１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
|
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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ストックオプションの行使による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名 ウルシステムズ株式会社
ピースミール・テクノロジー株式会社
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ その他の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 品質保証引当金
瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとの事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
9千円 |
工具、器具及び備品 |
74千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
9,171千円 |
△2,364千円 |
|
組替調整額 |
△73,137 |
－ |
|
税効果調整前 |
△63,966 |
△2,364 |
|
税効果額 |
1,295 |
727 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,670 |
△1,637 |
|
その他の包括利益合計 |
△62,670 |
△1,637 |
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
6,086,800 |
46,000 |
－ |
6,132,800 |
|
合計 |
6,086,800 |
46,000 |
－ |
6,132,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
420,800 |
－ |
－ |
420,800 |
|
合計 |
420,800 |
－ |
－ |
420,800 |
（注）普通株式数は、ストック・オプションの権利行使により46,000株増加しております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成26年6月27日（定時株主総会） |
普通株式 |
56,660 |
10 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の発生効力日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月22日（定時株主総会） |
普通株式 |
85,680 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月23日 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
6,132,800 |
28,000 |
－ |
6,160,800 |
|
合計 |
6,132,800 |
28,000 |
－ |
6,160,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
420,800 |
－ |
－ |
420,800 |
|
合計 |
420,800 |
－ |
－ |
420,800 |
（注）普通株式数は、ストック・オプションの権利行使により28,000株増加しております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成27年6月22日（定時株主総会） |
普通株式 |
85,680 |
15 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月23日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の発生効力日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月24日（定時株主総会） |
普通株式 |
91,840 |
利益剰余金 |
16 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
現金及び預金勘定 |
2,324,045 |
千円 |
2,054,897 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,324,045 |
千円 |
2,054,897 |
千円 |
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取組方針を定めておりません。今後必要に応じて定めていく予定です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより、把握・軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係強化及び情報収集を目的に直接または間接に取得した株式等であり、発行会社等の信用リスク及び為替・市場価格等の変動リスクに晒されています。
満期保有目的の債券は、取締役会決議に基づき安全性の高い債券のみを対象とすることでリスクの軽減を図っており、投資有価証券の時価及び投資先企業の信用に関する情報は時価情報もしくは対象会社等の決算書等を通じて取締役会で把握しております。
営業債務である未払金及び未払費用は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループの金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（注2を参照ください）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
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種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
現金及び預金 |
2,324,045 |
2,324,045 |
－ |
|
売掛金 |
1,261,128 |
1,261,128 |
－ |
|
資産計 |
3,585,174 |
3,585,174 |
－ |
|
未払金 |
118,247 |
118,247 |
－ |
|
未払法人税等 |
279,608 |
279,608 |
－ |
|
負債計 |
397,855 |
397,855 |
－ |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
現金及び預金 |
2,054,897 |
2,054,897 |
－ |
|
売掛金 |
1,913,415 |
1,913,415 |
－ |
|
資産計 |
3,968,313 |
3,968,313 |
－ |
|
未払金 |
129,745 |
129,745 |
－ |
|
未払費用 |
255,094 |
255,094 |
－ |
|
未払法人税等 |
183,297 |
183,297 |
－ |
|
負債計 |
568,136 |
568,136 |
－ |
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、並びに売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払金、未払費用並びに未払法人税等
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
①非上場株式 |
366,796 |
366,796 |
|
②その他 |
24,040 |
37,662 |
①「非上場株式」については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄（連結貸借対照表計上額0円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,324,045 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,261,128 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,585,174 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,054,897 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,913,415 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,968,313 |
－ |
－ |
－ |
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額366,796千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額24,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額366,796千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額37,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
212,789 |
73,137 |
－ |
|
合計 |
212,789 |
73,137 |
－ |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第7回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名及び従業員 99名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）5 |
普通株式 252,400株 |
|
付与日 |
平成17年12月22日 |
|
権利確定条件 |
(注)1,2,3 |
|
対象勤務期間 |
(注)4 |
|
権利行使期間 |
自 平成19年6月15日 至 平成27年6月14日 |
（注）
1．権利行使できる新株予約権の数は、次の表のとおり制限されるものとします。（小数点以下は切り上げ）
|
雇用期間 |
権利行使できる新株予約権の数 |
|
割当対象者の任期または雇用契約期間が１年未満の場合 |
ゼロ |
|
割当対象者の任期または雇用契約期間が１年以上２年未満の場合 |
対象者が割当された新株予約権の数の４分の１まで |
|
割当対象者の任期または雇用契約期間が２年以上３年未満の場合 |
対象者が割当された新株予約権の数の４分の２まで |
|
割当対象者の任期または雇用契約期間が３年以上４年未満の場合 |
対象者が割当された新株予約権の数の４分の３まで |
|
割当対象者の任期または雇用契約期間が４年以上の場合 |
対象者が割当された新株予約権の数の全て |
2．平成23年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、平成23年10月3日付で新株予約権の行使条件の一部を以下のと
おり変更しております。
「（割当）対象者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社若しくは株式会社イーシー・ワン(商号変更があった場合には、当該変更後の商号に読み替える。）の役員（取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。）、従業員又は外部コンサルタントの地位にあることを要する。」（下線部が変更部分）
3．1,2以外のその他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めたものとします。
4．付与日から権利行使期間開始日の前日または権利確定条件が満たされた日のいずれか遅い日までとします。
5．平成19年4月1日を発効日とする株式分割(1対4)及び平成25年10月1日を発効日とする株式分割（1対100）後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第7回新株予約権 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
30,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
28,000 |
|
失効 |
2,400 |
|
未行使残 |
－ |
（注）平成19年4月1日を発効日とする株式分割(1対4)及び平成25年10月1日を発効日とする株式分割（1対100）後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第7回新株予約権 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） （円） |
375 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,717 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
（注）平成19年4月1日（日曜日）及び平成25年10月1日（火曜日）付の株式分割に伴い、当社発行の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定等に基づく新株予約権の1株当たりの行使価額を、次のとおり調整しております。
|
銘柄名 |
調整前払込価額 |
調整後払込価額 |
|
第7回新株予約権（平成17年12月22日発行） |
150,000円 |
375円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
22,314千円 |
|
21,127千円 |
|
未払費用 |
16,256 |
|
18,182 |
|
賞与引当金 |
102,184 |
|
111,087 |
|
その他 |
29,864 |
|
22,764 |
|
小計 |
170,620 |
|
173,162 |
|
評価性引当金 |
△22,314 |
|
△21,127 |
|
繰延税金資産合計 |
148,305 |
|
152,034 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
△9,943 |
|
△9,414 |
|
投資有価証券 |
△13,671 |
|
△12,944 |
|
その他 |
△54 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△23,669 |
|
△22,358 |
|
繰延税金資産純額 |
124,636 |
|
129,675 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.7 |
|
8.8 |
|
投資有価証券評価損 |
△2.8 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
|
0.2 |
|
その他 |
1.2 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.1 |
|
42.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,893千円減少し、法人税等調整額が1,931千円、その他有価証券評価差額金が37千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）
当連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マツダ㈱ |
583,020 |
コンサルティング事業 |
|
札幌総合情報センター㈱ |
511,000 |
コンサルティング事業 |
|
みずほ証券㈱ |
432,640 |
コンサルティング事業 |
当連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マツダ㈱ |
659,970 |
コンサルティング事業 |
|
みずほ証券㈱ |
631,900 |
コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）
当連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）
当連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
569円08銭 |
632円71銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
74円65銭 |
79円86銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
74円17銭 |
79円81銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
424,102 |
458,017 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
424,102 |
458,017 |
|
期中平均株式数(株) |
5,681,414 |
5,735,361 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
36,641 |
3,719 |
|
（うち新株予約権等）(株) |
(36,641) |
(3,719) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
774,352 |
1,872,029 |
2,713,393 |
4,866,682 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
180,540 |
370,836 |
498,256 |
813,135 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
140,686 |
256,934 |
345,051 |
458,017 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
24.59 |
44.83 |
60.18 |
79.86 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
24.59 |
20.25 |
15.35 |
19.68 |