当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、2024年1月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービス売上の計上およびクラウドサービス売上の順調な成長等により、13,271,670千円(前年同期比28.3%増)となりました。
営業利益につきましては、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の投資の積極的な実施等による費用の増加がありましたが、売上の増加により、1,295,887千円(前年同期比419.4%増)となりました。
経常利益につきましては、公募による新株発行に伴う株式交付費を計上いたしましたが、営業利益の増加により、1,102,108千円(前年同期比538.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、経常利益の増加などにより、710,071千円(前年同期比305.4%増)となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、2024年1月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しております。
さくらのクラウド、さくらのVPSの売上が順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は6,813,126千円(前年同期比9.0%増)となりました。
専用サーバサービスの利用増加等により、物理基盤サービスの売上高は1,867,873千円(前年同期比4.5%増)となりました。
GPUクラウドサービスは「高火力PHY」を2024年1月から一部サービス提供を開始し、2024年6月から本格提供を開始しており、GPUクラウドサービスの売上高は2,018,498千円となりました。
④ その他サービス
グループ会社売上の増加等により、その他サービスの売上高は2,572,171千円(前年同期比11.5%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32,032,637千円増加し、62,257,085千円(前連結会計年度末比106.0%増)となりました。主な要因は、公募増資による新株発行に伴う現金及び預金の増加、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13,392,389千円増加し、34,295,627千円(前連結会計年度末比64.1%増)となりました。主な要因は、サービス機材に係る借入金の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18,640,248千円増加し、27,961,457千円(前連結会計年度末比200.0%増)となりました。主な要因は、公募増資による新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ24,391,121千円増加し、29,648,927千円(前連結会計年度末比463.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が889,800千円減少し、487,292千円(前年同期比64.6%減)となりました。主な要因は、グループ会社の大口案件用棚卸資産の増加等によるものです。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が1,092,896千円減少し、317,375千円の収入(前年同期は775,520千円の支出)となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス用機材に対する助成金の入金等によるものです。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が24,509,596千円減少し、23,581,816千円の収入(前年同期は927,780千円の支出)となりました。主な要因は、株式の発行による収入、並びにGPUクラウドサービス用機材投資用およびグループ会社の大口案件用の借入によるものです。
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,926,130千円、資金の残高は29,648,927千円となっております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は92,188千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、会社および事業の成長に向け、エンジニア・企画・営業の採用を強化したため、前連結会計年度末から88名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
② 当中間連結会計期間末において継続中の当社グループの重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2024年6月25日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、以下のとおり契約を締結いたしました。