第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額並びに1株当たり純資産額を算定しております。
３．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高又は営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．配当性向については、当社の配当政策に基づき、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を記載しております。
４．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成12年7月 |
システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。 |
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平成12年8月 |
第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg, Pincus International |
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平成12年9月 |
WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。 |
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平成13年6月 |
第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。 |
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平成13年8月 |
本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。 |
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平成15年12月 |
WP Japan Holdings, L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。 また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。 |
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平成16年1月 |
欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。 |
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平成17年9月 |
当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。 |
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平成18年2月 |
ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。 |
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平成18年7月 |
賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。 |
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平成18年12月 |
次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。 |
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平成19年4月 |
株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。 |
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平成19年12月 |
株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。 |
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平成20年12月
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オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。 |
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平成22年2月
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全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。 |
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平成23年10月
平成24年4月 平成25年10月 |
株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。 ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。 株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。 |
３【事業の内容】
＜事業の概要＞
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成28年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の収益に直結する戦略的ＩＴ投資領域における情報システム投資に対するコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。
事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。
（１）ウルシステムズ株式会社は、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。
（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システム開発のためのフレームワーク技術を用いたコンサルティング、開発、販売、保守、教育サービスを展開しております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。
事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成28年3月31日現在）
＜事業の目的と中長期的な経営戦略＞
当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
この理念を具現化するために、当社は、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の収益に直結するIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。
また、上記の事業目的を達成するために、当社グループの事業戦略は、顧客企業の収益に直結した戦略的IT投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の事業領域への積極投資と拡販を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである企業収益を支える「戦略的IT投資領域」は、一般的に顧客企業の差別化要因の一翼を担うIT投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気回復が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ウルシステムズ株式会社 （注1、4） |
東京都中央区 |
100,000 |
コンサルティング事業 （注3）
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99.3 |
役員の兼任5名 資金の借入 管理支援 |
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ピースミール・テクノロジー株式会社 （注2、4） |
東京都中央区 |
4,550 |
コンサルティング事業 （注3）
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41.7 |
役員の兼任2名 資金の借入 管理支援 |
（注1）特定子会社に該当します。
（注2）持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社といたしました。
（注3）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注4）ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ウルシステムズ株式会社
①売上高 4,225,080千円
②経常利益 458,778千円
③当期純利益 284,929千円
④純資産額 1,408,260千円
⑤総資産額 2,819,474千円
ピースミール・テクノロジー株式会社
①売上高 1,141,152千円
②経常利益 32,820千円
③当期純利益 9,036千円
④純資産額 111,986千円
⑤総資産額 992,323千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成28年3月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング部門 |
249 |
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管理部門 |
15 |
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合計 |
264 |
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（注）上記従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表示しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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12 |
41.3 |
10.0 |
6,575,335 |
注）１．上記従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含 む。）を表示しております。
２. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。