウドサービスを提供する為に実施する、GPUサーバーやそれに付随するネットワーク機器及びストレージ機器、並びにデータセンター設備の新設のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。