第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,521,470

1,757,685

売掛金

243,659

220,792

仕掛品

201,309

211,852

貯蔵品

2,279

1,684

前払費用

82,454

82,944

繰延税金資産

108,746

99,905

その他

49,393

40,022

貸倒引当金

1,271

2,282

流動資産合計

2,208,042

2,412,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,452,079

1,454,649

減価償却累計額

301,081

317,786

建物及び構築物(純額)

1,150,997

1,136,863

機械装置及び運搬具

108,036

111,917

減価償却累計額

86,883

88,947

機械装置及び運搬具(純額)

21,153

22,970

工具、器具及び備品

513,681

516,666

減価償却累計額

347,907

359,506

工具、器具及び備品(純額)

165,774

157,160

土地

982,076

1,003,911

建設仮勘定

307,530

486,311

有形固定資産合計

2,627,533

2,807,216

無形固定資産

 

 

借地権

76,071

76,071

ソフトウエア

127,367

118,522

ソフトウエア仮勘定

21,485

23,949

のれん

1,423,479

1,403,564

その他

59,743

58,559

無形固定資産合計

1,708,147

1,680,668

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,474

76,870

差入保証金

143,659

143,116

繰延税金資産

15,019

15,327

その他

59,665

56,005

貸倒引当金

6,746

6,742

投資その他の資産合計

289,072

284,577

固定資産合計

4,624,753

4,772,461

資産合計

6,832,796

7,185,067

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,394

809

短期借入金

280,000

440,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

未払金

91,275

58,288

未払費用

286,044

225,333

未払法人税等

86,988

61,963

前受金

1,155,120

1,462,357

奨学還付引当金

150

425

その他

35,905

71,650

流動負債合計

2,038,878

2,420,828

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

125,000

繰延税金負債

2,226

2,157

退職給付に係る負債

3,817

4,126

その他

9,461

9,461

固定負債合計

165,505

140,745

負債合計

2,204,384

2,561,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,816,489

1,816,489

資本剰余金

1,567,137

1,567,137

利益剰余金

1,244,078

1,239,162

自己株式

143

143

株主資本合計

4,627,562

4,622,646

新株予約権

763

761

非支配株主持分

85

85

純資産合計

4,628,412

4,623,493

負債純資産合計

6,832,796

7,185,067

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

1,255,466

1,297,084

売上原価

532,589

586,474

売上総利益

722,877

710,609

販売費及び一般管理費

533,750

512,034

営業利益

189,126

198,575

営業外収益

 

 

受取利息

11

4

為替差益

560

寄付金収入

7,580

2,569

業務受託料

1,494

その他

473

828

営業外収益合計

8,626

4,896

営業外費用

 

 

支払利息

425

663

為替差損

32

投資有価証券評価損

603

株式交付費償却

2,539

固定資産除却損

50

73

その他

3

営業外費用合計

3,019

1,372

経常利益

194,734

202,098

特別利益

 

 

負ののれん発生益

3,971

特別利益合計

3,971

税金等調整前四半期純利益

198,705

202,098

法人税、住民税及び事業税

55,570

56,001

法人税等調整額

2,393

8,463

法人税等合計

57,963

64,464

四半期純利益

140,741

137,633

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

140,741

137,633

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

140,741

137,633

四半期包括利益

140,741

137,633

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

140,741

137,633

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

50,949千円

45,647千円

のれんの償却額

19,914

19,914

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

114,040

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

142,550

10.0

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

マネジメント教育サービス

経営コンテンツメディアサービス

プラットフォームサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

728,635

80,454

429,544

1,238,633

3,662

1,242,296

13,170

1,255,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,282

4,228

34,511

7,375

41,886

41,886

758,917

84,682

429,544

1,273,145

11,037

1,284,182

28,716

1,255,466

セグメント利益又は損失(△)

84,387

40,042

75,130

199,561

2,136

197,424

8,297

189,126

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

マネジメント教育サービス

経営コンテンツメディアサービス

プラットフォームサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

702,810

79,751

498,740

1,281,302

3,439

1,284,742

12,342

1,297,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,405

3,968

10,373

12,625

22,998

22,998

709,215

83,720

498,740

1,291,676

16,064

1,307,741

10,656

1,297,084

セグメント利益又は損失(△)

87,620

42,256

84,140

214,016

6,528

207,487

8,912

198,575

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

9円87銭

9円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

140,741

137,633

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

140,741

137,633

普通株式の期中平均株式数(株)

14,255,024

14,255,024

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。