第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,054,897	2,897,063
売掛金	1,913,415	375,053
仕掛品	27,762	260,390
その他	203,763	204,003
流動資産合計	4,199,838	3,736,510
固定資産
有形固定資産	31,085	29,128
無形固定資産
のれん	54,183	52,597
その他	7,042	6,726
無形固定資産合計	61,226	59,323
投資その他の資産
投資有価証券	404,459	401,199
その他	126,202	125,699
投資その他の資産合計	530,661	526,899
固定資産合計	622,972	615,351
資産合計	4,822,811	4,351,862
負債の部
流動負債
未払金	129,745	90,423
未払費用	255,094	76,488
賞与引当金	320,440	47,007
未払法人税等	183,297	80,907
その他	210,415	321,594
流動負債合計	1,098,991	616,421
固定負債
その他	17,242	16,244
固定負債合計	17,242	16,244
負債合計	1,116,234	632,666
純資産の部
株主資本
資本金	845,490	845,490
資本剰余金	1,185,919	1,185,919
利益剰余金	1,760,631	1,773,449
自己株式	△158,756	△158,756
株主資本合計	3,633,283	3,646,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,522	△3,784
その他の包括利益累計額合計	△1,522	△3,784
新株予約権	－	1,480
非支配株主持分	74,816	75,399
純資産合計	3,706,577	3,719,196
負債純資産合計	4,822,811	4,351,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	774,352	687,996
売上原価	462,405	393,770
売上総利益	311,946	294,226
販売費及び一般管理費	131,939	158,518
営業利益	180,006	135,707
営業外収益
その他	533	721
営業外収益合計	533	721
経常利益	180,540	136,428
特別利益
補助金収入	－	11,000
特別利益合計	－	11,000
税金等調整前四半期純利益	180,540	147,428
法人税等	53,357	42,187
四半期純利益	127,182	105,240
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,504	582
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,686	104,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	127,182	105,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	△2,261
その他の包括利益合計	276	△2,261
四半期包括利益	127,458	102,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,962	102,396
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,504	582

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	2,436千円	2,547千円
のれん償却費	1,586千円	1,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月22日 定時株主総会	普通株式	85,680	15	平成27年3月31日	平成27年6月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	91,840	16	平成28年3月31日	平成28年6月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年6月30日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年6月30日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円59銭	18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,686	104,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,686	104,657
普通株式の期中平均株式数（株）	5,721,344	5,740,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,115	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権 　この概要は、第3（提出会社の状況）（2）（新株予約権等の状況）をご参照ください。

(注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。