第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,022

7,137

売掛金及び契約資産

3,688

4,847

その他

49

115

流動資産合計

9,760

12,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

135

135

減価償却累計額

80

86

建物附属設備(純額)

55

48

工具、器具及び備品

356

421

減価償却累計額

253

303

工具、器具及び備品(純額)

102

117

有形固定資産合計

157

166

無形固定資産

 

 

のれん

59

47

その他

6

5

無形固定資産合計

66

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

462

461

繰延税金資産

378

476

その他

185

312

投資その他の資産合計

1,025

1,250

固定資産合計

1,249

1,470

資産合計

11,010

13,570

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

291

387

未払費用

320

555

賞与引当金

780

867

受注損失引当金

46

未払法人税等

363

709

その他

411

524

流動負債合計

2,167

3,091

負債合計

2,167

3,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

877

877

資本剰余金

1,277

1,283

利益剰余金

7,325

8,713

自己株式

1,093

1,093

株主資本合計

8,387

9,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12

11

その他の包括利益累計額合計

12

11

新株予約権

198

389

非支配株主持分

245

297

純資産合計

8,843

10,479

負債純資産合計

11,010

13,570

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,382

13,203

売上原価

6,521

※1 7,885

売上総利益

3,860

5,317

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,103

※2,※3 2,694

営業利益

1,757

2,623

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

8

その他

1

1

営業外収益合計

1

14

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,758

2,638

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

0

0

税金等調整前当期純利益

1,758

2,638

法人税、住民税及び事業税

696

1,041

法人税等調整額

110

98

法人税等合計

585

942

当期純利益

1,172

1,695

非支配株主に帰属する当期純利益

41

59

親会社株主に帰属する当期純利益

1,131

1,635

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,172

1,695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

0

その他の包括利益合計

6

0

包括利益

1,179

1,694

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,137

1,635

非支配株主に係る包括利益

41

59

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

873

1,273

6,441

1,092

7,495

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3

3

 

 

7

剰余金の配当

 

 

247

 

247

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,131

 

1,131

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

884

0

891

当期末残高

877

1,277

7,325

1,093

8,387

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5

5

66

204

7,771

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

7

剰余金の配当

 

 

 

 

247

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,131

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

6

132

41

180

当期変動額合計

6

6

132

41

1,071

当期末残高

12

12

198

245

8,843

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

877

1,277

7,325

1,093

8,387

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

247

 

247

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,635

 

1,635

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,388

1,394

当期末残高

877

1,283

8,713

1,093

9,781

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12

12

198

245

8,843

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

247

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,635

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

191

51

241

当期変動額合計

0

0

191

51

1,636

当期末残高

11

11

389

297

10,479

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,758

2,638

減価償却費

74

83

のれん償却額

15

12

株式報酬費用

132

191

新株予約権戻入益

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

166

87

受注損失引当金の増減額(△は減少)

46

受取利息

0

4

受取配当金

8

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

908

1,158

その他の資産の増減額(△は増加)

6

62

未払金の増減額(△は減少)

112

95

未払費用の増減額(△は減少)

36

235

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1

4

その他の負債の増減額(△は減少)

102

112

小計

1,494

2,272

利息及び配当金の受取額

0

13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

737

699

営業活動によるキャッシュ・フロー

756

1,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

64

90

無形固定資産の取得による支出

0

0

敷金及び保証金の差入による支出

33

130

投資活動によるキャッシュ・フロー

98

222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2

新株予約権の行使による株式の発行による収入

7

新株予約権の発行による収入

0

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

247

247

財務活動によるキャッシュ・フロー

239

249

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

418

1,115

現金及び現金同等物の期首残高

5,603

6,022

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,022

※1 7,137

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称 ウルシステムズ株式会社

     ピースミール・テクノロジー株式会社

     株式会社アークウェイ

 

(2)主要な非連結子会社の名称 Archway Factory Inc.

・連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(Archway Factory Inc.)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

   通常の販売目的で保有する棚卸資産

     仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
 また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

イ 市場販売目的のソフトウェア

 販売見込期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ロ その他の無形固定資産

 定額法によっております。
 なお、耐用年数は、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、その他の無形固定資産については法人税法の規定と同一のものを採用しております。
 また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計算した額を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し計算した回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 品質保証引当金

 契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積額を計上しております。

ニ 受注損失引当金

 受注したプロジェクトの損失に備えるため、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについて、次期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針

 当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

コンサルティング事業

 主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域におけるコンサルティング及び受託開発サービスを提供しており、これらを「コンサルティング事業」と定義しております。

 履行義務を充足する通常の時点は、コンサルティング事業におけるサービスは、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるものであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引価格の算定は顧客との契約に明示された対価を基礎としており、考慮すべき重要な変動対価、金融要素、現金以外の対価などは存在しません。また、顧客との契約における履行義務は、概ね1契約1履行義務となっております。

 当該サービスは、顧客との契約(プロジェクト)にアサインされたコンサルタントの稼働により履行義務が充足されるという性質より、その発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断いたしました。進捗度の測定は、契約毎に、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件毎の事情を勘案して、計上後20年以内の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産 その他(出資金)

11百万円

11百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

-百万円

46百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

248百万円

477百万円

給与及び手当

469

524

採用費

478

440

賞与引当金繰入額

103

103

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

17百万円

125百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8百万円

△0百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

8

△0

法人税等及び税効果額

△2

0

その他有価証券評価差額金

6

△0

その他の包括利益合計

6

△0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度 期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,220,800

8,000

6,228,800

合計

6,220,800

8,000

6,228,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

727,580

82

727,662

合計

727,580

82

727,662

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加8,000株は、新株予約権の行使による増加8,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 自社株式オプションとしての新株予約権

198

 合計

198

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当の総額

(百万円)

 1株当たり配当額(円)

 基準日

効力発生日

 

  2023年6月29日(定時株主総会)

普通株式

247

45

 2023年3月31日

  2023年6月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 決議

株式の種類

配当の総額

(百万円)

 配当の原資

 1株当たり配当額(円)

 基準日

効力発生日

  2024年6月25日(定時株主総会)

普通株式

247

 利益剰余金

45

 2024年3月31日

  2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度 期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,228,800

6,228,800

合計

6,228,800

6,228,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

727,662

727,662

合計

727,662

727,662

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 自社株式オプションとしての新株予約権

389

 合計

389

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 決議

株式の種類

配当の総額

(百万円)

 1株当たり配当額(円)

 基準日

効力発生日

 

 2024年6月25日(定時株主総会)

普通株式

247

45

 2024年3月31日

 2024年6月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 決議

株式の種類

配当の総額

(百万円)

 配当の原資

 1株当たり配当額(円)

 基準日

効力発生日

 2025年6月25日(定時株主総会)

普通株式

330

 利益剰余金

60

 2025年3月31日

 2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,022

百万円

7,137

百万円

現金及び現金同等物

6,022

百万円

7,137

百万円

 

2 重要な非資金取引の内容

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取り組み方針を定めておりません。今後必要に応じて定めていく予定です。

 

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより把握・軽減を行っております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券の時価等の情報は時価情報もしくは対象会社の決算書等を通じて取締役会で把握しております。

 営業債務である未払金は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2024年3月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

①非上場株式

386

②その他

75

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)75百万円です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当社の保有する金融商品は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、2025年3月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。

 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

①非上場株式

386

②その他

74

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)74百万円です。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

6,022

売掛金

3,515

合計

9,538

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,137

売掛金

4,642

合計

11,780

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

「2.金融商品の時価等に関する事項」において時価を記載している金融商品がないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額386百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(注2)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額75百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

(注1)非上場株式(連結貸借対照表計上額386百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

(注2)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は86百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は106百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.新株予約権に係る費用計上額及び科目名

                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費
(株式報酬費用)

132

191

 

2.新株予約権に係る当初の資産計上額及び科目名

                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

現金及び預金

0

 

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

0

0

 

4.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    2名

当社子会社の取締役4名

当社子会社の従業員8名

当社従業員     3名

当社子会社の取締役 3名

当社子会社の従業員36名

当社従業員    1名

当社子会社の取締役5名

当社子会社の従業員5名

 

当社子会社の従業員22名

株式の種類別の新株予約権の数(注)1

普通株式 370,000株

普通株式 276,000株

普通株式 102,000株

普通株式 68,500株

付与日

2016年4月28日

2021年4月30日

2022年5月26日

2023年4月27日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

 自 2017年 7月 1日

 至 2031年 4月27日

 自 2022年 7月 1日

 至 2031年 4月29日

 自 2023年 7月 1日

 至 2032年 5月25日

 自 2024年 7月 1日

 至 2033年 4月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

(注)2.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

行使可能割合: 10%

(b)2026年3月期までに経常利益が16億円を超過した場合

行使可能割合: 40%

(c)2026年3月期までに経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合:100%

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)上記(1)にかかわらず、2016年4月28日から2017年4月27日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)3.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合

行使可能割合: 10%

(b)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が24億円を超過した場合

行使可能割合: 40%

(c)2022年3月期から2030年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合

行使可能割合:100%

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)上記3.(1)にかかわらず、2021年4月30日から2022年4月29日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)4.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2023年3月期から2027年3月期までに経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合: 10%

 

(b)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が28億円を超過した場合

行使可能割合: 40%

(c)2023年3月期から2031年3月期までに経常利益が32億円を超過した場合

行使可能割合:100%

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)上記4.(1)にかかわらず、2022年5月26日から2023年5月25日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,300円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)5.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)に掲げる各時期までに当社の株式報酬費用控除前の経常利益が当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。

(a)2024年3月期から2032年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が32億円を超過した場合

行使可能割合: 40%

(b)2024年3月期から2032年3月期までに株式報酬費用控除前の経常利益が36億円を超過した場合

行使可能割合: 100%

なお、上記における株式報酬費用控除前の経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益に同報告書に記載されるキャッシュ・フロー計算書における株式報酬費用を加算した金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)上記5.(1)にかかわらず、2023年4月27日から2024年4月26日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,800円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、かかる要件を満たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

① 新株予約権の数

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

156,000

260,000

94,000

68,500

付与

失効

4,000

権利確定

未確定残

156,000

256,000

94,000

68,500

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

38,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

38,000

 

② 単価情報

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格(1個あたり)(円)

94,000

307,000

382,500

328,500

行使時平均株価           (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,304

1,184

1,085

 

5.新株予約権の公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された新株予約権はありません。

 

6.新株予約権の権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定における失効数を見積もっております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「4.権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第10回新株予約権が「実務対応報告第36号」適用日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

93百万円

 

114百万円

賞与引当金

268

 

299

受注損失引当金

 

16

その他

43

 

75

繰延税金資産合計

405

 

504

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式

△9

 

△9

投資有価証券

△12

 

△13

その他有価証券評価差額金

△5

 

△5

繰延税金負債合計

△27

 

△28

繰延税金資産純額

378

 

476

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

3.6

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△3.4

 

△3.4

株式報酬費用

2.3

 

2.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.1

その他

2.0

 

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

35.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

準委任契約

8,593

請負契約

1,788

顧客との契約から生じる収益

10,382

外部顧客への売上高

10,382

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルティング事業

準委任契約

10,973

請負契約

2,230

顧客との契約から生じる収益

13,203

外部顧客への売上高

13,203

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,743

3,515

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,515

4,642

契約資産(期首残高)

37

172

契約資産(期末残高)

172

204

契約負債(期首残高)

84

65

契約負債(期末残高)

65

78

 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「売掛金及び契約資産」に計上しているもののうち「売掛金」に対するものであります。

 契約資産は、顧客とのコンサルティング事業における契約について、期末日時点で完了しているものの契約における請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、各契約の請求条件を満たした時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該コンサルティング事業におけるサービスに関する対価は、各契約の条件に従い、サービス終了時もしくはサービス提供期間内で段階的に請求し、おおむね請求月の翌月末日までに受領しております。

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に一定期間に収益を認識する顧客とのコンサルティング事業におけるサービス契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った金銭のうち、財またはサービスが顧客に移転していない分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識に関する会計基準第80-22項(1)を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、287百万円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、360百万円であります。当該履行義務は、コンサルティング事業における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった結果、翌連結会計年度以降に充足されるものであり、期末日後1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社パソナ

1,463

コンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,526円86銭

1,780円15銭

1株当たり当期純利益金額

205円82銭

297円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

204円63銭

287円18銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,131

1,635

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,131

1,635

 期中平均株式数(株)

5,497,366

5,501,138

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

32,038

195,557

 (うち新株予約権等)(株)

(32,038)

(195,557)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

 1,560個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

 156,000株

・新株予約権の行使時の払込金額

 94,000円

・新株予約権の行使期間

自 2017年7月1日

至 2031年4月27日

 

 2021年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

 2,600個

 2021年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

 1,536個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

 153,600株

・新株予約権の行使時の払込金額

 307,000円

・新株予約権の行使期間

自 2022年7月1日

至 2031年4月29日

 

 2022年4月27日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

 846個

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

 260,000株

・新株予約権の行使時の払込金額

 307,000円

・新株予約権の行使期間

自 2022年7月1日

至 2031年4月29日

 

 2022年4月27日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

  940個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

  94,000株

・新株予約権の行使時の払込金額

 382,500円

・新株予約権の行使期間

自 2023年7月1日

至 2032年5月25日

 

 2023年3月29日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

  685個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

  68,500株

・新株予約権の行使時の払込金額

 328,500円

・新株予約権の行使期間

自 2024年7月1日

至 2033年4月26日

 

 

 

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

 84,600株

・新株予約権の行使時の払込金額

 382,500円

・新株予約権の行使期間

自 2023年7月1日

至 2032年5月25日

 

 2023年3月29日取締役会決議に基づき発行した新株予約権

 この概要は以下のとおりであります。

・新株予約権の数

  685個

・新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

・新株予約権の目的となる株式の数

  68,500株

・新株予約権の行使時の払込金額

 328,500円

・新株予約権の行使期間

自 2024年7月1日

至 2033年4月26日

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,156

13,203

税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)

1,453

2,638

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額

(百万円)

902

1,635

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

164.12

297.39