文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、12月発表の日銀短観によると、好調な外需や設備投資あるいは商品市況の改善を背景に、大企業全産業のDI（業況判断指数）は前回調査より2ポイント上昇のプラス25と5期連続改善となり、バブル期以来の人手不足による人件費の上昇や北朝鮮・米国等の海外政治の不安定要素はあるものの、近年にない力強い景気回復局面にあります。
また、当社の属する情報サービス業界についても、2017年度ソフトウェア投資計画が、前回調査の前年度比5.3％から6.4％増加（日銀短観：ソフトウェア投資計画（大企業全産業）参照）に上方修正されるなど企業のIT投資も旺盛な状況が継続しております。このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。
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売上高 |
3,090,934千円 |
（前年同期比13.9％増） |
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営業利益 |
588,191千円 |
（前年同期比10.8％増） |
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経常利益 |
589,054千円 |
（前年同期比10.8％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
410,323千円 |
（前年同期比14.2％増） |
特筆すべき事項は下記のとおりです。
①売上高については、主に金融、製造、サービス業等を中心とする既存顧客の受注が堅調に推移したことにより、第3四半期連結累計期間としては過去最高の3,090,934千円（前年同期比13.9％増）となりました。
②損益面については、堅調な受注による高稼働と、プロジェクト品質管理のための取り組みを継続したことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ588,191千円（前年同期比10.8％増）、589,054千円（前年同期比10.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前述の理由に加え、仮想通貨売却益や連結子会社の補助金収入等の特別利益の計上があったことにより、410,323千円（前年同期比14.2％増）となりました。第3四半期連結累計期間としては、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが過去最高を記録しました。
（2）財政状態に関する分析
総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金の回収により、前連結会計年度末比2.1％減少の4,980,323千円となりました。
また、負債については、前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比45.3％減少の500,879千円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比7.4％増加の4,479,444千円となりました。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、事業ドメインである「戦略的IT投資領域」への高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としています。したがって、当社グループの事業遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによってはじめて当社グループの事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が、会社の支配に関する基本方針であります。
現時点において、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要であると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切に対応策を講じます。