当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されており、国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。
売上高につきましては、前期末での官公庁大口案件の期間満了がありつつも、前期及び当期に実施したGPU投資の売上貢献等によりGPUインフラストラクチャーサービス売上が好調に推移したことに加え、その他サービスの案件獲得による増加やクラウドサービス売上の順調な成長等により、15,631,162千円(前年同期比17.8％増）となりました。
営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資は順調に推移した一方、GPUインフラストラクチャーサービスの売上伸長が遅れたことに加え、減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料、電力費等が増加したこと等により、920,815千円(前年同期1,295,887千円の営業利益）となりました。
経常損失につきましては、営業損失の計上等により、811,762千円(前年同期は1,102,108千円の営業利益）となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、経常損失の計上等により、626,763千円(前年同期は710,071千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前年同期比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。
さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は7,509,170千円(前年同期比10.2％増)となりました。
前期及び当期に実施したGPU投資の売上貢献等により、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は2,820,758千円(前年同期比25.9％増)となりました。
ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は1,577,929千円(前年同期比4.1％減)となりました。
大口案件の獲得等により、その他サービスの売上高は3,723,303千円(前年同期比44.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,159,445千円減少し、80,260,025千円(前連結会計年度末比1.4％減）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材にかかる債務の支払いによる現金及び預金の減少、売掛金の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ513,963千円減少し、50,648,126千円(前連結会計年度末比1.0％減）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材にかかる債務の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ645,481千円減少し、29,611,899千円(前連結会計年度末比2.1％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18,705,367千円減少し、10,783,855千円（前連結会計年度末比63.4％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が433,598千円減少し、53,694千円（前年同期比89.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の減少等によるものです。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が22,803,350千円増加し、22,485,975千円の支出（前年同期は317,375千円の収入）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が19,856,004千円減少し、3,725,812千円（前年同期比84.2％減）となりました。主な要因は、前年同期に実施した公募増資による資金調達の反動によるものです。
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,496,952千円、資金の残高は10,783,855千円となっております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106,163千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、会社および事業の成長に向け、エンジニア・企画・営業の採用を強化したため、前連結会計年度末から119名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間の販売実績をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
② 当中間連結会計期間末において継続中の当社グループの重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2025年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、契約を締結いたしました。
(1) 契約先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
(2) 契約日 2025年８月29日
(3) 借入金額 総額130億円
(4) 借入期間 2025年８月～2028年12月
(5) 金 利 変動金利、固定金利
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
(7) 資金使途 生成AI向けサービス用の機材投資資金
2024年４月１日前に締結された業務提携契約及びコミット型シンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。