1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ゲヒルン株式会社
櫻花移動電信有限公司
アイティーエム株式会社
ビットスター株式会社
プラナスソリューションズ株式会社
IzumoBASE株式会社
株式会社Tellus
従来、非連結子会社であった株式会社Tellusに対し、2024年4月1日付で増資払込を行った
ことに伴い、重要性が増したため、当連結会計年度より、同社を連結範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
BBSakura Networks株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 主に5年(社内における利用可能期間)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)注記に記載のとおりであります。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
為替変動リスクをヘッジするため、外貨建ての商品およびサービスの購入に係る為替予約のみ行います。
有効性の判定は、ヘッジ対象の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段の為替変動額又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債に関する条件が同一である場合については、ヘッジ有効性評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当社グループでは国庫補助金等を受領しております。これらの補助金は、資産稼働時に当該補助金の対象となった固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を国庫補助金等収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産除去債務 828,955千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等に基づき、見積り計算を行っております。
上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。
経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年3月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係未払金」及び「仮受金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた35,698千円は「建設仮勘定」35,698千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた1,480,618千円は「設備関係未払金」288,329千円、「仮受金」74,511千円、「その他」1,117,777千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式交付費」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38,906千円は、「株式交付費」1,459千円、「その他」37,447千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式交付費」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた696,155千円は「株式交付費」1,459千円、「その他」694,696千円として組み替えております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により143,640千円増加し、変更前の残高に加算しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82,793千円減少しております。
(重要な設備投資)
当社は、2025年3月21日開催の取締役会において、石狩データセンターへの追加投資を行うことを決議しました。
1.設備投資の目的
当社は、石狩データセンターにおいて、クラウドサービスの持続的成長、および今後の大規模需要の可能性に備えた戦略的な余白を確保するため、3号棟Cゾーン及びDゾーンの構築増床を決議いたしました。
なお、本件はリースによる調達を予定しております。
2.設備投資の内容
(1) 石狩データセンター3号棟Cゾーン
① 所在地 北海道石狩市
② 用途 サーバールーム内装、電気設備、空調設備等
③ 投資予定額 約25億円
(2) 石狩データセンター3号棟Dゾーン
① 所在地 北海道石狩市
② 用途 サーバールーム内装、電気設備、空調設備等
③ 投資予定額 約25億円
(3) 石狩データセンター2号棟発電機
① 所在地 北海道石狩市
② 用途 発電機等
③ 投資予定額 約3億円
3.設備の導入時期
(1) 石狩データセンター3号棟Cゾーン
① 着工時期 2025年8月(予定)
② 竣工時期 2026年7月(予定)
(2) 石狩データセンター3号棟Dゾーン
① 着工時期 2025年11月(予定)
② 竣工時期 2026年10月(予定)
(3) 石狩データセンター2号棟発電機
① 着工時期 2026年11月(予定)
② 竣工時期 2027年3月(予定)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財
務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※6 前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物23,000千円、工具、器具及び備品1,601,819千円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品6,113,372千円、ソフトウエア6,372千円であります。
※7 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
8 保証債務
石狩データセンター3号棟の増床に伴い当社が将来負うべき債務について、リース会社が立替えている代金に対し、債務を保証しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注) 1 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式273,800株を含めております。
2 変動事由の概要
増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加227株
減少の内訳は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式売却による減少200株
譲渡制限付株式交付による減少46,329株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金958千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
公募による新株発行(一般公募)による増加4,270,000株
2.自己株式に関する事項
(注) 1 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式271,200株を含めております。
2 変動事由の概要
増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加77株
減少の内訳は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式売却による減少2,600株
譲渡制限付株式交付による減少19,861株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金958千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,084千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(2) 資産除去債務
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてデータセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引について、一部の連結子会社においては、為替変動リスク管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引関係 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
(注2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、連結貸借対照表計上額に含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金、④ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について29,999千円(その他有価証券の株式29,999千円)減損処理を行っております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度より新たに非積立型の確定給付制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(千円)
(千円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 30,000千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が459千円増加し、法人税等調整額が1,729千円、その他有価証券評価差額金が1,269千円それぞれ減少しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に18年程度と見積り、割引率はそれぞれの使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更については、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)当連結会計年度より、2024年1月からサービス提供を開始した「GPUクラウドサービス」を新しく追加しております。前連結会計年度の「その他サービス」に表示していた5,463,229千円は、「GPUクラウドサービス」201,107千円、「その他サービス」5,262,121千円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点
当社グループは、自社グループで運営する国内のデータセンターを生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、主なサービスカテゴリー別の顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。
① クラウドサービス
インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス等のクラウドコンピューティングサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
② GPUクラウドサービス
生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」があります。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
③ 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
④ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスの提供、また顧客からの委託によるサービスや機能開発、研究開発等の提供を含んでおります。主たる業務に付帯するサービスとしては、主にドメイン取得サービスや運用保守サービス等を提供しております。
ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に履行義務が充足されると考えられることから、取得完了時に収益認識しております。
運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
顧客からの委託によるサービス等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点又は一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、各サービスにかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,599,268千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,932,084千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。