２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250,559	1,290,358
売掛金	236,114	240,750
仕掛品	207,606	192,056
貯蔵品	1,896	1,700
前払費用	57,676	61,232
繰延税金資産	11,829	17,389
未収消費税等	－	61,655
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	150,000	150,000
その他	24,573	10,104
貸倒引当金	△80	△80
流動資産合計	1,940,175	2,025,166
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,040,178	※１ 1,854,846
減価償却累計額	△173,431	△235,027
建物（純額）	※１ 866,746	※１ 1,619,819
構築物	※１ 20,226	※１ 42,178
減価償却累計額	△6,672	△10,098
構築物（純額）	※１ 13,554	※１ 32,079
機械及び装置	12,088	44,542
減価償却累計額	△4,597	△9,483
機械及び装置（純額）	7,491	35,059
車両運搬具	11,501	11,501
減価償却累計額	△8,171	△9,156
車両運搬具（純額）	3,329	2,344
工具、器具及び備品	421,858	504,739
減価償却累計額	△303,522	△347,648
工具、器具及び備品（純額）	118,335	157,091
土地	※１ 930,310	※１ 952,416
建設仮勘定	305,621	20,446
有形固定資産合計	2,245,390	2,819,258
無形固定資産
借地権	76,071	76,071
商標権	3,719	3,646
特許権	13,260	11,074
ソフトウエア	116,728	77,625
電話加入権	1,335	1,335
ソフトウエア仮勘定	15,189	7,560
無形固定資産合計	226,304	177,313

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	19,999	23,410
関係会社株式	309,896	309,896
関係会社長期貸付金	1,045,000	895,000
破産更生債権等	1,674	1,506
差入保証金	94,768	118,468
長期前払費用	48,732	78,219
繰延税金資産	45,627	64,936
その他	17,109	17,109
貸倒引当金	△92,110	△132,941
投資その他の資産合計	1,490,697	1,375,605
固定資産合計	3,962,393	4,372,177
資産合計	5,902,568	6,397,344
負債の部
流動負債
買掛金	3,394	1,884
短期借入金	※１ 280,000	※１ 975,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
未払金	28,147	31,500
未払費用	228,704	220,015
未払法人税等	63,562	69,424
未払消費税等	31,724	－
未払配当金	1,985	2,648
前受金	728,559	682,447
預り金	23,826	21,086
奨学還付引当金	150	400
その他	706	1,244
流動負債合計	1,490,761	2,105,652
固定負債
長期借入金	※１ 150,000	※１ 50,000
その他	2,291	2,391
固定負債合計	152,291	52,391
負債合計	1,643,052	2,158,043
純資産の部
株主資本
資本金	1,816,489	1,816,489
資本剰余金
資本準備金	1,382,888	1,382,888
その他資本剰余金	184,249	184,249
資本剰余金合計	1,567,137	1,567,137
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	875,267	855,069
利益剰余金合計	875,267	855,069
自己株式	△143	△143
株主資本合計	4,258,751	4,238,553
新株予約権	763	747
純資産合計	4,259,515	4,239,300
負債純資産合計	5,902,568	6,397,344

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,249,963	3,159,104
売上原価	1,067,541	1,091,063
売上総利益	2,182,422	2,068,041
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	259,423	166,023
販売促進費	49,787	43,192
役員報酬	137,733	131,668
給料及び手当	662,428	610,025
法定福利費	96,951	96,560
業務委託費	135,583	128,096
支払手数料	145,793	116,166
減価償却費	112,862	138,083
地代家賃	94,160	96,134
その他	305,872	315,243
販売費及び一般管理費合計	2,000,596	1,841,195
営業利益	181,826	226,846
営業外収益
受取利息	※１ 9,147	※１ 7,932
為替差益	233	31
未払配当金除斥益	474	348
寄付金収入	－	1,861
業務受託料	※１ 15,642	※１ 5,976
その他	2,506	3,194
営業外収益合計	28,003	19,344
営業外費用
支払利息	1,914	4,006
投資有価証券評価損	1,643	4,588
上場関連費用	13,050	－
株式交付費償却	10,158	－
固定資産除却損	※３ 443	※３ 651
その他	3,829	95
営業外費用合計	31,038	9,341
経常利益	178,791	236,849
特別利益
固定資産売却益	※２ 38,518	－
特別利益合計	38,518	－
特別損失
減損損失	－	6,927
貸倒引当金繰入額	※１ 44,902	※１ 40,999
特別損失合計	44,902	47,927
税引前当期純利益	172,408	188,922
法人税、住民税及び事業税	85,557	91,438
法人税等調整額	△19,947	△24,867
法人税等合計	65,610	66,570
当期純利益	106,798	122,351

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		23,772	2.1	19,875	1.8
Ⅱ　労務費		195,726	17.6	240,994	22.4
Ⅲ　経費	※１	891,102	80.2	814,643	75.7
当期総製造費用		1,110,600	100.0	1,075,513	100.0
期首仕掛品たな卸高		164,546		207,606
合計		1,275,147		1,283,120
期末仕掛品たな卸高		207,606		192,056
当期売上原価		1,067,541		1,091,063

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
映像放出料	52,467	52,551
業務委託費	399,634	394,626
二次利用ロイヤリティ	79,989	55,701
出演料	233,147	194,257

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,816,489	1,382,888	184,249	1,567,137	882,509	882,509	△143	4,265,993
当期変動額
剰余金の配当					△114,040	△114,040		△114,040
当期純利益					106,798	106,798		106,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△7,242	△7,242	-	△7,242
当期末残高	1,816,489	1,382,888	184,249	1,567,137	875,267	875,267	△143	4,258,751

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	771	4,266,765
当期変動額
剰余金の配当		△114,040
当期純利益		106,798
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7
当期変動額合計	△7	△7,249
当期末残高	763	4,259,515

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,816,489	1,382,888	184,249	1,567,137	875,267	875,267	△143	4,258,751
当期変動額
剰余金の配当					△142,550	△142,550		△142,550
当期純利益					122,351	122,351		122,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△20,198	△20,198	-	△20,198
当期末残高	1,816,489	1,382,888	184,249	1,567,137	855,069	855,069	△143	4,238,553

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	763	4,259,515
当期変動額
剰余金の配当		△142,550
当期純利益		122,351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△16
当期変動額合計	△16	△20,215
当期末残高	747	4,239,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

(2）貯蔵品

先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７年～47年

構築物　　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）奨学還付引当金

奨学還付金制度対象講座の修了生又は優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率、又は会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。

５　売上高の計上基準

受講料収入については、原則として、受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	619,126千円	1,383,600千円
構築物	11,865	30,580
土地	166,851	166,851
計	797,843	1,581,031

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	280,000千円	975,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
長期借入金	150,000	50,000
計	530,000	1,125,000

（根抵当権の極度額は、1,500,000千円であります。）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社からの受取利息	9,109千円	7,900千円
関係会社からの業務受託料	15,642	5,976
関係会社への貸倒引当金繰入	44,902	40,999

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	37,846千円	－千円
土地	672	－
計	38,518	－

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	167千円
機械及び装置	80	－
工具、器具及び備品	363	481
ソフトウェア	－	1
計	443	651

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　309,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　309,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日現在）		当事業年度 （平成30年３月31日現在）
繰延税金資産
未払事業税	6,409		6,558
奨学還付引当金	46		122
棚卸資産評価損	3,940		9,090
関係会社株式評価損	3,058		3,058
投資有価証券評価損	6,485		7,890
資産除去債務	2,901		3,299
貸倒引当金	28,228		40,731
減価償却超過額	1,426		4,570
減損損失	3,551		3,551
その他	1,408		3,451
繰延税金資産合計	57,457		82,325

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日現在）		当事業年度 （平成30年３月31日現在）
流動資産－繰延税金資産	11,829		17,389
固定資産－繰延税金資産	45,627		64,936

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
住民税均等割	2.9		2.2
過年度法人税等	2.1		0.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		35.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,040,178	814,850	182	1,854,846	235,027	61,609	1,619,819
構築物	20,226	21,951	－	42,178	10,098	3,425	32,079
機械及び装置	12,088	32,453	－	44,542	9,483	4,886	35,059
車両運搬具	11,501	－	－	11,501	9,156	984	2,344
工具、器具及び備品	421,858	90,814	7,933	504,739	347,648	51,568	157,091
土地	930,310	22,105	－	952,416	－	－	952,416
建設仮勘定	305,621	774,802	1,059,978	20,446	－	－	20,446
有形固定資産計	2,741,786	1,756,978	1,068,093	3,430,671	611,413	122,474	2,819,258
無形固定資産
借地権	76,071	－	－	76,071	－	－	76,071
商標権	9,659	732	－	10,392	6,745	805	3,646
特許権	18,882	－	－	18,882	7,808	2,186	11,074
ソフトウエア	635,633	20,718	7,250 （6,927）	649,101	571,475	52,891	77,625
電話加入権	1,335	－	－	1,335	－	－	1,335
ソフトウエア仮勘定	15,189	14,347	21,976	7,560	－	－	7,560
無形固定資産計	756,771	35,798	29,226	763,343	586,029	55,883	177,313
長期前払費用	96,745	48,791	2,041	143,495	49,302	18,027	94,192 ［15,972］

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

①　建物	ATAMIせかいえ 月の道建設による増加	814,430千円
②　工具、器具及び備品	ATAMIせかいえ 月の道建設による増加	69,405千円
③　建設仮勘定	ATAMIせかいえ 月の道建設による増加	751,332千円
	ATAMIせかいえ 月の道開業に伴う振替による減少	1,048,085千円

３　長期前払費用の［　］内は内書きで、１年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	92,190	41,080	－	248	133,022
奨学還付引当金	150	450	100	100	400

（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する洗替による戻入等であります。

２．奨学還付引当金の当期減少額の「その他」は、見積りによる引当額と実績額との差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。