第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,137	7,338
売掛金及び契約資産	4,847	4,629
仕掛品	－	2
その他	115	167
流動資産合計	12,100	12,137
固定資産
有形固定資産	166	422
無形固定資産
のれん	47	43
その他	5	6
無形固定資産合計	53	49
投資その他の資産
投資有価証券	461	460
その他	789	786
投資その他の資産合計	1,250	1,247
固定資産合計	1,470	1,718
資産合計	13,570	13,856
負債の部
流動負債
未払金	387	458
未払費用	555	418
賞与引当金	867	737
受注損失引当金	46	7
未払法人税等	709	573
その他	524	287
流動負債合計	3,091	2,483
負債合計	3,091	2,483
純資産の部
株主資本
資本金	877	979
資本剰余金	1,283	1,402
利益剰余金	8,713	9,349
自己株式	△1,093	△1,093
株主資本合計	9,781	10,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	11
その他の包括利益累計額合計	11	11
新株予約権	389	426
非支配株主持分	297	296
純資産合計	10,479	11,372
負債純資産合計	13,570	13,856

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	6,156	7,893
売上原価	3,605	4,714
売上総利益	2,551	3,178
販売費及び一般管理費	※ 1,099	※ 1,645
営業利益	1,451	1,533
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	－	5
その他	0	0
営業外収益合計	1	13
営業外費用
その他	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	1,453	1,546
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前中間純利益	1,453	1,546
法人税等	521	557
中間純利益	931	989
非支配株主に帰属する中間純利益	29	23
親会社株主に帰属する中間純利益	902	965

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	931	989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△0
その他の包括利益合計	△3	△0
中間包括利益	928	989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	899	965
非支配株主に係る中間包括利益	29	23

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,453	1,546
減価償却費	33	56
のれん償却額	7	4
株式報酬費用	33	59
新株予約権戻入益	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△170	△130
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△39
受取利息	△0	△7
受取配当金	－	△5
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	286	218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	△22	△53
未払金の増減額（△は減少）	△73	50
未払費用の増減額（△は減少）	69	△136
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1	0
その他の負債の増減額（△は減少）	△111	△237
小計	1,500	1,323
利息及び配当金の受取額	0	13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△350	△693
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,151	643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8	△286
無形固定資産の取得による支出	△0	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10	△287
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	180
新株予約権の発行による収入	－	0
配当金の支払額	△247	△329
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	893	201
現金及び現金同等物の期首残高	6,022	7,137
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,916	※ 7,338

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	168百万円	166百万円
給与及び手当	263	314
採用費	187	407
賞与引当金繰入額	64	86

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	6,916百万円	7,338百万円
現金及び現金同等物	6,916	7,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	45	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	330	60	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンサルティング事業
準委任契約	5,113
請負契約	1,043
顧客との契約から生じる収益	6,156

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンサルティング事業
準委任契約	6,387
請負契約	1,506
顧客との契約から生じる収益	7,893

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	16円41銭	17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	902	965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	902	965
普通株式の期中平均株式数（株）	55,011,380	55,450,537
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	16円32銭	16円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	304,750	1,884,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：　　6,380,400 株

今回の分割により増加する株式数　：　 57,423,600 株

株式分割後の発行済株式総数　　　：　 63,804,000 株

株式分割後の発行可能株式総数　　：　232,000,000 株

(3) 分割の日程

基準日公告日　：2025年９月12日

基準日　　　　：2025年９月30日

効力発生日　　：2025年10月１日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、「(１株当たり情報)」に反映しております。

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所となります。）

変更前	変更後
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 23,200,000 株とする。	第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 232,000,000 株とする。

(3) 定款変更の効力発生日

2025年10月1日

２【その他】

　該当事項はありません。