第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,160,710	5,473,573
売掛金	1,722,680	－
売掛金及び契約資産	－	2,225,639
仕掛品	49,080	－
その他	106,119	72,703
流動資産合計	7,038,590	7,771,916
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	78,755	93,772
減価償却累計額	△67,011	△69,679
建物附属設備（純額）	11,743	24,093
工具、器具及び備品	178,439	204,483
減価償却累計額	△135,130	△159,194
工具、器具及び備品（純額）	43,308	45,289
有形固定資産合計	55,052	69,382
無形固定資産
のれん	105,233	90,099
その他	2,424	7,187
無形固定資産合計	107,658	97,286
投資その他の資産
投資有価証券	441,653	447,493
繰延税金資産	224,772	233,395
その他	133,024	156,212
投資その他の資産合計	799,450	837,102
固定資産合計	962,160	1,003,771
資産合計	8,000,751	8,775,687
負債の部
流動負債
未払金	226,087	139,172
未払費用	264,244	277,775
賞与引当金	487,930	489,209
未払法人税等	339,794	342,312
その他	356,162	331,988
流動負債合計	1,674,218	1,580,458
負債合計	1,674,218	1,580,458
純資産の部
株主資本
資本金	848,794	849,738
資本剰余金	1,245,456	1,246,400
利益剰余金	4,577,891	5,408,985
自己株式	△492,394	△492,900
株主資本合計	6,179,746	7,012,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,081	1,970
その他の包括利益累計額合計	△2,081	1,970
新株予約権	1,212	9,292
非支配株主持分	147,655	171,743
純資産合計	6,326,532	7,195,228
負債純資産合計	8,000,751	8,775,687

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,191,339	7,367,135
売上原価	4,635,835	4,433,369
売上総利益	2,555,504	2,933,765
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,138,666	※１,※２ 1,327,541
営業利益	1,416,837	1,606,224
営業外収益
受取利息	47	52
助成金収入	2,000	－
還付消費税等	1,668	－
その他	993	1,306
営業外収益合計	4,709	1,359
営業外費用
自己株式取得費用	1,102	－
その他	778	170
営業外費用合計	1,880	170
経常利益	1,419,666	1,607,413
特別利益
新株予約権戻入益	－	192
特別利益合計	－	192
税金等調整前当期純利益	1,419,666	1,607,605
法人税、住民税及び事業税	534,361	595,451
法人税等調整額	△21,458	△10,411
法人税等合計	512,903	585,039
当期純利益	906,763	1,022,565
非支配株主に帰属する当期純利益	14,779	24,005
親会社株主に帰属する当期純利益	891,983	998,560

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	906,763	1,022,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	652	4,051
その他の包括利益合計	※ 652	※ 4,051
包括利益	907,415	1,026,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	892,635	1,002,611
非支配株主に係る包括利益	14,779	24,005

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2020年4月1日　至2021年3月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	845,490	1,205,301	3,832,952	△331,809	5,551,935
当期変動額
剰余金の配当			△147,045		△147,045
新株の発行（新株予約権の行使）	3,304	3,304			6,608
親会社株主に帰属する当期純利益			891,983		891,983
自己株式の取得				△160,585	△160,585
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36,850			36,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,304	40,154	744,938	△160,585	627,811
当期末残高	848,794	1,245,456	4,577,891	△492,394	6,179,746

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,733	△2,733	1,240	133,701	5,684,142
当期変動額
剰余金の配当					△147,045
新株の発行（新株予約権の行使）					6,608
親会社株主に帰属する当期純利益					891,983
自己株式の取得					△160,585
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					36,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	652	652	△28	13,954	14,578
当期変動額合計	652	652	△28	13,954	642,390
当期末残高	△2,081	△2,081	1,212	147,655	6,326,532

当連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	848,794	1,245,456	4,577,891	△492,394	6,179,746
会計方針の変更による累積的影響額			11,656		11,656
会計方針の変更を反映した当期首残高	848,794	1,245,456	4,589,547	△492,394	6,191,402
当期変動額
剰余金の配当			△179,121		△179,121
新株の発行（新株予約権の行使）	944	944			1,888
親会社株主に帰属する当期純利益			998,560		998,560
自己株式の取得				△506	△506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	944	944	819,438	△506	820,820
当期末残高	849,738	1,246,400	5,408,985	△492,900	7,012,223

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,081	△2,081	1,212	147,655	6,326,532
会計方針の変更による累積的影響額				82	11,738
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,081	△2,081	1,212	147,737	6,338,271
当期変動額
剰余金の配当					△179,121
新株の発行（新株予約権の行使）					1,888
親会社株主に帰属する当期純利益					998,560
自己株式の取得					△506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,051	4,051	8,080	24,005	36,136
当期変動額合計	4,051	4,051	8,080	24,005	856,957
当期末残高	1,970	1,970	9,292	171,743	7,195,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,419,666	1,607,605
減価償却費	35,854	38,271
のれん償却額	11,471	15,134
新株予約権戻入益	－	△192
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,269	1,278
受取利息	△47	△52
助成金収入	△2,000	－
固定資産除却損	392	70
雑損失	352	－
売上債権の増減額（△は増加）	△29,243	△439,002
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,689	3,069
その他の資産の増減額（△は増加）	△28,519	30,047
未払金の増減額（△は減少）	40,709	△84,291
未払費用の増減額（△は減少）	7,660	13,531
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,227	△3,018
その他の負債の増減額（△は減少）	45,232	△23,970
小計	1,560,337	1,158,480
利息及び配当金の受取額	47	52
助成金の受取額	2,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△498,709	△590,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,063,674	568,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	57,492	－
有形固定資産の取得による支出	△57,490	△53,969
無形固定資産の取得による支出	△48	△6,087
敷金及び保証金の回収による収入	989	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△25,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	942	△85,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,580	1,880
新株予約権の発行による収入	－	8,280
自己株式の取得による支出	△160,585	△506
配当金の支払額	△147,091	△179,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△321,096	△169,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	743,520	312,862
現金及び現金同等物の期首残高	4,417,190	5,160,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,160,710	※１ 5,473,573

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称　ウルシステムズ株式会社

　　　　　ピースミール・テクノロジー株式会社

　　　　　株式会社アークウェイ

(2)主要な非連結子会社の名称　Archway Factory Inc.

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Archway Factory Inc.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　  償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　  時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  　市場価格のない株式等

  　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　  通常の販売目的で保有する棚卸資産

　    仕掛品

　  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
　また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　市場販売目的のソフトウェア

　販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ロ　その他の無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　品質保証引当金

　契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

　当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

コンサルティング事業

　主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発を提供しており、これらを「コンサルティング事業」と定義しております。

　履行義務を充足する通常の時点は、コンサルティング事業におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。また、顧客との契約における履行義務は、概ね１契約１履行義務となっております。

　当該サービスは、顧客との契約（プロジェクト）にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約毎に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトは進行基準を、その他の大部分のプロジェクトについては完成基準を採用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は3,154千円減少し、契約資産は14,520千円増加し、仕掛品は6,267千円減少し、契約負債が29,536千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は122,172千円減少し、売上原価は108,738千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,434千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,434千円減少し、売上債権の増減額は52,590千円減少し、棚卸資産の増減額は39,743千円増加し、その他の負債の増減額は29,536千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,656千円増加し、非支配株主持分の期首残高は82千円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ1.78円、1.68円及び1.65円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	295,353千円	323,640千円
給与及び手当	257,885	296,794
採用費	133,992	156,304
賞与引当金繰入額	55,875	57,109

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	31,092千円	55,915千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	940千円	5,840千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	940	5,840
税効果額	△287	△1,788
その他有価証券評価差額金	652	4,051
その他の包括利益合計	652	4,051

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2020年4月1日　至2021年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,160,800	7,000	－	6,167,800
合計	6,160,800	7,000	－	6,167,800
自己株式
普通株式（注）２	505,220	65,029	－	570,249
合計	505,220	65,029	－	570,249

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、新株予約権の行使による増加7,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加65,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65,000株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,212
合計		－	－	－	－	－	1,212

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月26日（定時株主総会）	普通株式	147,045	26	2020年3月31日	2020年6月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日（定時株主総会）	普通株式	179,121	利益剰余金	32	2021年3月31日	2021年6月30日

当連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,167,800	2,000	－	6,169,800
合計	6,167,800	2,000	－	6,169,800
自己株式
普通株式（注）２	570,249	131	－	570,380
合計	570,249	131	－	570,380

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加2,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加131株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,292
合計		－	－	－	－	－	9,292

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日（定時株主総会）	普通株式	179,121	32	2021年3月31日	2021年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日（定時株主総会）	普通株式	201,579	利益剰余金	36	2022年3月31日	2022年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,160,710	千円	5,473,573	千円
現金及び現金同等物	5,160,710	千円	5,473,573	千円

2 重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取り組み方針を定めておりません。今後必要に応じて定めていく予定です。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより把握・軽減を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

満期保有目的の債券は、取締役会決議に基づき安全性の高い債券のみを対象とすることでリスクの軽減を図っており、投資有価証券の時価等の情報は時価情報もしくは対象会社の決算書等を通じて取締役会で把握しております。

営業債務である未払金は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年3月31日）

　当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2021年3月31日（前連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及びこれらの差額の記載対象には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
①非上場株式	386,796
②その他	54,856

①「非上場株式」については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

③非上場新株予約権1銘柄（連結貸借対照表計上額0円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

　当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2022年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
①非上場株式	386,796
②その他	60,696

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）60,696千円及び非上場新株予約権1銘柄（連結貸借対照表計上額0円）です。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,160,710	－	－	－
売掛金	1,722,680	－	－	－
合計	6,883,390	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,473,573	－	－	－
売掛金	2,211,119	－	－	－
合計	7,684,692	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

「２．金融商品の時価等に関する事項」において時価を記載している金融商品がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		－	－	－

（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額386,796千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額54,856千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		－	－	－

（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額386,796千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

（注2）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額60,696千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

3．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

4．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．新株予約権に係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 　　 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 　　 至　2022年3月31日）
現金及び預金	－	8,280

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 　　 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 　　 至　2022年3月31日）
新株予約権戻入益	－	192

３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　2名 当社子会社の取締役　4名 当社子会社の従業員　8名	当社従業員　　　　　 3名 当社子会社の取締役　 3名 当社子会社の従業員　36名
株式の種類別の新株予約権の数（注）1	普通株式　370,000株	普通株式　276,000株
付与日	2016年4月28日	2021年4月30日
権利確定条件	(注)2	（注）3
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2017年 7月 1日  至　2031年 4月27日	自　2022年 7月 1日  至　2031年 4月29日

（注）1．株式数に換算して記載しております。

（注）2．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

行使可能割合： 10％

(b)2026年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(c)2026年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記（1）にかかわらず、2016年4月28日から2017年4月27日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（注）3．新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合

行使可能割合： 10％

(b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合

行使可能割合： 40％

(c)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合

行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（2）上記3．（1）にかかわらず、2021年4月30日から2022年4月29日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（6）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①　新株予約権の数

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	279,000	－
付与	－	276,000
失効	45,000	－
権利確定	－	－
未確定残	234,000	276,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	24,000	－
権利確定	－	－
権利行使	2,000	－
失効	3,000	－
未行使残	19,000	－

②　単価情報

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格（1個あたり）（円）	94,000	307,000
行使時平均株価           （円）	3,096	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	1,304

４．新株予約権の公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性（注）1	49.82％
予想残存期間（注）2	5.59年
予想配当（注）3	29円／株
無リスク利子率（注）4	-0.08％

（注）1．2015年9月30日から2021年4月30日の株価実績に基づき算定しております。

      2．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

      3．2021年3月期の配当予想によります。

      4．評価基準日における償還年月日2026年12月20日の長期国債345の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。

５．新株予約権の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第10回新株予約権が「実務対応報告第36号」適用日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
未払費用	27,766		29,445
賞与引当金	168,079		168,465
その他有価証券評価差額金	918		－
その他	29,874		37,585
繰延税金資産合計	247,766		256,623
繰延税金負債
関係会社株式	△9,414		△9,414
投資有価証券	△12,944		△12,944
その他有価証券評価差額金	－		△869
その他	△635		－
繰延税金負債合計	△22,994		△23,228
繰延税金資産純額	224,772		233,395

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.5
住民税均等割	0.2		0.1
その他	1.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	コンサルティング事業
準委任契約	6,140,811
請負契約	1,226,323
顧客との契約から生じる収益	7,367,135
外部顧客への売上高	7,367,135

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 （単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,716,681
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,211,119
契約資産(期首残高)	70,318
契約資産(期末残高)	14,520
契約負債(期首残高)	108,030
契約負債(期末残高)	135,179

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。

　契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に一定期間に収益を認識する顧客とのコンサルティング事業におけるサービス契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った金銭のうち、財またはサービスが顧客に移転していない分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識に関する会計基準第80-22項(1)を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で271,967千円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後１年から４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ証券㈱	862,600	コンサルティング事業
前田建設工業㈱	823,236	コンサルティング事業

　　当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年4月1日  至2021年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年4月1日  至2022年3月31日）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自2020年4月1日　至2021年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自2020年4月1日　至2021年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,103円64銭	1,252円66銭
１株当たり当期純利益金額	159円37銭	178円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	158円81銭	175円84銭

(注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日  至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	891,983	998,560
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	891,983	998,560
期中平均株式数(株)	5,596,973	5,599,367
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,567	79,306
（うち新株予約権等）(株)	(19,567)	(79,306)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権 　この概要は以下のとおりであります。 ・新株予約権の数  2,790個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数  279,000株 ・新株予約権の行使時の払込金額  94,000 円 ・新株予約権の行使期間 自　2017年 7月 1日 至　2031年 4月27日	2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権 　この概要は以下のとおりであります。 ・新株予約権の数  1,572個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数  157,200株 ・新株予約権の行使時の払込金額  94,000円 ・新株予約権の行使期間 自　2017年 7月 1日 至　2031年 4月27日 　2021年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権 　この概要は以下のとおりであります。 ・新株予約権の数  2,760個 ・新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ・新株予約権の目的となる株式の数  276,000株 ・新株予約権の行使時の払込金額  307,000円 ・新株予約権の行使期間 自　2022年 7月 1日 至　2031年 4月29日

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有資産の効率化を図るため、2022年4月19日当社が保有する投資有価証券のうち非上場株式1銘柄（2020年3月期全額減損処理済）を197,682千円で売却いたしました。

　投資有価証券売却益197,682千円は2023年3月期において特別利益として計上する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を行うため

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）

(3）株式の取得価額の総額　600,000,000円（上限）

(4）取得期間　2022年６月1日～2022年７月31日

(5）取得方法　東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）2022年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く)　5,599,420株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 570,380株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,654,570	3,492,955	5,433,986	7,367,135
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	489,591	848,643	1,409,851	1,607,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	332,226	546,667	917,965	998,560
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	59.34	97.63	163.94	178.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.34	38.30	66.31	14.39