第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第16期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第18期の１株当たり配当額には、BBT大学大学院10周年記念配当１円及び上場10周年記念配当１円を含んでおります。
４ 第19期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当２円を含んでおります。
５ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成10年４月 |
東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円） |
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平成10年４月 |
郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1） |
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平成10年10月 |
スカイパーフェクＴＶ！（現 スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始 |
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平成11年９月 |
「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講（※2） 履修管理システム（Satellite Campus®）を用いたサービス提供開始 |
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平成13年５月 |
「ボンド大学－BBT MBA（経営学修士）プログラム」開講 総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得 |
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平成13年７月 |
遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化 |
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平成13年10月 |
経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講 |
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平成14年４月 |
「大前経営塾」開講 遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始 |
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平成14年８月 |
マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併 ㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管 |
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平成14年11月 |
経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講 |
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平成16年１月 |
経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講 |
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平成16年４月 |
㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管 |
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平成16年８月 |
講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講 |
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平成17年３月 |
当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散 |
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平成17年４月 |
株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学 |
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平成17年10月 |
経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講 |
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平成17年11月 |
経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講 |
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平成17年12月 |
㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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平成18年３月 |
BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現 資産形成力養成講座）」開講 |
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平成18年９月 |
BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講 |
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平成20年３月 |
BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講 |
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平成22年４月 平成23年５月 平成23年７月 平成24年５月 平成24年11月 平成25年10月
平成26年11月
平成27年10月
平成28年12月
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「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学 ㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化 ㈱BBTオンラインを設立 BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講 オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始 「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化 当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化） 当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化） ㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
(※1)平成24年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。
(※2)平成18年度にサービスを終了しております。
３【事業の内容】
当社（㈱ビジネス・ブレークスルー）は、マネジメント教育事業を通じて世界に通用する人材を育成することを事業目的に、21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを組み合わせたサービスを提供することによる、新しい遠隔型双方向の教育を目指し、平成10年４月に設立されました。
当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、当社グループの事業は、（１）「マネジメント教育サービス事業」及び（２）「経営コンテンツメディアサービス事業」並びに（３）「プラットフォームサービス事業」により構成されております。
当社は、主にインターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおり、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで10,000時間超のコンテンツを保有し、衛星放送、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムを提供しております。
また、子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、現代幼児基礎教育開発㈱は１歳から６歳までの「JCQバイリンガル幼児園」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、Summerhill International㈱は１歳から６歳までの「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[主要サービス一覧]
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区分 |
プログラム等名称 |
提供先 |
標準受講期間 |
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（１）マネジメント教育サービス事業
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① 遠隔教育プログラム |
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・大前経営塾 |
個人・法人 |
12ヶ月 |
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・MBAプログラム |
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－ボンド大学－BBT MBAプログラム |
個人・法人 |
24ヶ月 |
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－ビジネス・ブレークスルー大学／大学院 |
個人・法人 |
24ヶ月／48ヶ月 |
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－BBT大学オープンカレッジ（公開講座） |
個人・法人 |
６～12ヶ月 |
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② 集合教育プログラム |
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・向研会 |
法人 |
12ヶ月 |
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・企業研修 |
法人 |
１日～ |
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・アタッカーズ・ビジネススクール |
個人・法人 |
３ヶ月 |
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③ カスタマイズプログラム |
法人 |
１ヶ月～ |
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（２）経営コンテンツメディアサービス事業
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・衛星レギュラー視聴 |
個人・法人 |
１ヶ月～ |
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・ラーニングマーケット |
個人・法人 |
１ヶ月～ |
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・大前研一通信 ・アルムナイサービス |
個人・法人 個人 |
12ヶ月 １ヶ月～ |
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（３）プラットフォームサービス事業 |
・アオバジャパン・インターナショナルスクール ・JCQバイリンガル幼児園 ・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール ・サマーヒルインターナショナルスクール |
個人 個人 個人 個人 |
12ヶ月～ 12ヶ月～ 12ヶ月 12ヶ月～ |
（１）マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービスは、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラムにより構成されております。
① 遠隔教育プログラム
遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、下記のような目的別のプログラムを提供しております。
・大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～
経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものであります。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。
・MBAプログラム
インターネットを用いた遠隔学習によって最短２年間でMBAを取得できるプログラムであります。
（ボンド大学－BBT MBAプログラム）
オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50％は英語で行われ、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。
（ビジネス・ブレークスルー大学／大学院）
当社は、平成16年６月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、平成16年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、平成17年４月に開学いたしました。本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA（経営管理修士）の学位が与えられます。なお、本大学は、平成22年４月に「経営学部」を設置いたしました。
（BBT大学オープンカレッジ（公開講座））
本講座は、ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。本講座には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。
② 集合教育プログラム
当社は、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修（※１）も提供しております。また、集合教育の講義（企業研修を除く。）は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「① 遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。
・向研会
経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。
・企業研修
経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。
・アタッカーズ・ビジネススクール
既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。
③ カスタマイズプログラム
本サービスは、法人向け教育プログラムであります。「① 遠隔教育プログラム」、「② 集合教育プログラム」、及び保有する10,000時間超のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。
（２）経営コンテンツメディアサービス事業
当社は、経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。また、コンテンツは、デジタル化することによってマルチメディアに対応し多様な配信形態が可能となっております。現状では、衛星放送、ブロードバンド等によりサービスを提供しております。
・衛星レギュラー視聴
スカパー！ビジネス・ブレークスルーチャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新の経営トピックや経営理論等のマネジメント知識に関する番組のほか、10,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能であります。また、スカパー！（CS放送）をはじめ、スマートフォンやPC等でも視聴ができるビジネスコンテンツ配信サービスであります。
・ラーニングマーケット
当社が誇る映像ライブラリィの中から厳選したビジネス講義を講座単位で受講可能なサービスであります。基礎知識から、現場で応用、活用できるまでの広範な講座を用意しており、各会員ごとの成長ステージや目的に合わせて受講することが可能となっております。受講画面では、臨場感あふれる講義と、それに連動するスライドを同時に視聴することができ、学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。
・大前研一通信
最新のビジネスに直結するテーマや、政治・経済・家庭・教育の諸問題からレジャーまで様々な記事を網羅した、当社の代表取締役社長である大前研一の発言や論文が掲載された会員制月間情報誌であります。「PDF版」、「送付版」、「PDF＋送付版」の３つの購読形態があり、ネットで参加できるフォーラム「エアキャンパス(AC)電子町内会」の利用も可能となっております。
・アルムナイサービス
当社の教育プログラムの修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再受講できるサービスやコンテンツを会員価格で受講できるサービスであります。
（３）プラットフォームサービス事業
・アオバジャパン・インターナショナルスクール
子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体である国際バカロレア（IB）、CIS、NEASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えられます。
・JCQバイリンガル幼児園
子会社の現代幼児基礎教育開発㈱は、１歳から６歳までを対象に、英語・中国語を含む語学教育に加え、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育レッスンにも注力した特色のあるグローバル教育を提供する「JCQバイリンガル幼児園」「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しております。なお、「JCQバイリンガル幼児園」は、国際バカロレア（IB）PYP認定校であります。
・サマーヒルインターナショナルスクール
子会社のSummerhill International㈱は、１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
なお、㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾート投資事業任意組合の２社につきましては、事業開始の準備段階であるため上記「事業系統図」に含めておりません。また、㈱BBTオンライン及びBBT ONLINE GLOBAL,INC.は非連結子会社であります。
（遠隔型マネジメント教育事業の特徴）
当社は、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。
当社が提供する主要なサービスは、「３ 事業の内容 [主要サービス一覧]」に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（遠隔教育の場合）」参照）。
[コンテンツ企画から販売までの流れ（遠隔教育の場合）]
（１）コンテンツ
顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、10,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。
（２）遠隔教育システム
インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus®（履修管理システム）”（※２）と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”（※３）を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっております。また、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。
※１ ブレンディング研修
通信教育やeラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。
例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなどしております。このように遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。
※２ Satellite Campus®（履修管理システム）
映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み及び理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。
※３ AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）
大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能等がクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus®機能も組み込まれております。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ （注）３ |
東京都練馬区 |
61,210 |
プラットフォームサービス |
所有 直接100.0 |
・役員の兼務 ・資金の援助 |
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（連結子会社） 現代幼児基礎教育開発㈱ |
東京都中央区 |
72,250 |
プラットフォームサービス |
所有 間接100.0 |
・役員の兼務 |
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（連結子会社） Summerhill International㈱ |
東京都港区 |
3,000 |
プラットフォームサービス |
所有 間接100.0 |
・役員の兼務 |
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（連結子会社） ㈱BBリゾート |
東京都千代田区 |
9,990 |
その他 |
所有 直接100.0 |
・役員の兼務 ・資金の援助 |
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（連結子会社） ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合 （注）２ |
東京都千代田区 |
305,000 |
その他 |
所有 間接100.0 |
・資金の援助 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,314,296千円
（2）経常利益 317,660千円
（3）当期純利益 253,946千円
（4）純資産 559,793千円
（5）総資産 1,992,649千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マネジメント教育サービス |
89（27） |
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経営コンテンツメディアサービス |
2（ 1） |
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プラットフォームサービス |
154（36） |
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その他 |
3（ 1） |
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全社（共通） |
30（ 5） |
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合計 |
278（70） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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131（35） |
37.5 |
5.3 |
4,869,822 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
マネジメント教育サービス |
89（27） |
|
経営コンテンツメディアサービス |
2（ 1） |
|
プラットフォームサービス |
7（－） |
|
その他 |
3（ 1） |
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全社（共通） |
30（ 6） |
|
合計 |
131（35） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。