第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,324,045	2,203,558
売掛金	1,261,128	429,489
仕掛品	94,065	615,735
その他	206,348	228,483
流動資産合計	3,885,588	3,477,266
固定資産
有形固定資産	32,114	28,803
無形固定資産
のれん	60,528	55,769
その他	8,658	6,946
無形固定資産合計	69,186	62,716
投資その他の資産
投資有価証券	390,836	399,865
その他	125,709	126,371
投資その他の資産合計	516,546	526,237
固定資産合計	617,847	617,757
資産合計	4,503,436	4,095,024
負債の部
流動負債
未払金	118,247	178,120
未払費用	212,928	61,268
賞与引当金	308,713	96,677
未払法人税等	279,608	42,636
その他	246,848	133,917
流動負債合計	1,166,345	512,620
固定負債
その他	19,015	18,995
固定負債合計	19,015	18,995
負債合計	1,185,360	531,615
純資産の部
株主資本
資本金	840,240	845,490
資本剰余金	1,180,669	1,185,919
利益剰余金	1,388,293	1,647,665
自己株式	△158,756	△158,756
株主資本合計	3,250,445	3,520,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115	72
その他の包括利益累計額合計	115	72
非支配株主持分	67,514	43,018
純資産合計	3,318,075	3,563,408
負債純資産合計	4,503,436	4,095,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,805,608	2,713,393
売上原価	1,811,518	1,727,979
売上総利益	994,089	985,413
販売費及び一般管理費	454,676	488,402
営業利益	539,413	497,011
営業外収益
受取利息	158	247
受取配当金	3,448	－
その他	1,323	1,047
営業外収益合計	4,930	1,295
経常利益	544,344	498,306
特別利益
投資有価証券売却益	73,137	－
その他	11	－
特別利益合計	73,149	－
特別損失
固定資産除却損	－	50
特別損失合計	－	50
税金等調整前四半期純利益	617,493	498,256
法人税等	215,994	177,700
四半期純利益	401,499	320,555
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,506	△24,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	404,005	345,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	401,499	320,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62,785	△42
その他の包括利益合計	△62,785	△42
四半期包括利益	338,713	320,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	341,219	345,009
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,506	△24,496

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	8,769千円	7,630千円
のれんの償却額	4,758千円	4,758千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	56,660	10	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月22日 定時株主総会	普通株式	85,680	15	平成27年3月31日	平成27年6月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年12月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	71円16銭	60円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	404,005	345,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	404,005	345,051
普通株式の期中平均株式数（株）	5,677,178	5,733,827
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	70円72銭	60円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,845	5,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。