２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,603,467	1,794,613
売掛金	※ 719,044	※ 706,310
関係会社短期貸付金	150,000	150,000
前払費用	16,801	18,413
その他	※ 3,121	※ 4,790
流動資産合計	2,492,434	2,674,126
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	58,786	73,803
工具、器具及び備品	62,992	69,244
減価償却累計額	△105,580	△106,601
有形固定資産合計	16,198	36,446
無形固定資産
ソフトウエア	742	3,724
電話加入権	1,019	1,019
商標権	50	7
無形固定資産合計	1,811	4,751
投資その他の資産
投資有価証券	441,653	447,493
関係会社株式	798,303	798,303
敷金	112,764	136,381
繰延税金資産	63,561	58,131
投資その他の資産合計	1,416,283	1,440,310
固定資産合計	1,434,293	1,481,508
資産合計	3,926,728	4,155,635

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	16,969	7,140
未払費用	95,364	97,897
未払法人税等	263,736	146,643
賞与引当金	17,528	18,947
その他	63,402	24,392
流動負債合計	457,001	295,021
負債合計	457,001	295,021
純資産の部
株主資本
資本金	848,794	849,738
資本剰余金
資本準備金	839,030	839,974
その他資本剰余金	350,193	350,193
資本剰余金合計	1,189,223	1,190,167
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,924,973	2,302,347
利益剰余金合計	1,924,973	2,302,347
自己株式	△492,394	△492,900
株主資本合計	3,470,596	3,849,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,081	1,970
評価・換算差額等合計	△2,081	1,970
新株予約権	1,212	9,292
純資産合計	3,469,726	3,860,614
負債純資産合計	3,926,728	4,155,635

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 1,474,856	※１ 1,383,600
販売費及び一般管理費	※２ 593,544	※２ 534,146
営業利益	881,312	849,453
営業外収益
受取利息	3,016	3,016
助成金収入	2,000	－
その他	364	264
営業外収益合計	※１ 5,380	※１ 3,281
営業外費用
自己株式取得費用	1,102	－
その他	－	32
営業外費用合計	1,102	32
経常利益	885,590	852,702
特別利益
新株予約権戻入益	－	192
特別利益	－	192
税引前当期純利益	885,590	852,894
法人税、住民税及び事業税	315,404	292,756
法人税等調整額	△10,553	3,642
法人税等合計	304,851	296,398
当期純利益	580,738	556,495

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年4月1日　至2021年3月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	845,490	835,726	350,193	1,185,919	1,491,280	1,491,280	△331,809	3,190,879
当期変動額
剰余金の配当					△147,045	△147,045		△147,045
新株の発行（新株予約権の行使）	3,304	3,304		3,304				6,608
自己株式の取得							△160,585	△160,585
当期純利益					580,738	580,738		580,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,304	3,304	－	3,304	433,693	433,693	△160,585	279,716
当期末残高	848,794	839,030	350,193	1,189,223	1,924,973	1,924,973	△492,394	3,470,596

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,733	△2,733	1,240	3,189,386
当期変動額
剰余金の配当				△147,045
新株の発行（新株予約権の行使）				6,608
自己株式の取得				△160,585
当期純利益				580,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	652	652	△28	624
当期変動額合計	652	652	△28	280,340
当期末残高	△2,081	△2,081	1,212	3,469,726

当事業年度(自2021年4月1日　至2022年3月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	848,794	839,030	350,193	1,189,223	1,924,973	1,924,973	△492,394	3,470,596
当期変動額
剰余金の配当					△179,121	△179,121		△179,121
新株の発行（新株予約権の行使）	944	944		944				1,888
自己株式の取得							△506	△506
当期純利益					556,495	556,495		556,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	944	944	－	944	377,374	377,374	△506	378,755
当期末残高	849,738	839,974	350,193	1,190,167	2,302,347	2,302,347	△492,900	3,849,351

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,081	△2,081	1,212	3,469,726
当期変動額
剰余金の配当				△179,121
新株の発行（新株予約権の行使）				1,888
自己株式の取得				△506
当期純利益				556,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,051	4,051	8,080	12,131
当期変動額合計	4,051	4,051	8,080	390,887
当期末残高	1,970	1,970	9,292	3,860,614

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、耐用年数は、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。

　また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　履行義務を充足する通常の時点は、管理業務等の提供におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約期間の経過に伴い収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が723千円減少し、未収入金が723千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益が134,829千円減少しました。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	722,012千円	710,989千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	1,473,440千円	1,382,400千円
営業外収益	3,000	3,000

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年4月1日 　　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 　　至　2022年3月31日）
減価償却費	5,972千円	10,451千円
賞与引当金繰入額	17,528	18,947
役員報酬	166,550	172,050
給料	62,314	81,027
賃借料	160,092	58,042

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	798,303

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	798,303

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	21,127千円		21,127千円
関係会社株式	27,037		27,037
未払費用	1,247		1,944
賞与引当金	5,367		5,801
未払事業税	13,997		8,432
その他有価証券評価差額金	918		－
その他	6,810		7,602
繰延税金資産合計	76,506		71,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△869
投資有価証券	△12,944		△12,944
繰延税金負債合計	△12,944		△13,813
繰延税金資産純額	63,561		58,131

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　　　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		4.0
住民税均等割	0.1		0.1
その他	－		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」注記の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	4,490	15,016	－	1,748	17,759	56,044
	工具、器具及び備品	11,707	14,749	0	7,769	18,687	50,556
	計	16,198	29,766	0	9,517	36,446	106,601
無形固定資産	ソフトウエア	742	3,906	32	890	3,724	14,889
	電話加入権	1,019	－	－	－	1,019	－
	商標権	50	－	－	42	7	422
	計	1,811	3,906	32	933	4,751	15,311

（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

オフィス増床による設備及び什器　　22,294千円

パソコン、サーバ－及びその周辺機器　　4,167千円

自社利用のソフトウエア　3,906千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	17,528	18,947	17,528	18,947

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。