第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,022

6,916

売掛金及び契約資産

3,688

3,402

仕掛品

4

その他

49

72

流動資産合計

9,760

10,396

固定資産

 

 

有形固定資産

157

207

無形固定資産

 

 

のれん

59

52

その他

6

6

無形固定資産合計

66

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

462

457

その他

563

564

投資その他の資産合計

1,025

1,021

固定資産合計

1,249

1,288

資産合計

11,010

11,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

291

290

未払費用

320

389

賞与引当金

780

610

未払法人税等

363

535

その他

411

300

流動負債合計

2,167

2,126

負債合計

2,167

2,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877

877

資本剰余金

1,277

1,277

利益剰余金

7,325

7,980

自己株式

1,093

1,093

株主資本合計

8,387

9,042

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

9

その他の包括利益累計額合計

12

9

新株予約権

198

232

非支配株主持分

245

274

純資産合計

8,843

9,558

負債純資産合計

11,010

11,685

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

4,836

6,156

売上原価

3,003

3,605

売上総利益

1,832

2,551

販売費及び一般管理費

987

1,099

営業利益

845

1,451

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

1

営業外費用

 

 

その他

0

営業外費用合計

0

経常利益

845

1,453

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

税金等調整前中間純利益

845

1,453

法人税等

298

521

中間純利益

547

931

非支配株主に帰属する中間純利益

17

29

親会社株主に帰属する中間純利益

530

902

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

547

931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

3

その他の包括利益合計

5

3

中間包括利益

553

928

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

536

899

非支配株主に係る中間包括利益

17

29

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

845

1,453

減価償却費

30

33

のれん償却額

7

7

株式報酬費用

14

33

新株予約権戻入益

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

62

170

受取利息

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

282

286

棚卸資産の増減額(△は増加)

1

4

その他の資産の増減額(△は増加)

7

22

未払金の増減額(△は減少)

82

73

未払費用の増減額(△は減少)

77

69

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1

1

その他の負債の増減額(△は減少)

46

111

小計

1,065

1,500

利息及び配当金の受取額

0

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

391

350

営業活動によるキャッシュ・フロー

674

1,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6

8

無形固定資産の取得による支出

0

0

敷金及び保証金の差入による支出

33

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

40

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の行使による株式の発行による収入

7

新株予約権の発行による収入

0

配当金の支払額

246

247

財務活動によるキャッシュ・フロー

238

247

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

395

893

現金及び現金同等物の期首残高

5,603

6,022

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,998

6,916

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬

132百万円

168百万円

給与及び手当

228

263

採用費

269

187

賞与引当金繰入額

60

64

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,998百万円

6,916百万円

現金及び現金同等物

5,998

6,916

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

247

45

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

247

45

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

準委任契約

4,057

請負契約

778

顧客との契約から生じる収益

4,836

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

準委任契約

5,113

請負契約

1,043

顧客との契約から生じる収益

6,156

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

96円59銭

164円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

530

902

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

530

902

普通株式の期中平均株式数(株)

5,493,589

5,501,138

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

96円00銭

163円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

34,135

30,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。