2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,078

2,452

売掛金

994

1,292

関係会社短期貸付金

150

150

前払費用

1

24

その他

6

6

流動資産合計

3,231

3,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

73

73

工具、器具及び備品

73

78

減価償却累計額

123

129

有形固定資産合計

23

22

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

電話加入権

1

1

商標権

0

無形固定資産合計

3

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

462

461

関係会社株式

799

801

敷金

165

292

繰延税金資産

47

59

投資その他の資産合計

1,474

1,614

固定資産合計

1,501

1,640

資産合計

4,733

5,565

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

13

17

未払費用

36

153

未払法人税等

192

287

賞与引当金

26

27

その他

51

57

流動負債合計

319

543

負債合計

319

543

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877

877

資本剰余金

 

 

資本準備金

867

867

その他資本剰余金

350

350

資本剰余金合計

1,218

1,218

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,200

3,619

利益剰余金合計

3,200

3,619

自己株式

1,093

1,093

株主資本合計

4,202

4,622

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12

11

評価・換算差額等合計

12

11

新株予約権

198

389

純資産合計

4,413

5,022

負債純資産合計

4,733

5,565

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 1,701

※1 2,070

販売費及び一般管理費

※2 703

※2 982

営業利益

997

1,087

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

8

その他

0

0

営業外収益合計

※1 3

※1 13

営業外費用

 

 

その他

0

営業外費用合計

0

経常利益

1,000

1,101

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益

0

0

税引前当期純利益

1,000

1,101

法人税、住民税及び事業税

353

446

法人税等調整額

9

11

法人税等合計

343

435

当期純利益

657

666

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

873

864

350

1,214

2,790

2,790

1,092

3,785

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3

3

 

3

 

 

 

7

剰余金の配当

 

 

 

 

247

247

 

247

当期純利益

 

 

 

 

657

657

 

657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

3

410

410

0

417

当期末残高

877

867

350

1,218

3,200

3,200

1,093

4,202

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5

5

66

3,857

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

7

剰余金の配当

 

 

 

247

当期純利益

 

 

 

657

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6

132

138

当期変動額合計

6

6

132

556

当期末残高

12

12

198

4,413

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

877

867

350

1,218

3,200

3,200

1,093

4,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

247

247

 

247

当期純利益

 

 

 

 

666

666

 

666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

419

419

419

当期末残高

877

867

350

1,218

3,619

3,619

1,093

4,622

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

12

198

4,413

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

247

当期純利益

 

 

 

666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

191

190

当期変動額合計

0

0

191

609

当期末残高

11

11

389

5,022

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、耐用年数は、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。

 また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 履行義務を充足する通常の時点は、管理業務等の提供におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約期間の経過に伴い収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,001百万円

1,298百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

営業収益

1,701百万円

2,070百万円

営業外収益

3

3

 

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

   主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

9百万円

7百万円

賞与引当金繰入額

26

27

役員報酬

89

194

給料

121

129

株式報酬費用

132

191

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

799

801

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

27百万円

 

27百万円

未払費用

11

 

16

賞与引当金

8

 

8

未払事業税

10

 

14

その他

9

 

10

繰延税金資産合計

66

 

78

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

 

△5

投資有価証券

△12

 

△13

繰延税金負債合計

△18

 

△18

繰延税金資産純額

47

 

59

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった   主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.6

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△1.2

 

△0.1

株式報酬費用

4.0

 

5.3

住民税均等割

0.1

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

39.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」注記の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

13

1

12

61

工具、器具及び備品

9

5

0

4

10

67

23

5

0

6

22

129

無形固定資産

ソフトウエア

2

0

1

1

5

電話加入権

1

1

商標権

0

0

0

3

0

1

2

6

(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

パソコン、サーバ-及びその周辺機器   6百万円

 

 

【引当金明細表】

                             (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

26

27

26

27

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。