第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049,048	2,049,006
売掛金	224,991	130,764
仕掛品	155,363	158,447
貯蔵品	7,634	4,803
前払費用	69,228	67,560
繰延税金資産	54,592	72,102
その他	128,245	46,046
貸倒引当金	△67	△886
流動資産合計	1,689,037	2,527,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,431,848	1,460,856
減価償却累計額	△161,015	△225,086
建物及び構築物（純額）	1,270,832	1,235,770
機械装置及び運搬具	90,349	99,857
減価償却累計額	△75,986	△81,592
機械装置及び運搬具（純額）	14,363	18,264
工具、器具及び備品	445,720	478,722
減価償却累計額	△235,124	△279,563
工具、器具及び備品（純額）	210,595	199,159
土地	894,458	1,008,579
建設仮勘定	46,050	68,284
有形固定資産合計	2,436,300	2,530,057
無形固定資産
借地権	76,071	76,071
ソフトウエア	166,476	169,009
ソフトウエア仮勘定	32,022	5,054
のれん	710,753	1,516,798
その他	57,907	60,201
無形固定資産合計	1,043,230	1,827,135
投資その他の資産
投資有価証券	28,426	26,792
差入保証金	120,700	143,336
繰延税金資産	10,657	12,657
その他	78,416	81,959
貸倒引当金	△5,071	△5,071
投資その他の資産合計	233,128	259,673
固定資産合計	3,712,658	4,616,866
繰延資産	-	11,211
資産合計	5,401,696	7,155,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,154	1,492
短期借入金	-	800,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
未払金	176,518	101,055
未払費用	373,774	249,619
未払法人税等	45,209	34,470
前受金	1,111,833	1,188,217
奨学還付引当金	5,000	3,525
その他	17,956	45,048
流動負債合計	1,834,448	2,523,429
固定負債
長期借入金	350,000	275,000
繰延税金負債	2,336	2,321
退職給付に係る負債	6,992	6,845
その他	10,576	9,461
固定負債合計	369,905	293,627
負債合計	2,204,354	2,817,057
純資産の部
株主資本
資本金	1,477,525	1,767,370
資本剰余金	1,125,537	1,518,018
利益剰余金	923,227	1,052,748
自己株式	△329,827	△143
株主資本合計	3,196,462	4,337,993
新株予約権	779	771
非支配株主持分	99	99
純資産合計	3,197,341	4,338,864
負債純資産合計	5,401,696	7,155,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,680,184	3,214,176
売上原価	1,154,027	1,448,808
売上総利益	1,526,157	1,765,367
販売費及び一般管理費	1,322,693	1,512,416
営業利益	203,464	252,950
営業外収益
受取利息	1,926	473
為替差益	1,377	256
未払配当金除斥益	222	395
寄付金収入	3,000	1,000
業務受託料	8,000	16,000
その他	1,462	2,743
営業外収益合計	15,989	20,869
営業外費用
支払利息	851	2,481
投資有価証券評価損	950	4,083
株式交付費償却	-	747
固定資産除却損	295	775
その他	220	797
営業外費用合計	2,317	8,885
経常利益	217,135	264,934
特別損失
固定資産除却損	22,411	-
特別損失合計	22,411	-
税金等調整前四半期純利益	194,724	264,934
法人税、住民税及び事業税	66,235	74,026
法人税等調整額	7,031	△1,000
法人税等合計	73,267	73,025
四半期純利益	121,457	191,908
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,457	191,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	121,457	191,908
四半期包括利益	121,457	191,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,457	191,908
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、Summerhill International㈱の全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、5,019千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	112,242千円	170,955千円
のれんの償却額	21,317千円	28,226千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,983	5.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	62,387	5.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月14日を払込期日とする新株式の発行及び自己株式の処分による公募増資を実施いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が289,845千円及び資本剰余金が391,199千円増加し、また自己株式が141,465千円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,767,370千円、資本剰余金が1,518,018千円、自己株式が143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	マネジメント教育サービス	経営コンテンツメディアサービス	インターナショナルスクール	計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,320	198,148	586,026	2,655,495	24,689	2,680,184	-	2,680,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,391	12,181	-	28,572	35,078	63,651	△63,651	-
計	1,887,712	210,329	586,026	2,684,068	59,767	2,743,836	△63,651	2,680,184
セグメント利益又は損失（△）	149,505	89,910	△1,417	237,999	△34,535	203,464	-	203,464

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「インターナショナルスクール」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては184,240千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	マネジメント教育サービス	経営コンテンツメディアサービス	インターナショナルスクール	計
売上高
外部顧客への売上高	2,031,371	209,598	941,154	3,182,124	16,360	3,198,484	15,691	3,214,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,772	12,311	-	32,083	35,806	67,890	△67,890	-
計	2,051,143	221,910	941,154	3,214,207	52,167	3,266,374	△52,198	3,214,176
セグメント利益又は損失（△）	145,132	93,090	109,195	347,418	△30,743	316,674	△63,723	252,950

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「インターナショナルスクール」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては834,270千円であります。

（企業結合等関係）

株式取得による会社の買収

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Summerhill International㈱

事業の内容　　　　　幼児教育塾の運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループがこれまで取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼児教育における体制の強化、及び提供地域の拡大を図り、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の初等部教育との相乗効果を期待できると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成27年10月22日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

Summerhill International㈱

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　0.0％

取得後の議決権比率　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが現金を対価として、Summerhill International㈱の普通株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　920,200千円

取得原価　　　　　　920,200千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

834,270千円

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円66銭	15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	121,457	191,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	121,457	191,908
普通株式の期中平均株式数（株）	11,392,374	12,053,024
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円53銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	142,651	130,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。