○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観における大企業全産業のDI(業況判断指数)が17と前回6月調査から4ポイント改善し、急激な物価高による消費の冷え込みが懸念されているものの、サービス業等の非製造業を中心に景況感の改善が進んでいます。

 当社グループの属する情報サービス業界については、2023年度設備投資計画等(同短観)における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比12.5%増加から13.6%増加に拡大し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調の継続が見込まれています。

 このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

売上高

4,836百万円

(前年同期比20.7%増)

営業利益

845百万円

(前年同期比13.6%減)

経常利益

845百万円

(前年同期比13.2%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益

530百万円

(前年同期比30.5%減)

 

 特筆すべき事項は以下のとおりです。

①当第2四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の増加、新規顧客からの需要も着実に加わり、4,836百万円(前年同期比20.7%増)となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

 

②採用活動については、当第2四半期連結会計期間末のコンサルタント数(注)は491名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で70名(16.6%)の増員、また前年同期末比で97名(24.6%)の増員を実現しました。

(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)

 

③営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により賞与引当金繰入額が前年同期比大幅に増加したこと、過去最高となった7-9月の新規採用者についてアサインまでの待機時間が一時的に増加したこと、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に伴う採用費、人件費の増加といった人的資源への成長投資も加速したことから、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ845百万円(前年同期比13.6%減)、845百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)197百万円と同様の特別利益の計上が当第2四半期連結累計期間ではなかったことから、530百万円(前年同期比30.5%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 総資産は、前連結会計年度末比1.8%増加の9,740百万円となりました。

 また、負債については、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや夏季賞与の支払いにより、前連結会計年度末比8.5%減少の1,640百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比4.2%増加の8,099百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第2四半期連結累計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では2023年5月12日に公表しました業績予想に変更ありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,603

5,998

売掛金及び契約資産

2,780

2,498

仕掛品

1

その他

54

63

流動資産合計

8,438

8,561

固定資産

 

 

有形固定資産

166

189

無形固定資産

 

 

のれん

74

67

その他

7

6

無形固定資産合計

82

74

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

453

461

その他

424

454

投資その他の資産合計

877

915

固定資産合計

1,126

1,178

資産合計

9,564

9,740

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

179

308

未払費用

284

206

賞与引当金

614

551

未払法人税等

405

310

その他

308

262

流動負債合計

1,792

1,640

負債合計

1,792

1,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

873

877

資本剰余金

1,273

1,277

利益剰余金

6,441

6,724

自己株式

△1,092

△1,093

株主資本合計

7,495

7,786

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

11

その他の包括利益累計額合計

5

11

新株予約権

66

80

非支配株主持分

204

221

純資産合計

7,771

8,099

負債純資産合計

9,564

9,740

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

4,006

4,836

売上原価

2,358

3,003

売上総利益

1,647

1,832

販売費及び一般管理費

669

987

営業利益

977

845

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

3

その他

0

0

営業外費用合計

3

0

経常利益

974

845

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

197

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

197

0

税金等調整前四半期純利益

1,172

845

法人税等

392

298

四半期純利益

779

547

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

763

530

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

779

547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

5

その他の包括利益合計

7

5

四半期包括利益

787

553

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

771

536

非支配株主に係る四半期包括利益

16

17

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。