１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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奨学還付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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寄付金収入 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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株式交付費償却 |
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固定資産除却損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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未払配当金除斥益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
（2）連結子会社の名称
㈱BBリゾート
ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
現代幼児基礎教育開発㈱
Summerhill International㈱
（3）非連結子会社の名称等
㈱BBTオンライン
BBT ONLINE GLOBAL,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
㈱BBTオンライン
BBT ONLNE GLOBAL, INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ 仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
ⅱ 貯蔵品
先入先出法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 奨学還付引当金
奨学還付金制度対象講座の修了生又は優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率、又は会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。）を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
受講料収入については、原則として受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表への影響はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた49,393千円は、「未収消費税等」8,579千円、「その他」40,813千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた59,665千円は、「長期前払費用」52,919千円、「その他」6,746千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた9,461千円は、「資産除去債務」7,170千円、「その他」2,291千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
57,474千円 |
57,474千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
630,992千円 |
1,414,180千円 |
|
土地 |
166,851 |
166,851 |
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計 |
797,843 |
1,581,031 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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短期借入金 |
280,000千円 |
975,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
150,000 |
50,000 |
|
計 |
530,000 |
1,125,000 |
（根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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建物及び構築物 |
37,846千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,222 |
－ |
|
土地 |
672 |
－ |
|
計 |
39,740 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
167千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
80 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
363 |
481 |
|
ソフトウェア |
－ |
1 |
|
計 |
443 |
651 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
静岡県賀茂郡 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42,899千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
|
静岡県賀茂郡 |
遊休資産 |
無形固定資産（その他） |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,952千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、ソフトウェア6,927千円及び無形固定資産（その他）39,024千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
14,255,600 |
－ |
－ |
14,255,600 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
576 |
－ |
－ |
576 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
763 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
763 |
|
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,040 |
8.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142,550 |
10.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
14,255,600 |
－ |
－ |
14,255,600 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
576 |
－ |
－ |
576 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
747 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
747 |
|
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,550 |
10.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142,550 |
10.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,521,470千円 |
1,693,994千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,521,470千円 |
1,693,994千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式であります。これは、主に平成20年６月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ企業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド（SPOF）」を介して取得したものであり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
借入金は、設備投資に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,521,470 |
1,521,470 |
－ |
|
（2）売掛金 |
243,659 |
243,659 |
－ |
|
資産計 |
1,765,129 |
1,765,129 |
－ |
|
（1）短期借入金 |
280,000 |
280,000 |
－ |
|
（2）長期借入金（※） |
250,000 |
250,369 |
369 |
|
負債計 |
530,000 |
530,369 |
369 |
（※）１年内返済予定の長期借入金については、「（2）長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,693,994 |
1,693,994 |
－ |
|
（2）売掛金 |
259,498 |
259,498 |
－ |
|
資産計 |
1,953,493 |
1,953,493 |
－ |
|
（1）短期借入金 |
975,000 |
975,000 |
－ |
|
（2）長期借入金（※） |
150,000 |
149,982 |
△17 |
|
負債計 |
1,125,000 |
1,124,982 |
△17 |
（※）１年内返済予定の長期借入金については、「（2）長期借入金」に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
77,474 |
80,885 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,521,470 |
|
売掛金 |
243,659 |
|
合計 |
1,765,129 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,693,994 |
|
売掛金 |
259,498 |
|
合計 |
1,953,493 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
380,000 |
100,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
975,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,075,000 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非連結子会社株式 57,474千円
非上場株式 19,999千円
（注）連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,643千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非連結子会社株式 57,474千円
非上場株式 23,410千円
（注）連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,588千円を計上しております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,816千円 |
3,817千円 |
|
退職給付費用 |
412 |
4,062 |
|
退職給付の支払額 |
△2,672 |
－ |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△740 |
△600 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,817 |
7,279 |
（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
退職給付債務 |
27,371千円 |
31,546千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△23,553 |
△24,267 |
|
退職給付に係る負債 |
3,817 |
7,279 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 412千円 |
当連結会計年度 4,062千円 |
（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む。）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業外収益の「その他」 |
7 |
16 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月26日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名、当社監査役４名、当社使用人45名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 652,000株 |
|
付与日 |
平成24年７月12日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年４月１日 至 平成34年７月11日 |
（注）１．付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
平成25年10月１日付（株式１株につき200株）
２．(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。
(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が取締役又は監査役の任期満了若しくは使用人の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、使用人若しくは当社の関係会社の取締役又は使用人の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月26日取締役会決議 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度 |
599,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
13,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
586,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年６月26日取締役会決議 |
|
権利行使価格 （円） |
222 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,093 |
|
9,997 |
|
奨学還付引当金 |
46 |
|
122 |
|
前受金 |
28,218 |
|
34,646 |
|
棚卸資産評価損 |
3,940 |
|
9,090 |
|
投資有価証券評価損 |
6,485 |
|
7,890 |
|
資産除去債務 |
6,118 |
|
15,878 |
|
退職給付に係る負債 |
1,320 |
|
2,518 |
|
繰越欠損金 |
125,270 |
|
93,762 |
|
減価償却超過額 |
1,426 |
|
4,570 |
|
減損損失 |
18,390 |
|
31,608 |
|
その他 |
4,429 |
|
8,959 |
|
繰延税金資産小計 |
205,740 |
|
219,045 |
|
評価性引当額 |
△81,838 |
|
△92,101 |
|
繰延税金資産合計 |
123,902 |
|
126,943 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,363 |
|
△11,043 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,363 |
|
△11,043 |
|
繰延税金資産の純額 |
121,539 |
|
115,900 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
108,746 |
|
94,677 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
15,019 |
|
24,658 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
2,226 |
|
3,435 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
法定実効税率 |
30.9 |
|
30.9 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.1 |
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.3 |
|
△2.0 |
|
のれん償却額 |
7.1 |
|
6.2 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
1.9 |
|
2.4 |
|
税額控除 |
△0.7 |
|
△1.0 |
|
その他 |
2.1 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
39.4 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に幼児教育拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～47年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
7,170千円 |
7,170千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
11,470 |
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見積りの変更による増加額 |
－ |
17,074 |
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時の経過による調整額 |
－ |
99 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
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期末残高 |
7,170 |
35,814 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額12,589千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,816千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末 の時価（千円） |
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当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
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286,258 |
△1,460 |
284,798 |
279,346 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,259千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末 の時価（千円） |
||
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当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
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284,798 |
△1,390 |
283,408 |
279,346 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて、「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」及び「プラットフォームサービス」の３つに区分されております。
「マネジメント教育サービス」事業は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化された目的別のプログラムをインターネットや衛星放送を活用し、提供する事業であります。
「経営コンテンツメディアサービス」事業は、経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信する事業であります。
「プラットフォームサービス」事業は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「JCQバイリンガル幼児園」及び「サマーヒルインターナショナルスクール」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結損益計算書計上額 (注)３ |
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マネジメント教育サービス |
経営コンテンツメディアサービス |
プラットフォームサービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,696千円及び減価償却費48,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結損益計算書計上額 (注)３ |
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マネジメント教育サービス |
経営コンテンツメディアサービス |
プラットフォームサービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,034千円及び減価償却費81,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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マネジメント教育 サービス |
経営コンテンツ メディアサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
2,890,147 |
280,839 |
1,683,790 |
15,847 |
51,104 |
4,921,729 |
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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マネジメント教育 サービス |
経営コンテンツ メディアサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
2,753,123 |
282,258 |
1,949,192 |
19,724 |
85,998 |
5,090,297 |
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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マネジメント教育 サービス |
経営コンテンツ メディアサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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マネジメント教育 サービス |
経営コンテンツ メディアサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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マネジメント教育 サービス |
経営コンテンツ メディアサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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マネジメント教育 サービス |
経営コンテンツ メディアサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||||||||||
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
226,913 |
237,985 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
226,913 |
237,985 |
|
期中平均株式数（株） |
14,255,024 |
14,255,024 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成24年６月26日取締役会決議によるストック・オプション599,000株 この詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
平成24年６月26日取締役会決議によるストック・オプション586,000株 この詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年６月26日開催の第20期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
(1）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てる報酬制度として導入するものであります。
(2）本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社から譲渡制限付株式に関する報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象役員に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役年額10百万円以内）、監査役については年額10百万円以内といたします。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。
本制度により当社が割り当てる譲渡制限付株式の数の上限は、取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数90,000株（うち社外取締役18,000株）及び監査役に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
①譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、３年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
②当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、対象役員に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象役員が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
280,000 |
975,000 |
0.445 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.497 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
150,000 |
50,000 |
0.497 |
平成31年 |
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合計 |
530,000 |
1,125,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,297,084 |
2,545,719 |
3,756,222 |
5,090,297 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
202,098 |
305,676 |
339,454 |
392,454 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
137,633 |
199,700 |
216,540 |
237,985 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.66 |
14.01 |
15.19 |
16.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
9.66 |
4.35 |
1.18 |
1.50 |