第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,333,947

2,991,219

売掛金

1,748,986

627,049

仕掛品

82,505

451,578

その他

194,004

181,922

流動資産合計

4,359,445

4,251,770

固定資産

 

 

有形固定資産

25,841

27,180

無形固定資産

 

 

のれん

47,839

43,081

その他

5,136

3,963

無形固定資産合計

52,975

47,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

523,715

528,218

その他

125,641

126,110

投資その他の資産合計

649,357

654,328

固定資産合計

728,174

728,553

資産合計

5,087,620

4,980,323

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

131,177

146,854

未払費用

181,920

69,014

賞与引当金

273,550

110,939

受注損失引当金

34,829

6,867

品質保証引当金

4,396

未払法人税等

153,211

59,529

その他

141,068

103,277

流動負債合計

915,757

500,879

負債合計

915,757

500,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

845,490

845,490

資本剰余金

1,185,919

1,185,919

利益剰余金

2,208,472

2,509,736

自己株式

158,756

158,827

株主資本合計

4,081,125

4,382,318

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,764

5,537

その他の包括利益累計額合計

4,764

5,537

新株予約権

1,480

1,320

非支配株主持分

84,492

90,268

純資産合計

4,171,862

4,479,444

負債純資産合計

5,087,620

4,980,323

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

2,713,962

3,090,934

売上原価

1,619,866

1,953,714

売上総利益

1,094,096

1,137,220

販売費及び一般管理費

563,371

549,029

営業利益

530,725

588,191

営業外収益

 

 

受取利息

13

14

その他

1,088

881

営業外収益合計

1,101

896

営業外費用

 

 

その他

33

営業外費用合計

33

経常利益

531,827

589,054

特別利益

 

 

仮想通貨売却益

20,498

補助金収入

11,000

5,500

新株予約権戻入益

160

特別利益合計

11,000

26,158

税金等調整前四半期純利益

542,827

615,212

法人税等

185,776

199,112

四半期純利益

357,050

416,099

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,116

5,776

親会社株主に帰属する四半期純利益

359,167

410,323

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

357,050

416,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,469

772

その他の包括利益合計

10,469

772

四半期包括利益

367,520

416,872

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

369,636

411,096

非支配株主に係る四半期包括利益

2,116

5,776

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

7,622千円

7,241千円

のれん償却額

4,758千円

4,758千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

91,840

16

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

109,060

19

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

62円57銭

71円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

359,167

410,323

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

359,167

410,323

普通株式の期中平均株式数(株)

5,740,000

5,739,990

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

のの概要

 平成28年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

3,700個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

370,000株

・新株予約権の行使時の払込金額

94,000円

・新株予約権の行使期間

自 平成29年 7月 1日

至 平成43年 4月27日

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。