○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

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（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

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（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

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（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

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中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

4

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

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１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東・ウクライナ情勢や中国経済の減速など様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と積極的な賃上げの持続、賃上げ分の価格転嫁の進展により、デフレ脱却に向け概ね回復基調を維持しております。

　当社グループの事業ドメインであるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング市場においては、９月日銀短観の2024年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比14.8％増加に拡大するなど、ＤＸを推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が見込まれております。

　このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高

6,156百万円

（前年同期比27.3％増）

営業利益

1,451百万円

（前年同期比71.8％増）

経常利益

1,453百万円

（前年同期比71.8％増）

親会社株主に帰属する中間純利益

902百万円

（前年同期比70.1％増）

 

　当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。

①売上高

　売上高は、前年同期比1,320百万円増加（27.3％増）の6,156百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。サービス、情報通信、金融、自治体及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。

 

②採用面

　当中間連結会計期間末のコンサルタント数（注）は581名となり、前連結会計年度末比で52名（9.8％）の増員、前年同期末比で90名（18.3％）の増員となりました。

　コンサルタントを含む当社グループ全体の従業員数は655名となり、前連結会計年度末比で58名（9.7％）の増員、前年同期末比で100名（18.0％）の増員となりました。

（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）

 

③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

　販売費及び一般管理費は、マネジメント層や管理部門の増員に伴う人件費の増加及び新規サービスの開発に伴う研究開発費の増加により、1,099百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比11.3％増加したものの、売上高が前年同期比27.3％増加したことに加え、単価・稼働・品質管理の徹底を継続したことから、それぞれ1,451百万円（前年同期比71.8％増）、1,453百万円（前年同期比71.8％増）、902百万円（前年同期比70.1％増）となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比6.1％増加の11,685百万円となりました。

　負債は、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払いにより、前連結会計年度末比1.9％減少の2,126百万円となりました。

　純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末比8.1％増加の9,558百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では2024年５月10日に公表しました業績予想に変更ありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,022

6,916

売掛金及び契約資産

3,688

3,402

仕掛品

－

4

その他

49

72

流動資産合計

9,760

10,396

固定資産

 

 

有形固定資産

157

207

無形固定資産

 

 

のれん

59

52

その他

6

6

無形固定資産合計

66

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

462

457

その他

563

564

投資その他の資産合計

1,025

1,021

固定資産合計

1,249

1,288

資産合計

11,010

11,685

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

291

290

未払費用

320

389

賞与引当金

780

610

未払法人税等

363

535

その他

411

300

流動負債合計

2,167

2,126

負債合計

2,167

2,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877

877

資本剰余金

1,277

1,277

利益剰余金

7,325

7,980

自己株式

△1,093

△1,093

株主資本合計

8,387

9,042

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

9

その他の包括利益累計額合計

12

9

新株予約権

198

232

非支配株主持分

245

274

純資産合計

8,843

9,558

負債純資産合計

11,010

11,685

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

4,836

6,156

売上原価

3,003

3,605

売上総利益

1,832

2,551

販売費及び一般管理費

987

1,099

営業利益

845

1,451

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

0

0

営業外収益合計

0

1

営業外費用

 

 

その他

0

－

営業外費用合計

0

－

経常利益

845

1,453

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

税金等調整前中間純利益

845

1,453

法人税等

298

521

中間純利益

547

931

非支配株主に帰属する中間純利益

17

29

親会社株主に帰属する中間純利益

530

902

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

547

931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

△3

その他の包括利益合計

5

△3

中間包括利益

553

928

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

536

899

非支配株主に係る中間包括利益

17

29

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。