当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。変更及び追加箇所については、 罫で示しております。
（２）当社の事業について
④ ビジネス・ブレークスルー大学について
当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、平成16年11月30日に認可を取得し、平成17年４月１日に開学いたしました。また、平成22年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。
当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学を保証するため、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。
この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社の営む他のサービスに影響が及び、当社の業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より本大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議を経た上で学長あるいは大学経営陣が決定することになっております。ただし、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。
⑤ インターナショナルスクール事業について
当社グループは、平成25年10月、アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出いたしました。当該事業においては、英語で経営ができる教学経営陣、世界標準を満たすカリキュラムと認証取得、教員組織、教育の質を保証する仕組み、多様な国籍で構成される父兄や関係者との良好なコミュニティの醸成などを整備する必要があります。当社グループがこれらの経営要素に関して一定の水準を維持できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 企業買収、事業提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や提携の実施に際しては、適切なデューディリジェンス、検討のもとに実施に移すなどリスク回避に努めております。しかしながら、当初期待した成果が実現されない場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 減損会計が適用されるリスクについて
当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、円安基調の継続による輸出企業の収益改善や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や欧州などの不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンまでをカバーする教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）は、５周年を迎えた経営学部、10周年を迎えたBBT大学大学院において、いずれも本学の認知が定着し始めたことなどから、春期に引き続き、前期を上回る秋期学生が入学いたしました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、法人からの受注が堅調に推移するなど概ね前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、教育プログラムの開発の充実にも努め、BBT大学大学院では、大学院本科への検討者等の事前学習、導入プログラムとして「ビジネス体系教室」（平成27年８月）を開発し、BBT大学経営学部では、海外大学などとの提携による共同授業・科目（「韓国比較文化論（韓国：東西大学／平成27年４月）」、「Entrepreneurship in Asia（フィリピン：パーペチュアル・ヘルプ大学／平成27年11月）」、「プロジェクトT（福岡県東峰村／平成27年10月）」）を開講するなどカリキュラム再編や見直しによる継続率の向上施策に取り組んでまいりました。「ブレークスルートレーニング」につきましても新たなテーマ毎に順次開講いたしました。
一方、連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下「AJIS」という。）が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、国際バカロレア（IB）のディプロマプログラム（DP）、初等教育プログラム（PYP）の認証取得に続き、認定候補校となっている同スクールでの中等教育プログラム（MYP）ならびに連結子会社の現代幼児基礎教育開発㈱（以下「JCQ」という。）が運営する「JCQバイリンガル幼児園」での初等教育プログラム（PYP）の早期取得に向けた準備を進めるなどインターナショナルスクール事業の全拠点でのIB教育の導入に向けて取り組みました。
また、平成27年10月に、東京都港区麻布エリアにおいて、前身のJACインターナショナルスクールから通算50年以上の歴史をもち、１歳から６歳までを対象に英語によるグローバル教育に早くから取り組み、国内におけるインターナショナルスクールの最激戦区として知られる広尾・麻布地区において、屈指の知名度と実績を確立してきた「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱を子会社化いたしました。これにより、AJISの初等部教育との教育上、事業上の相乗効果を図るとともに、インターナショナルスクール事業の幼児教育の拠点は、合計４箇所となり、世界標準の幼児教育の提供体制・地域の拡大に取り組みました。
なお、前述の子会社につきましては、みなし取得日を平成27年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間において貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,214百万円（前年同四半期比19.9%増）、営業利益は252百万円（同24.3%増）、経常利益は264百万円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（同58.0%増）となり、売上高、各利益ともに第３四半期連結累計期間の業績としては、過去最高を更新いたしました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービスの売上高2,051百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は145百万円（同2.9％減）となりました。これは、BBT大学大学院が10周年、BBT大学経営学部が５周年を迎え、株式会社立大学及び大学院としての認知度向上に伴って、着実に在学生数及び受講科目数が増加したことにより増収となった一方で、10周年記念を活用した積極的な認知活動を行ったことから関連費用の発生でセグメント利益は前年を下回りました。また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにおいて概ね前年同期を上回る水準で推移したこと、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したことも増収に寄与した要因であります。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービスの売上高は221百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は93百万円（同3.5％増）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業又は修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移したため増収増益となりました。
③ インターナショナルスクール
インターナショナルスクールの売上高は941百万円（前年同四半期比60.6％増）、セグメント利益は109百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。第16期の第３四半期に子会社化した「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの経営改善効果、及び前第３四半期に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQの業績が期首から寄与したため、大幅に増収増益となりました。
（ご参考）
アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「中等教育プログラム」（MYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・インターナショナルスクールも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。JCQバイリンガル幼児園も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（および「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。
IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、2,527百万円となりました。主な要因は、売掛金が94百万円減少したものの、現金及び預金が999百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、4,616百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が783百万円及び有形固定資産が93百万円増加したことによるものであります。繰延資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、11百万円となりました。主な要因は、株式交付費が11百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加し、7,155百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、2,817百万円となりました。主な要因は、未払費用が124百万円及び長期借入金が75百万円減少したものの、短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、4,338百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当62百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上191百万円、新株式の発行及び自己株式の処分による公募増資等に伴う資本金289百万円及び資本剰余金392百万円の増加並びに自己株式の処分329百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「対処すべき課題」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。
[対処すべき課題]
当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していくうえで、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
（1）国際バカロレア(IB)の普及・拡大
当社グループが、今後インターナショナルスクール事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拡大とIBカリキュラムの導入を推進し、インターナショナルスクール事業の一層の収益拡大に努めてまいります。
（2）法人営業の強化
当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の活用による、当社グループのマネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。
（3）遠隔教育システムの開発
当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を機能の強化及び学習支援の運用も含め、より充実させてまいります。
（4）人材の確保と育成
当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。