2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

888,207

838,049

売掛金

214,867

228,927

関係会社短期貸付金

650,000

800,000

前払費用

15,834

15,808

繰延税金資産

11,755

11,314

その他

158

1

流動資産合計

1,780,823

1,894,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

58,786

58,786

工具、器具及び備品

48,873

43,620

減価償却累計額

84,833

81,833

有形固定資産合計

22,826

20,573

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,865

2,741

電話加入権

1,019

1,019

商標権

307

264

無形固定資産合計

5,192

4,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

390,836

404,459

関係会社株式

455,903

455,903

敷金

123,241

121,495

繰延税金資産

18,265

18,553

投資その他の資産合計

988,248

1,000,411

固定資産合計

1,016,267

1,025,010

資産合計

2,797,090

2,919,112

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

4,563

8,549

未払費用

94,504

114,910

未払法人税等

80,603

90,249

賞与引当金

12,478

11,593

その他

26,637

22,212

流動負債合計

218,786

247,515

負債合計

218,786

247,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

840,240

845,490

資本剰余金

 

 

資本準備金

830,476

835,726

その他資本剰余金

350,193

350,193

資本剰余金合計

1,180,669

1,185,919

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

716,037

800,467

利益剰余金合計

716,037

800,467

自己株式

158,756

158,756

株主資本合計

2,578,189

2,673,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115

1,522

評価・換算差額等合計

115

1,522

純資産合計

2,578,304

2,671,596

負債純資産合計

2,797,090

2,919,112

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

※1 739,387

※1 832,844

販売費及び一般管理費

※2 498,003

※2 524,727

営業利益

241,384

308,116

営業外収益

 

 

受取利息

13,627

14,007

受取配当金

3,448

その他

216

290

営業外収益合計

※1 17,292

※1 14,297

経常利益

258,676

322,414

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73,137

特別利益合計

73,137

特別損失

 

 

固定資産除却損

60

特別損失合計

60

税引前当期純利益

331,813

322,353

法人税、住民税及び事業税

144,705

151,362

法人税等調整額

2,352

880

法人税等合計

147,058

152,243

当期純利益

184,755

170,110

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

831,615

821,851

350,193

1,172,044

587,941

587,941

158,756

2,432,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,625

8,625

 

8,625

 

 

 

17,250

剰余金の配当

 

 

 

 

56,660

56,660

 

56,660

当期純利益

 

 

 

 

184,755

184,755

 

184,755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,625

8,625

8,625

128,095

128,095

145,345

当期末残高

840,240

830,476

350,193

1,180,669

716,037

716,037

158,756

2,578,189

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,785

62,785

2,495,629

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

17,250

剰余金の配当

 

 

56,660

当期純利益

 

 

184,755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,670

62,670

62,670

当期変動額合計

62,670

62,670

82,674

当期末残高

115

115

2,578,304

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

840,240

830,476

350,193

1,180,669

716,037

716,037

158,756

2,578,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,250

5,250

 

5,250

 

 

 

10,500

剰余金の配当

 

 

 

 

85,680

85,680

 

85,680

当期純利益

 

 

 

 

170,110

170,110

 

170,110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,250

5,250

5,250

84,430

84,430

94,930

当期末残高

845,490

835,726

350,193

1,185,919

800,467

800,467

158,756

2,673,119

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

115

115

2,578,304

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

10,500

剰余金の配当

 

 

85,680

当期純利益

 

 

170,110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,637

1,637

1,637

当期変動額合計

1,637

1,637

93,292

当期末残高

1,522

1,522

2,671,596

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。

 また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

214,759千円

228,821千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

営業収益

736,287千円

829,984千円

営業外収益

13,493

13,830

 

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

   主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

減価償却費

6,864千円

6,922千円

賞与引当金繰入額

12,478

11,593

役員報酬

169,857

181,640

賃借料

160,092

160,092

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 455,903千円)を保有しておりますが、当該株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認識しているため、記載しておりません。

 

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 455,903千円)を保有しておりますが、当該株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認識しているため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

22,314千円

 

21,127千円

その他有価証券評価差額金

 

672

関係会社株式

28,556

 

27,037

未払費用

1,174

 

1,207

賞与引当金

4,130

 

3,577

未払事業税

6,115

 

6,199

その他

3,771

 

4,118

小計

66,062

 

63,939

評価性引当金

△22,314

 

△21,127

繰延税金資産合計

43,747

 

42,812

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

投資有価証券

△13,671

 

△12,944

その他有価証券評価差額金

△54

 

繰延税金負債合計

△13,726

 

△12,944

繰延税金資産純額

30,021

 

29,868

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった   主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

14.1

 

13.4

投資有価証券評価損

△6.5

 

住民税均等割

0.3

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

0.6

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

 

47.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,787千円減少し、法人税等調整額が1,825千円、その他有価証券評価差額金が37千円、それぞれ増加しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

14,099

2,327

11,772

47,014

工具、器具及び備品

8,727

3,562

60

3,427

8,801

34,819

22,826

3,562

60

5,754

20,573

81,833

無形固定資産

ソフトウエア

3,865

1,124

2,741

10,265

電話加入権

1,019

1,019

商標権

307

42

264

164

5,192

1,167

4,024

10,429

(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 パソコン、サーバー及びその周辺機器 3,562千円

 

 

【引当金明細表】

                              (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

12,478

11,593

12,478

11,593

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。