【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7

 連結子会社の名称

 ゲヒルン株式会社

 櫻花移動電信有限公司

 アイティーエム株式会社

 ビットスター株式会社

 プラナスソリューションズ株式会社

 IzumoBASE株式会社

株式会社Tellus

 従来、非連結子会社であった株式会社Tellusに対し、2024年4月1日付で増資払込を行った
 ことに伴い、重要性が増したため、当連結会計年度より、同社を連結範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1

  会社等の名称

 BBSakura Networks株式会社

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

  有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等
  移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③  デリバティブ

 時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分)  主に5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部の連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

 ⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)注記に記載のとおりであります。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジするため、外貨建ての商品およびサービスの購入に係る為替予約のみ行います。

④ ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は、ヘッジ対象の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債に関する条件が同一である場合については、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 国庫補助金等の圧縮記帳処理

当社グループでは国庫補助金等を受領しております。これらの補助金は、資産稼働時に当該補助金の対象となった固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を国庫補助金等収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

② 重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

  (重要な会計上の見積り)

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

資産除去債務

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

     資産除去債務 828,955千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

 当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等に基づき、見積り計算を行っております。

② 主要な仮定

     上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

     経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係未払金」及び「仮受金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた35,698千円は「建設仮勘定」35,698千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた1,480,618千円は「設備関係未払金」288,329千円、「仮受金」74,511千円、「その他」1,117,777千円として組み替えております。

 (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式交付費」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38,906千円は、「株式交付費」1,459千円、「その他」37,447千円として組み替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式交付費」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた696,155千円は「株式交付費」1,459千円、「その他」694,696千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
 当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により143,640千円増加し、変更前の残高に加算しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82,793千円減少しております。

 

 

(追加情報)

(重要な設備投資)

 当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、石狩データセンターへの追加投資を行うことを決議しました。

1.設備投資の目的

 当社は、石狩データセンターにおいて、クラウドサービスの持続的成長、および今後の大規模需要の可能性に備えた戦略的な余白を確保するため、3号棟Cゾーン及びDゾーンの構築増床を決議いたしました。

 なお、本件はリースによる調達を予定しております。

2.設備投資の内容

(1) 石狩データセンター3号棟Cゾーン

 ① 所在地 北海道石狩市

② 用途 サーバールーム内装、電気設備、空調設備等

③ 投資予定額 約25億円

(2) 石狩データセンター3号棟Dゾーン

① 所在地 北海道石狩市

② 用途 サーバールーム内装、電気設備、空調設備等

③ 投資予定額 約25億円

(3) 石狩データセンター2号棟発電機

① 所在地 北海道石狩市

② 用途 発電機等

③ 投資予定額 約3億円

3.設備の導入時期

(1) 石狩データセンター3号棟Cゾーン

① 着工時期 2025年8月(予定)

② 竣工時期 2026年7月(予定)

(2) 石狩データセンター3号棟Dゾーン

① 着工時期 2025年11月(予定)

② 竣工時期 2026年10月(予定)

(3) 石狩データセンター2号棟発電機

① 着工時期 2026年11月(予定)

② 竣工時期 2027年3月(予定)

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財

   務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,632,205

千円

21,224,142

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

317,797千円

355,932千円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

3,245,769

千円

3,031,867

千円

土地

640,139

千円

640,139

千円

3,885,909

千円

3,672,007

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

235,260

千円

29,160

千円

長期借入金

29,160

千円

千円

長期借入金に対する銀行保証

1,142,860

千円

1,000,004

千円

1,407,280

千円

1,029,164

千円

 

 

※5  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

2,268,480

千円

8,388,225

千円

 (うち、建物及び構築物)

666,661

千円

666,661

千円

 (うち、工具、器具及び備品)

1,601,819

千円

7,715,191

千円

 (うち、ソフトウエア)

千円

6,372

千円

 

 

※6 前連結会計年度(2024年3月31日

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物23,000千円、工具、器具及び備品1,601,819千円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品6,113,372千円、ソフトウエア6,372千円であります。

 

※7  前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

4,984,218

千円

6,147,881

千円

 

 

 8  保証債務

石狩データセンター3号棟の増床に伴い当社が将来負うべき債務について、リース会社が立替えている代金に対し、債務を保証しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

三菱HCキャピタル株式会社

千円

758,425

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

56,207

千円

5,865

千円

 

 

※3  一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

166,021

千円

199,095

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

5,868

千円

806

千円

 

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

千円

41,703

千円

工具、器具及び備品

1,483

千円

1,219

千円

リース資産

千円

30

千円

その他(無形固定資産)

千円

9,059

千円

1,483

千円

52,012

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

173,851千円

△27,651千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

173,851千円

△27,651千円

税効果額

△51,664千円

7,197千円

その他有価証券評価差額金

122,186千円

△20,454千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

4,865千円

△246千円

 為替換算調整勘定

4,865千円

△246千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

548千円

△262千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

548千円

△262千円

税効果額

△189千円

90千円

繰延ヘッジ損益

358千円

△171千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

6,961千円

△729千円

組替調整額

-千円

-千円

持分法適用会社に対する持分相当額

6,961千円

△729千円

その他の包括利益合計

134,373千円

△21,601千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,620,700

37,620,700

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,958,144

227

46,529

1,911,842

 

(注) 1 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式273,800株を含めております。

2 変動事由の概要

増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加227株

減少の内訳は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式売却による減少200株

譲渡制限付株式交付による減少46,329株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

125,777

3.50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,939

3.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金958千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,620,700

4,270,000

41,890,700

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

公募による新株発行(一般公募)による増加4,270,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,911,842

77

22,461

1,889,458

 

(注) 1 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式271,200株を含めております。

2 変動事由の概要

増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加77

減少の内訳は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式売却による減少2,600

譲渡制限付株式交付による減少19,861株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

125,939

3.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金958千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

161,089

4.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,084千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,257,805

千円

29,489,223

千円

現金及び現金同等物

5,257,805

千円

29,489,223

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

3,100,148千円

2,513,620千円

 

 

(2) 資産除去債務

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 主としてデータセンター設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

272,881千円

274,053千円

1年超

254,782千円

385,519千円

合計

527,663千円

659,573千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引について、一部の連結子会社においては、為替変動リスク管理規程に準じて管理を行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、デリバティブ取引関係 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1) その他有価証券

173,908

173,908

資産計

173,908

173,908

(2) 長期借入金

4,357,618

4,307,662

△49,955

(3) リース債務

7,622,735

7,504,437

△118,298

負債計

11,980,353

11,812,100

△168,253

デリバティブ取引※

3,743

3,743

 

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1) その他有価証券

 176,256

 176,256

 -

資産計

 176,256

 176,256

 -

(2) 長期借入金

 5,803,879

 5,742,391

 △61,487

(3) リース債務

 8,583,770

 8,482,056

 △101,713

負債計

 14,387,649

 14,224,448

 △163,201

デリバティブ取引※

 4,689

 4,689

 -

 

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

346,512

301,996

 

 

(注2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、連結貸借対照表計上額に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資事業有限責任組合出資金

184,678

204,017

 

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

5,256,534

受取手形、売掛金及び契約資産

3,241,165

合計

8,497,699

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

29,487,921

受取手形、売掛金及び契約資産

7,577,863

合計

37,065,785

 

 

(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

417,668

長期借入金

740,210

531,959

2,098,432

296,216

262,221

428,580

リース債務

1,686,876

1,694,948

1,471,520

1,204,319

712,009

853,060

合計

2,844,754

2,226,907

3,569,952

1,500,535

974,230

1,281,640

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

9,261,668

長期借入金

2,649,408

2,102,808

321,392

285,299

159,248

285,724

リース債務

1,928,797

2,083,973

1,638,856

1,155,057

655,449

1,121,635

合計

13,839,873

4,186,781

1,960,248

1,440,356

814,697

1,407,359

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

173,908

173,908

② デリバティブ取引(通貨関連)

3,743

3,743

資産計

173,908

3,743

177,651

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 176,256

 -

 -

 176,256

② デリバティブ取引(通貨関連)

 -

 4,689

 -

 4,689

資産計

 176,256

 4,689

 -

 180,946

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

③ 長期借入金

4,307,662

4,307,662

④ リース債務

7,504,437

7,504,437

負債計

 

11,812,100

11,812,100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

③ 長期借入金

 -

 5,742,391

 -

 5,742,391

④ リース債務

 -

 8,482,056

 -

 8,482,056

負債計

 -

 14,224,448

 -

 14,224,448

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

② デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金、④ リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

 

 

  株式

173,908

0

173,908

合計

173,908

0

173,908

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

 

 

  株式

 176,256

30,000

 146,256

合計

 176,256

 30,000

 146,256

 

 

 2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

61,318

61,318

合計

61,318

61,318

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、非上場株式について29,999千円(その他有価証券の株式29,999千円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

107,857

81,556

3,462

3,462

合計

107,857

81,556

3,462

3,462

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

(予定取引)

為替予約取引

外貨建債務

(外貨建予定取引)

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

61,680

331

249

 

    ユーロ

 

10,315

31

合計

71,995

331

280

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 

 

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

 81,689

 54,592

 4,671

 4,671

合計

 81,689

54,592

4,671

4,671

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

(予定取引)

為替予約取引

外貨建債務

(外貨建予定取引)

 

 

 

  買建

 

 

 

    米ドル

 198

18

 

    ユーロ

 

 -

 -

合計

 198

18

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度より新たに非積立型の確定給付制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

           -

           -

退職給付費用

           -

         30,000

退職給付に係る負債の期末残高

           -

         30,000

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

           -

         30,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

           -

         30,000

 

 

 

退職給付に係る負債

           -

          30,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

           -

          30,000

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円  当連結会計年度 30,000千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

資産除去債務

213,244

千円

287,819

千円

賞与引当金等

158,509

千円

234,428

千円

減価償却費

17,797

千円

224,209

千円

未払事業税

20,556

千円

128,863

千円

株式報酬費用

35,053

千円

60,828

千円

棚卸資産評価損

52,538

千円

49,301

千円

税務上の繰越欠損金 (注)1

140,843

千円

41,383

千円

子会社株式の投資簿価修正

31,622

千円

32,551

千円

株式給付引当金

18,166

千円

27,715

千円

役員賞与引当金

1,805

千円

18,952

千円

役員退職慰労引当金

千円

17,941

千円

投資有価証券評価損

13,986

千円

17,129

千円

資産調整勘定

588

千円

13,445

千円

退職給付に係る負債

千円

10,629

千円

固定資産未実現利益

3,209

千円

9,637

千円

貸倒引当金

5,652

千円

6,296

千円

減損損失

5,895

千円

5,717

千円

未払事業所税

3,583

千円

5,126

千円

その他

13,492

千円

11,088

千円

繰延税金資産小計

736,547

千円

1,203,066

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△83,709

千円

△13,450

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△109,961

千円

△162,468

千円

評価性引当額小計

△193,670

千円

△175,918

千円

繰延税金資産合計

542,876

千円

1,027,147

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去費用

△101,461

千円

△136,121

千円

その他有価証券評価差額金

△51,664

千円

△44,463

千円

繰延ヘッジ損益

△97

千円

△6

千円

繰延税金負債合計

△153,223

千円

△180,591

千円

繰延税金資産純額

389,653

千円

846,556

千円

 

 

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.52

 

 0.79

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.14

 

 0.60

住民税均等割

1.15

 

 0.44

過年度税金修正

0.26

 

0.15

税率変更による影響

 

 △0.69

試験研究費に係る税額控除

△3.03

 

 △0.71

所得拡大税制に係る税額控除

△6.02

 

△5.61

その他

0.84

 

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.44

 

 25.78

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が459千円増加し、法人税等調整額が1,729千円、その他有価証券評価差額金が1,269千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に18年程度と見積り、割引率はそれぞれの使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

期首残高

680,274千円

683,136千円

時の経過による調整額

2,861千円

1,765千円

見積りの変更による増減額

-千円

143,640千円

その他増減額(△は減少)

-千円

412千円

期末残高

683,136千円

828,955千円

 

(注)当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更については、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

       (単位:千円)

 

 

サービスカテゴリー別

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

 

 

クラウドサービス

12,773,779

14,006,941

 

 

GPUクラウドサービス

201,107

6,344,571

 

 

物理基盤サービス

3,589,785

3,721,757

 

 

その他サービス

5,262,121

7,339,112

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,826,794

31,412,382

 

 

外部顧客への売上高

21,826,794

31,412,382

 

(注)当連結会計年度より、2024年1月からサービス提供を開始した「GPUクラウドサービス」を新しく追加しております。前連結会計年度の「その他サービス」に表示していた5,463,229千円は、「GPUクラウドサービス」201,107千円、「その他サービス」5,262,121千円として組み替えております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点

  当社グループは、自社グループで運営する国内のデータセンターを生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、主なサービスカテゴリー別の顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。

  ① クラウドサービス

  インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス等のクラウドコンピューティングサービスを提供しております。

  このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。 

  ② GPUクラウドサービス

  生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」があります。

  このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

 ③ 物理基盤サービス

  当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービスを提供しております。

  このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

 ④ その他サービス

  前述の主たる業務に付帯するサービスの提供、また顧客からの委託によるサービスや機能開発、研究開発等の提供を含んでおります。主たる業務に付帯するサービスとしては、主にドメイン取得サービスや運用保守サービス等を提供しております。

  ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に履行義務が充足されると考えられることから、取得完了時に収益認識しております。

  運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。

  顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点又は一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

連結会計年度

顧客との契約から生じた債権 (期首残高)

2,339,358

2,673,256

顧客との契約から生じた債権 (期末残高)

2,673,256

 7,433,091

契約資産(期首残高)

53,060

 567,908

契約資産(期末残高)

567,908

 144,772

契約負債(期首残高)

4,864,278

 4,984,218

契約負債(期末残高)

4,984,218

 6,147,881

 

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、各サービスにかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,599,268千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,932,084千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

413,899

522,248

1年超2年以内

337,918

 582,519

2年超3年以内

218,763

 496,990

3年超

237,845

 366,326

合計

1,208,426

 1,968,084

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド・インターネットインフラ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

GPUクラウド

サービス

物理基盤サービス

その他サービス

合計

外部顧客への

売上高

12,773,779

201,107

3,589,785

5,262,121

21,826,794

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

クラウドサービス

GPUクラウド

サービス

物理基盤サービス

その他サービス

合計

外部顧客への

売上高

14,006,941

6,344,571

3,721,757

7,339,112

31,412,382

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。