当社グループは、平成27年10年22日付で株式譲渡契約を締結し、これに伴う銀行借入を実行いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等を背景に、円安基調の継続による輸出企業の収益改善や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等が継続し緩やかな回復基調が続くものの、成長鈍化が顕著となった中国を始め新興国の景気減速が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンまでをカバーする教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、５周年を迎えた経営学部、10周年を迎えたBBT大学大学院において、いずれも本学の認知が定着し始めたことなどから、前期を上回る春期学生が入学いたしました。本年４月に開学10周年を迎えたBBT大学大学院につきましては、本年９月の卒業生を加え、この10年間に輩出した修了生が850名を突破いたしました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、概ね前年同期を上回る水準で推移いたしました。
また、法人向け教育サービスにつきましては、前期に引き続く大型案件を継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。
一方、連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、AJIS）が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に国際バカロレア（IB）の全教育プログラム（PYP、MYP、DP）の認定候補校となり、教育カリキュラムの見直しや教員研修、学習環境・施設の整備を進める中、平成27年６月に高等部門であるディプロマプログラム（DP）、７月に初等部門である初等教育プログラム（PYP）の認証を取得いたしました。毎年夏季休暇中に実施される同スクール生以外の一般生も対象とした「サマーキャンプ」につきましては、前期に比べ、延べ参加者数が大幅に増加するなど好評を博しました。
また、同スクールの教育内容や学習環境の向上への取組み等の認知が進んだ結果、生徒数が増加いたしました。本年度スクールイヤー（平成27年８月下旬～翌年７月上旬）は、生徒数370名（前期：303名）にて開始することとなりました。
前第３四半期に連結子会社化した現代幼児基礎教育開発㈱（以下、JCQ）が運営する「JCQバイリンガル幼児園」につきましても、平成27年９月１日付けでIBの初等教育プログラム（PYP）の認定候補校となるなど、インターナショナルスクール事業の全拠点でのIB教育の導入に向けた取組みを開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,207百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益224百万円（同27.6％増）、経常利益220百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（同67.7％増）となり、売上高、各利益ともに第２四半期として過去最高の業績となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高は1,425百万円（前年同期比8.8％増)となり、セグメント利益は146百万円(同1.7％減)となりました。これは、BBT大学大学院が10周年、BBT大学経営学部が５周年を迎え、株式会社立大学及び大学院としての認知度向上に伴って、着実に在学生数及び受講科目数が増加したことにより増収となった一方で、10周年記念を活用した積極的な認知活動を行ったことから関連費用の発生でセグメント利益は前年並みとなりました。また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにおいて概ね前年同期を上回る水準で推移したこと、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したことも業績に寄与した要因であります。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は149百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は62百万円（同0.3％減）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移し増収となったものの、顧客サービス向上のため運営に携わる人員を増やしたことに伴い管理費用が増加したため、セグメント利益が前年並みとなりました。
③ インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は632百万円（前年同期比64.6％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。第16期の第３四半期に子会社化した「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの経営改善効果、及び前第３四半期に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQの業績が期首から寄与したため、大幅に増収増益となりました。
（ご参考）
・アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「中等教育プログラム」（MYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・インターナショナルスクールも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
・JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。JCQバイリンガル幼児園も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,831百万円となりました。主な要因は、売掛金が55百万円減少したものの、現金及び預金が283百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、3,667百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が35百万円及び有形固定資産が９百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、5,498百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、2,015百万円となりました。主な要因は、前受金が84百万円及び未払法人税等が27百万円増加したものの、未払金が137百万円、未払費用が121百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、3,483百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当62百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上159百万円及び自己株式の処分188百万円によって増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、1,332百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、387百万円（前年同期比12.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益220百万円、減価償却費113百万円、前受金の増加額84百万円、売上債権の減少額55百万円及びのれん償却額18百万円による収入が、未払費用の減少額121百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、182百万円（前年同期比64.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出164百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円及び差入保証金の差入による支出７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、77百万円（前年同期比81.1％減）となりました。主な要因は、自己株式の処分による収入189百万円が、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額61百万円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。