|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,255,600 |
14,255,600 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,255,600 |
14,255,600 |
― |
― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年６月26日取締役会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （平成30年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成30年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 9 監査役 4 使用人 45 |
取締役 9 監査役 4 使用人 45 |
|
新株予約権の数（個） |
2,930 |
2,930 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
586,000（注）1 |
586,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
222 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成25年４月１日 至 平成34年７月11日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 224（注）２ 資本組入額 112 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
（注）１．新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行 株式数 |
× |
１株当たり 払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||||
３．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、残存新株予約権という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸合分割契約、新設分計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．平成25年８月２日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年10月1日 （注）１ |
12,606,451 |
12,669,800 |
― |
1,477,525 |
― |
1,043,923 |
|
平成27年12月14日 （注）２ |
1,356,000 |
14,025,800 |
289,845 |
1,767,370 |
289,845 |
1,333,768 |
|
平成28年１月14日 （注）３ |
229,800 |
14,255,600 |
49,119 |
1,816,489 |
49,119 |
1,382,888 |
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．有償一般募集
発行価格 456円
発行価額 427.5円
資本組入額 213.75円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資）
発行価格 456円
資本組入額 213.75円
割当先 SMBC日興証券㈱
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
16 |
32 |
34 |
28 |
11 |
4,030 |
4,151 |
― |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,327 |
5,517 |
4,449 |
2,609 |
2,616 |
118,019 |
142,537 |
1,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.54 |
3.87 |
3.12 |
1.83 |
1.84 |
82.80 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式576株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
F.W. HUIBREGTSEN （常任代理人 当社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 14,253,200 |
142,532 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
14,255,600 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
142,532 |
－ |
(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ㈱ビジネス・ブレークスルー |
東京都千代田区六番町１－７ |
500 |
－ |
500 |
0.00% |
|
計 |
― |
500 |
－ |
500 |
0.00% |
(注)株主名簿上は、当社名義株式が576株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株株式等）」欄に500株、「単元未満株式」欄に76株含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
576 |
－ |
576 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び処分した株式数は反映しておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。
当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記の基本方針並びに業績等を勘案いたしまして、１株当たり10円00銭の普通配当を実施しております。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年６月26日 定時株主総会決議 |
142 |
10.00 |
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
76,500 □401 |
349 |
1,168 |
485 |
644 |
|
最低（円） |
51,000 □300 |
250 |
251 |
257 |
362 |
（注） １．最高・最低株価は、平成28年12月１日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
644 |
522 |
503 |
586 |
603 |
490 |
|
最低（円） |
413 |
420 |
450 |
491 |
428 |
447 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
ビジネス・ブレークスルー大学 学長 |
大前 研一 |
昭和18年２月21日生 |
昭和45年４月 ㈱日立製作所入社 昭和47年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 昭和54年７月 同社支社長 昭和56年７月 同社ディレクター 平成元年７月 同社アジア太平洋グループ会長 平成４年11月 平成維新の会設立、代表 平成８年10月 スタンフォード大学大学院ビジネススクール客員教授 平成９年１月 カルフォルニア大学ロスアンゼルス校ビジネススクール客員教授 平成９年４月 ㈱大前・アンド・アソシエーツ代表取締役（現任） 平成10年４月 当社設立、代表取締役社長（現任） 平成10年５月 ㈱エブリデイ・ドット・コム設立、代表取締役社長 平成13年８月 IDT International取締役 平成14年６月 ㈱ジェネラル・サービシーズ設立、代表取締役社長 平成14年10月 Dalian Newsoft Information Services Inc.董事長 平成16年９月 ㈱エブリディ・ドット・コム取締役会長 平成17年４月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）学長 平成17年７月 ㈱ジェネラル・サービシーズ取締役会長 平成22年４月 ビジネス・ブレークスルー大学学長（現任） 平成24年４月 (公財)大塚敏美育英奨学財団理事 |
（注）３ |
5,924 |
|
代表取締役 副社長 |
ビジネス・ブレークスルー大学 事務総長 |
柴田 巌 |
昭和40年９月11日生 |
平成２年６月 アンダーセン・コンサルティング（現 アクセンチュア）入社 平成８年９月 Booz Allen & Hamilton入社 平成９年９月 ㈱大前・アンド・アソシエーツ入社 平成10年５月 ㈱プラット・ホーム（現 ㈱エブリデイ・ドット・コム）設立 平成16年10月 ㈱エブリデイ・ドット・コム代表取締役 平成18年３月 オレンジライフ㈱(㈱エブリディ・ドット・コム)代表取締役 平成21年６月 ㈱旬工房代表取締役 平成23年６月 ㈱IS総合研究所代表取締役（現任） 平成24年６月 当社取締役 平成25年10月 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ代表取締役社長（現任） 平成26年11月 現代幼児基礎教育開発㈱代表取締役社長 （現任） (一財)世界で生きる教育推進支援財団理事（現任） 平成27年10月 Summerhill International㈱代表取締役社長（現任） 平成28年４月 当社取締役兼プラットフォーム事業本部 本部長 平成29年４月 当社取締役副社長 平成29年６月 ビジネス・ブレークスルー大学事務総長 （現任） 平成29年６月 当社代表取締役副社長 平成30年４月 当社代表取締役副社長兼法人営業本部本部長（現任） |
（注）３ |
44 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
|
伊藤 泰史 |
昭和35年９月17日生 |
昭和61年４月 三菱電機㈱入社 平成10年４月 当社設立 平成10年12月 当社取締役（現任） 平成13年２月 ㈱ディスタラーニング代表取締役社長 平成13年３月 ㈱ヴィーナスコンセプト代表取締役 平成17年４月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)副学長 平成18年11月 当社代表取締役副社長 平成22年４月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長 平成25年10月 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取締役（現任） ㈱BBリゾート代表取締役社長（現任） 平成28年４月 ビジネス・ブレークスルー大学事務総長 当社代表取締役副社長兼大学事業本部本部長 平成28年６月 当社取締役兼大学事業本部本部長 |
（注）３ |
193 |
|
取締役 |
コンテンツ企画、語学教育及び役員研修事業本部本部長 |
政元 竜彦 |
昭和42年３月28日生 |
平成２年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 平成６年11月 NISSHO IWAI NEW ZEALAND LTD 出向 平成11年３月 当社入社 平成12年６月 当社取締役 平成23年７月 ㈱BBTオンライン代表取締役副社長 平成23年10月 BBT ONLINE GLOBAL, INC常務取締役 平成25年10月 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取締役（現任） 平成28年４月 当社取締役兼コンテンツ企画、語学教育及び役員研修事業本部本部長 平成28年５月 ㈱BBTオンライン代表取締役社長（現任） BBT ONLINE GLOBAL,INC取締役社長（現任） 平成30年４月 当社取締役兼コンテンツ企画、語学教育及び役員研修事業本部本部長兼法人営業本部副本部長（現任） |
（注）３ |
108 |
|
取締役 |
財務・総務本部本部長 |
徳永 裕司 |
昭和44年８月25日生 |
平成４年４月 五洋建設㈱入社 平成13年７月 当社入社 平成14年８月 当社執行役員 平成17年６月 当社取締役 平成23年６月 ㈱BBリゾート取締役（現任） 平成25年10月 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取締役（現任） 平成28年４月 当社取締役兼財務・総務本部本部長（現任） |
（注）３ |
96 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
ビジネス・ブレークスルー大学副学長 |
門永 宗之助 |
昭和27年８月５日生 |
昭和51年４月 千代田化工建設㈱入社 昭和61年８月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 平成４年12月 同社パートナー 平成11年６月 同社シニア・パートナー（ディレクター） 平成21年７月 イントリンジクス＜Intrinsics＞代表 （現任） 平成21年11月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)経営学研究科教授（現任） 平成24年４月 (公社)日本アイソトープ協会理事（現任） 平成24年６月 当社取締役（現任） 花王㈱社外取締役（現任） 平成25年１月 中外製薬㈱The Chugai International Councilメンバー（現任） 平成26年２月 総合科学技術・イノベーション会議専門委員（現任） 平成26年３月 花王㈱取締役会議長（現任） 平成26年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科研究科長（現任） 平成27年４月 文部科学省国立研究開発法人審議会委員 平成27年５月 同審議会会長（現任） 平成28年４月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長 （現任） 平成29年６月 ㈱三井住友銀行社外取締役（現任） |
（注）３ |
5 |
|
取締役 |
|
廣瀬 光雄 |
昭和12年３月31日生 |
昭和39年４月 大日本印刷㈱入社 昭和63年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル㈱(ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱)代表取締役社長 平成11月４月 ㈲マベリックジャパン代表取締役（現任） 平成12年５月 当社監査役 平成16年12月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役会長 平成17年４月 ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)経営学研究科教授（現任） 平成17年６月 当社取締役 平成18年２月 パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱(現 PGMホールディングス㈱)代表取締役会長兼社長 平成21年４月 ボシュロム・ジャパン㈱代表取締役会長 平成25年６月 当社取締役（現任） 平成26年12月 三生医薬㈱社外取締役（現任） 平成27年４月 ㈱マベリックトランスナショナル代表取締役社長（現任） 平成28年６月 八木通商㈱社外監査役（現任） 平成29年７月 カーライル・ジャパンLLCオペレーティングエグゼクティブ（現任） |
（注）３ |
47 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
ビジネス・ブレークスルー大学副学長 |
宇田 左近 |
昭和30年5月22日生 |
昭和56年４月 日本鋼管㈱(現 JFEホールディングス㈱)入社 平成元年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 平成７年12月 同社プリンシパル(パートナー) 平成18年２月 日本郵政㈱執行役員 平成19年10月 同社専務執行役 郵便事業㈱(現 日本郵便㈱)専務執行役員 平成22年４月 同社顧問 平成22年５月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現任） 平成22年７月 ㈱東京スター銀行執行役最高業務執行責任者（COO） 平成23年６月 ㈱荏原製作所社外取締役（現任） 平成23年12月 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・調査統括 平成24年11月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与 平成26年４月 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部学部長（現任） 平成26年６月 当社取締役（現任） 平成27年４月 (公財)日米医学医療交流財団理事・学術委員 平成28年４月 ビジネス・ブレークスルー大学副学長 （現任） 平成28年９月 都改革本部特別顧問 平成29年７月 (公財)日米医学医療交流財団専務理事 （現任） 平成29年11月 東京都都市計画審議会委員（現任） |
（注）３ |
1 |
|
取締役 |
|
鈴木 尚 |
昭和36年８月30日生 |
昭和61年９月 ㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）設立、取締役 平成10年９月 当社取締役（現任） 平成12年５月 ㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）代表取締役社長 平成14年６月 同社取締役会長 平成17年３月 楽天㈱取締役 平成19年４月 ㈱PTP取締役会長（現任） 平成19年10月 楽天㈱取締役常務執行役員 平成25年12月 PTP Management Pte.Ltd.設立 President（現任） 平成27年５月 Global Brain Singapore Pte Ltd President（現任） |
（注）３ |
10 |
|
取締役 |
|
寺岡 和治 |
昭和21年12月10日生 |
昭和44年３月 ㈱赤井電気入社 昭和46年４月 ㈱寺岡精工入社 昭和50年２月 同社取締役営業部長 昭和53年７月 寺岡オート・ドアシステム㈱取締役 (現任) 昭和54年３月 ㈱寺岡精工常務取締役営業部長 昭和58年３月 同社専務取締役営業本部長 昭和60年１月 同社代表取締役社長 平成11年９月 ㈱テラオカ代表取締役会長 平成11年11月 ㈱アスター代表取締役会長 平成27年１月 ㈱寺岡精工代表取締役会長兼Chief Technology Architect（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成27年12月 ベスカ㈱取締役（現任） |
（注）３ |
20 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 （常勤） |
|
森井 通世 |
昭和18年３月20日生 |
昭和45年10月 監査法人中央会計事務所（元 みすず監査法人）入所 平成元年４月 同法人代表社員 平成20年５月 (公財)交通遺児育英会監事（現任） 平成26年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
|
志村 晶 |
昭和23年９月５日生 |
昭和46年７月 理学電機㈱（現㈱リガク） 理学電機工業㈱代表取締役社長 昭和61年11月 ㈱リガク（旧㈱リガク）代表取締役社長 平成12年３月 Osmic,Inc.（現 Rigaku Innovative Technologies,Inc.)取締役会長兼最高経営責任者
平成13年３月 Rigaku/MSC,Inc.(現 Rigaku Americas 平成16年３月 同社取締役会長 平成16年４月 ㈱リガク（理学電機㈱と旧㈱リガクの合併）代表取締役社長（現任） 平成17年６月 当社監査役（現任） 平成18年３月 Rigaku Americas Corporation取締役会長（現任） 平成21年１月 理学電企儀器（北京）有限公司設立董事長（現任） 平成22年１月 日本MIT会会長 平成22年３月 Rigaku Portable Devices Asia Limited董事（現任） 平成22年５月 Rigaku Europe SE取締役会会長（現任） 平成26年２月 Rigaku Americas Holding,Inc.代表取締役（CEO）（現任） 平成27年５月 Rigaku Polska sp.z.o.o.経営会議議長 （現任） 平成27年11月 Rigaku Asia Pacific Pet.Ltd.取締役 （現任） |
（注）５ |
20 |
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監査役 |
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村田 正樹 |
昭和32年６月９日生 |
昭和57年４月 野村證券㈱入社 平成15年４月 野村信託銀行㈱資金・為替部、資産金融部 部長 平成15年６月 森トラスト・アセットマネジメント㈱代表取締役社長 森トラスト総合リート投資法人執行役員 平成17年６月 当社監査役（現任） 平成18年６月 MTラボ㈱代表取締役社長 平成21年２月 MTアドテック㈱(現 MRTインターナショナル㈱)代表取締役社長 平成23年６月 ㈱MAプラットフォーム代表取締役社長 平成24年４月 MRTインターナショナル㈱代表取締役 平成25年６月 MKトラスト㈱取締役副会長 平成26年10月 MTラボキャピタル㈱取締役 平成27年６月 同社取締役会長 ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱取締役 平成28年８月 ㈱MAプラットフォーム常勤顧問 東京トラストキャピタル㈱取締役会長 平成29年11月 イセ・フェニックス㈱代表取締役社長 （現任） |
（注）５ |
20 |
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計 |
6,490 |
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（注）１ 取締役 鈴木尚、寺岡和治は、社外取締役であります。
２ 監査役 森井通世、志村晶、村田正樹は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 所有株式数は、平成30年３月31日現在のものであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。
まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。
今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役、社外監査役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役２名を含む取締役10名で構成される取締役会と社外監査役３名で構成される監査役会による監査役設置会社制度を採用しております。
③ 会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況（平成30年６月27日現在）
ⅰ 取締役会
取締役会は10名の取締役により構成され、うち５名が常勤取締役、５名が非常勤取締役（うち２名が社外取締役）であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
ⅱ 監査役会
監査役会は３名で構成され、全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。常勤監査役は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査役は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。
また、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査役からの経営情報を共有化するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
ⅲ 経営会議
当社では、原則として月１回、常勤取締役、各部署の責任者及び常勤監査役が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。
ⅳ 監査法人等
当社は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くなど協力体制を構築し、内部監査の実施や社内規定をはじめ、「コンプライアンスマニュアル」などの内規を整備するなど、リスク管理を徹底し、当社の役員や社員へ法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めております。
ｖ 会社情報管理体制
当社では、「内部情報管理規程」を策定し、同規程に基づいた内部情報の把握・管理を行っております。重要情報が発生した場合、当該事実を認識した部門から速やかに総務人事部に情報が集約され、全社の情報開示責任である総務人事部担当役員への報告・事実確認手続きを行っております。また、各部門の部門長は、各部門における情報管理責任者として、全社の情報管理責任者と連携して内部情報の管理・徹底を行うとともに、従業員に対して内部情報の重要性の認識・浸透を図っております。
ⅵ 子会社の業務の適性を確保するための体制
当社では、「関係会社管理規程」及びグループ子会社等の職務執行に関する規定を整備するとともに、当社幹部が各子会社の取締役等を兼務し、当社の経営会議において各子会社から業務の遂行状況、財務状況等の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行っております。また、各子会社においても当社の体制に準じたリスク管理体制、コンプライアンス体制の構築を進めており、各子会社の業務を適切に管理する体制整備に努めております。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査は、毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに社長へ報告しております。
監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画などに従い、定期的に監査を実施し、その他取締役会及び経営会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人との連携を図っております。
なお、常勤監査役森井通世氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有（「５役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係、その他重要な取引関係はありません。
当社は、取締役会の経営監視及び経営陣の職務執行に対する監査機能の透明性かつ独立性を確保するため、「役員規程」において社外取締役及び社外監査役の要件を定めており、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。
また、当社は、同規程において社外取締役の員数は取締役会の構成員のうち少なくとも１名以上とし、社外監査役の員数は、監査役会の構成員のうち過半数以上とする旨を定めており、現在これを充足しております。
なお、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会及び監査役会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野洋氏、長島拓也氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑦ 役員報酬等の内容
ⅰ 役員ごとの報酬等の総額等
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる 役員の員数 |
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基本報酬 |
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取締役（社外取締役を除く。） |
121百万円 |
121百万円 |
８名 |
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監査役（社外監査役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
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社外役員 |
10百万円 |
10百万円 |
５名 |
ⅱ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬等に関しましては、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬等平均額等を勘案し、取締役会において評価・決定しております。
なお、平成30年６月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。
⑭ 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
37銘柄 23,410千円
（注）１ 当該保有株式は、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し、事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（平成20年６月より実施）を通じて出資し株式を保有しております。
２ 保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
23 |
－ |
21 |
1 |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
23 |
－ |
21 |
1 |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、システム障害管理プロセスに関するシステム監査業務であります。
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。