【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む

方法によっております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込

む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  主に5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

 

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております

 

(2) 国庫補助金等の圧縮記帳処理

当社では、国庫補助金等を受領しております。これらの補助金は、資産稼働時に当該補助金の対象となった固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、補助金の受入額を国庫補助金等収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

  資産除去債務

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

     資産除去債務 821,004千円

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)
  前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「仮受金」(前事業年度74,511千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
 当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により143,640千円増加し、変更前の残高に加算しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ82,793千円減少しております。

 

(追加情報)

(重要な設備投資)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

189,415

千円

397,377

千円

短期金銭債務

70,673

千円

318,015

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

3,245,668

千円

3,031,802

千円

構築物

100

千円

64

千円

土地

640,139

千円

640,139

千円

3,885,909

千円

3,672,007

千円

 

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

235,260

千円

29,160

千円

長期借入金

29,160

千円

千円

長期借入金に対する銀行保証

1,142,860

千円

1,000,004

千円

1,407,280

千円

1,029,164

千円

 

 

※3  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

2,268,480

千円

8,388,225

千円

(うち、建物)

657,977

千円

657,977

千円

(うち、構築物)

8,683

千円

8,683

千円

(うち、工具、器具及び備品)

1,601,819

千円

7,715,191

千円

(うち、ソフトウエア)

千円

6,372

千円

 

 

※4 前事業年度(2024年3月31日)

当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物23,000千円、工具、器具及び備品1,601,819千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

当事業年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品6,113,372千円、ソフトウエア6,372千円であります。

 

 5  保証債務

石狩データセンター3号棟の増床に伴い当社が将来負うべき債務について、リース会社が立替えている代金に対し、債務を保証しております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

三菱HCキャピタル株式会社

千円

758,425

千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

365,113

千円

2,958,666

千円

 仕入高

556,314

千円

988,372

千円

 販売費及び一般管理費

74,336

千円

217,864

千円

営業取引以外の取引による取引高

29,916

千円

129,103

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1,141

千円

2,850

千円

給料及び手当

1,362,139

千円

1,866,974

千円

賞与引当金繰入額

141,371

千円

204,757

千円

減価償却費

109,987

千円

154,399

千円

支払手数料

997,851

千円

1,388,485

千円

地代家賃

172,440

千円

237,123

千円

 

 

おおよその割合

販売費

37

30

一般管理費

63

70

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

456,144

関連会社株式

196,000

652,144

 

 

 当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

1,056,144

関連会社株式

196,000

1,252,144

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

資産除去債務

210,294

千円

284,258

千円

減価償却費

25,349

千円

231,756

千円

賞与引当金等

145,068

千円

197,635

千円

関係会社株式評価損

102,649

千円

105,666

千円

未払事業税

18,973

千円

96,809

千円

株式報酬費用

35,053

千円

60,828

千円

子会社株式の投資簿価修正

31,622

千円

32,551

千円

棚卸資産評価損

33,169

千円

27,757

千円

株式給付引当金

18,166

千円

27,715

千円

投資有価証券評価損

13,986

千円

17,129

千円

減損損失

5,532

千円

5,666

千円

未払事業所税

3,505

千円

4,664

千円

貸倒引当金

3,847

千円

4,640

千円

  その他

10,139

千円

12,466

千円

繰延税金資産小計

657,359

千円

1,109,546

千円

評価性引当額

△188,409

千円

△228,148

千円

繰延税金資産合計

468,949

千円

881,398

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△51,664

千円

△44,463

千円

  資産除去費用

△101,461

千円

△136,121

千円

繰延税金負債合計

△153,126

千円

△180,584

千円

繰延税金資産純額

315,823

千円

700,813

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.63%

 

0.72%

住民税均等割

1.10%

 

0.50%

評価性引当額の増減

1.28%

 

1.25%

試験研究費に係る税額控除

△3.37%

 

△0.99%

所得拡大税制に係る税額控除

△6.70%

 

△7.09%

その他

0.20%

 

△0.88%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.75%

 

24.13%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,000千円増加し、法人税等調整額が11,270千円、その他有価証券評価差額金が1,269千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。