○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、6月日銀短観における大企業全産業のDI(業況判断指数)が13と前回3月調査から3ポイント改善するなど、一部に原材料価格の高止まりや人手不足に対する懸念はあるものの、一段と社会経済活動が正常化し景況感の改善が進んでいます。

 一方、当社の属する情報サービス業界については、2023年度設備投資計画等(同短観)における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比6.0%増加から12.4%増加に急拡大するなど、いわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業を中心にIT投資への積極姿勢は衰えておらず、2023年度もIT投資の拡大基調の継続が見込まれます。

 このような経営環境の下で、当第1四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高

2,378百万円

(前年同期比29.8%増)

営業利益

563百万円

(前年同期比28.9%増)

経常利益

563百万円

(前年同期比29.4%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益

367百万円

(前年同期比15.4%減)

 

 

 当第1四半期連結累計期間の業績において特筆すべき事項は下記のとおりです。

①当第1四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の堅調な伸長、並びに前年同期に発生した収益認識に関する会計基準における原価回収基準適用案件(当第1四半期連結累計期間に対応する原価のみを売上計上した案件)が当第1四半期連結累計期間は僅少だったことから、前年同期比546百万円増加(29.8%増)の2,378百万円となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

②採用活動については、当第1四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は456名と好調な進捗となり、前連結会計年度末比で35名(8.3%)の増員、また前年同期末比で75名(19.7%)の増員を実現しました。

(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)

③営業利益及び経常利益については、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に伴う採用費・人件費の増加をはじめとする人的資源への成長投資の加速はあったものの、前述①の売上高の堅調な拡大により当第1四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ563百万円(前年同期比28.9%増)、563百万円(前年同期比29.4%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)197百万円と同様の特別利益の計上が当第1四半期連結累計期間ではなかったことから、367百万円(前年同期比15.4%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 総資産は、主に前連結会計年度末の売掛金及び契約資産の回収が進んだことにより、前連結会計年度末比4.1%減少の9,168百万円となりました。

 また、負債については、主に前連結会計年度末計上の未払法人税等の支払いや夏季賞与の支払いにより、前連結会計年度末比30.0%減少の1,254百万円となりました。

 純資産は、主に当第1四半期連結累計期間に係る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比1.8%増加の7,914百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第1四半期連結累計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では2023年5月12日に公表しました業績予想に変更ありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,603

5,947

売掛金及び契約資産

2,780

2,045

仕掛品

4

その他

54

58

流動資産合計

8,438

8,056

固定資産

 

 

有形固定資産

166

152

無形固定資産

 

 

のれん

74

71

その他

7

7

無形固定資産合計

82

78

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

453

458

その他

424

421

投資その他の資産合計

877

880

固定資産合計

1,126

1,111

資産合計

9,564

9,168

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

179

155

未払費用

284

179

賞与引当金

614

192

未払法人税等

405

191

その他

308

535

流動負債合計

1,792

1,254

負債合計

1,792

1,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

873

873

資本剰余金

1,273

1,273

利益剰余金

6,441

6,561

自己株式

△1,092

△1,093

株主資本合計

7,495

7,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

9

その他の包括利益累計額合計

5

9

新株予約権

66

74

非支配株主持分

204

214

純資産合計

7,771

7,914

負債純資産合計

9,564

9,168

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

1,831

2,378

売上原価

1,095

1,374

売上総利益

735

1,004

販売費及び一般管理費

298

440

営業利益

436

563

営業外収益

 

 

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2

その他

0

0

営業外費用合計

2

0

経常利益

435

563

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

197

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

197

税金等調整前四半期純利益

633

563

法人税等

192

185

四半期純利益

440

377

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

434

367

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

440

377

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

3

その他の包括利益合計

4

3

四半期包括利益

445

381

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

439

371

非支配株主に係る四半期包括利益

6

10

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。