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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
・学校教育のオンライン化、デジタル化
・企業研修のオンライン化、パーソナル化
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は過去最高の4,950百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は338百万円（同109.3％増）、経常利益は343百万円（同103.8％増）、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に96百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（同276.6％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・売上高は第３四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。
・BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数（春期・秋期）合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBT MBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続しております。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、前年度１年間の新規取引先社数を50％上回る約90社との新たな取引を開始いしました。
・第２四半期より2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパンの業績が連結業績に寄与しております。
・インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた前年に比べ当第３四半期連結累計期間においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営しております。
・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15％増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は2,391百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は105百万円（同18.0％減）となりました。
（University事業系）
BBT大学経営学部は、2021年度春・秋期の入学者数は138名と前年を上回り、BBT大学大学院は、秋期においても前期比25％増の入学者となったことから2021年春・秋期の入学者数は136名となりました。
BOND-BBT MBAプログラムにおいては今期の入学期（５月、９月、１月）の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。
また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。
2021年６月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」は、夜に行われるライブ講義と、質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義から構成され、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることが可能です。個人受講のみならず、法人派遣受講生も増加し、600名超となりました。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。
（法人向け人材育成事業系）
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で2021年４月からの新年度がスタートしたため、順調に滑り出すことができました。他方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。
法人に対する研修・人材育成サービス拡充においては、階層別研修ニーズに対応したサービスの第１弾として2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、１社１名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年９月には、実践的E-learningコンテンツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービスは様々な階層・職種に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、講義テーマごとに購入可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコスト低減も図ることができます。
また、2021年11月～22年２月迄の期間、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」をオンラインで開催しております。高度化・複雑化する人材育成課題のなかでも経営者・人材育成担当者の関心が高く、BBTにも多くの相談のある”キャリア自律”、”イノベーティブ人材・組織の育成”、”DX推進”等を取上げ、企業のリカレント教育をテーマに変化の時代を生き抜くための「人材育成」の一助となるべく、課題への整理・提言や情報提供を行ってまいります。
3,000名超の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズの高まりをうけ、年２回（４月、10月）合わせて約300名の受講生が参加、前期に引き続き過去最高水準と好調を維持しております。
（英語教育事業系）
延べ14,000名以上に受講されたビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」は、ビジネス現場に即した200以上のシチュエーションから学べるロールプレイ方式で、４つのコースがあります。2021年10月には、５つ目のコースとなる「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講いたしました。本コースでは、受講生が自ら作成した資料でのプレゼンテーション実践練習を通して、より効果的かつ説得力のあるプレゼンテーションができるスキルとマインドを体得していきます。
2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）は、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BJの当社グループ参画により、拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができました。「ハッチリンクジュニア」は個人会員約2,800名おり、今期、学校・教育機関向けの法人営業を強化するなか、2021年12月時点の法人会員の受講者数は1,000名超にまで増加いたしました。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切替え新年度をスタートいたしました。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。
また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱（以下「QJ」という。）を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社は、今後、保有する教育コンテンツを総合的に組合せ、企業の組織・人材全体を変革（DX）する為のソリューションの提供や顧客基盤、営業チャネルの統合的な有効活用などを通じて互いの強みを最大限に活用し、相乗効果や事業価値の向上を実現し、国内でのITマネジメント領域における研修事業のシェア拡大を図ってまいります。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は2,434百万円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は191百万円（前年同四半期は14百万円の利益）となりました。
（インターナショナル事業系）
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年２月末から６月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第３四半期連結累計期間においては、オンライン教育も適宜組み入れながら、感染症対策を行い運営しており業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受けておりません。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては2021年夏季に第２段の改装を実施し、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名でスタートいたしました。
また、AJISの更なる定員増加と教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込エリアに、高等部を対象とした「文京キャンパス」を2022年１月に開設いたしました。本キャンパスの開設により定員数が２割増加する見込みであります。
１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府からの要請により緊急事態宣言に伴う縮小運営に応じましたが、当第３四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、通常運営いたしました。また、2021年４月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年４月に開校した「AJB中野キャンパス」の両キャンパスともに、本年４月から生徒数が１割増加できたことにより増収となるなど、開校早期での黒字化の兆しが見えつつあります。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％増の183名でスタートし、生徒数の増加にともない増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、2,142百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が322百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、6,565百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が234百万円、のれんの増加等により無形固定資産が293百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、8,707百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、4,312百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）のための授業料等により契約負債が557百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、4,395百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当により利益剰余金が205百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、リカレント教育事業では、コロナ禍によりオンライン化した企業研修ニーズを期初から取り込み、これまでのマネジメント層を中心とした研修メニューに、新たに若手社員、管理職といった階層別の研修ニーズに応えるメニューを加えながら法人顧客の新規開拓及び既存顧客の深掘りを図ります。また、多くの教育機関がオンライン学習を取り入れる必要に迫られるなかで、当社が創業以来培ってきた遠隔教育のノウハウ及びサービスを積極的に提供してまいります。BBT大学、BBT大学院、BOND-BBT MBAプログラムについても、オンラインで学ぶことのメリットが認識されてきたことから、プロモーション活動を強化し、入学者数の増加に努めます。
プラットフォームサービス事業では、2021年夏のAJIS光が丘キャンパスの改装完了、及び、AJIS文京キャンパスの2022年１月新規開校による定員拡大と学習環境の向上を進めております。幼児教育においては2020年４月に開校したAJB中野キャンパスの生徒増、2021年４月の下目黒キャンパス開校による生徒増が業績に寄与いたします。なお、文部科学省より受託する「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業は、2022年３月期も継続受託しました。同事業の運営を通じて国際バカロレア（IB）の普及に引き続き取組んでまいります。
Withコロナ/Postコロナへの移行が進むこの数年間は、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れが加速し、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営に大規模な変革が起こる、当社グループにとって勝負の時期と捉え、積極的な営業活動、サービス展開を図ってまいります。また2021年５月、11月に当社グループに加わった２社とのシナジー効果と業績への寄与が期待されます。しかしながら、第４四半期の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、集合研修の実施の延期や見直し、インターナショナルスクール事業において縮小運営等を余儀なくされる懸念があるなど不確実性が高い状況にあります。
以上により、2021年５月14日に公表した2022年３月期業績予想のとおり、売上高は6,833百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は319百万円（同59.3％増）、経常利益は300百万円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同23.1％増）を見込んでおります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,893,132 |
1,570,553 |
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売掛金 |
296,296 |
310,100 |
|
仕掛品 |
96,687 |
84,715 |
|
前払費用 |
93,092 |
125,467 |
|
その他 |
23,154 |
56,848 |
|
貸倒引当金 |
△5,225 |
△5,373 |
|
流動資産合計 |
2,397,138 |
2,142,311 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
3,209,626 |
3,336,344 |
|
減価償却累計額 |
△796,859 |
△881,607 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,412,767 |
2,454,737 |
|
機械装置及び運搬具 |
104,235 |
104,235 |
|
減価償却累計額 |
△65,458 |
△74,780 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
38,777 |
29,454 |
|
工具、器具及び備品 |
727,530 |
740,370 |
|
減価償却累計額 |
△535,886 |
△569,195 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
191,643 |
171,175 |
|
土地 |
1,135,216 |
1,113,110 |
|
建設仮勘定 |
6,578 |
250,944 |
|
有形固定資産合計 |
3,784,982 |
4,019,421 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
47,216 |
47,216 |
|
ソフトウエア |
86,001 |
112,231 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
15,015 |
4,977 |
|
のれん |
1,393,660 |
1,684,339 |
|
その他 |
197,026 |
183,977 |
|
無形固定資産合計 |
1,738,920 |
2,032,742 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,879 |
13,381 |
|
差入保証金 |
248,859 |
287,755 |
|
長期前払費用 |
60,618 |
56,057 |
|
繰延税金資産 |
155,271 |
153,906 |
|
その他 |
12,476 |
10,291 |
|
貸倒引当金 |
△11,049 |
△8,064 |
|
投資その他の資産合計 |
482,056 |
513,328 |
|
固定資産合計 |
6,005,959 |
6,565,492 |
|
資産合計 |
8,403,097 |
8,707,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
18,670 |
19,477 |
|
短期借入金 |
775,000 |
700,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
81,700 |
113,256 |
|
未払金 |
240,120 |
161,970 |
|
未払費用 |
269,086 |
239,552 |
|
未払法人税等 |
102,332 |
27,951 |
|
前受金 |
1,337,822 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
1,895,587 |
|
賞与引当金 |
3,370 |
10,507 |
|
その他 |
43,168 |
58,151 |
|
流動負債合計 |
2,871,270 |
3,226,454 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
781,700 |
844,094 |
|
繰延税金負債 |
81,094 |
76,744 |
|
退職給付に係る負債 |
12,150 |
14,313 |
|
資産除去債務 |
144,143 |
144,452 |
|
その他 |
7,795 |
6,346 |
|
固定負債合計 |
1,026,883 |
1,085,950 |
|
負債合計 |
3,898,153 |
4,312,405 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,818,355 |
1,818,355 |
|
資本剰余金 |
1,530,164 |
1,544,333 |
|
利益剰余金 |
1,283,326 |
1,077,374 |
|
自己株式 |
△148,646 |
△64,210 |
|
株主資本合計 |
4,483,200 |
4,375,852 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
2,817 |
2,585 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,817 |
2,585 |
|
新株予約権 |
735 |
734 |
|
非支配株主持分 |
18,189 |
16,225 |
|
純資産合計 |
4,504,943 |
4,395,398 |
|
負債純資産合計 |
8,403,097 |
8,707,803 |
|
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|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
4,273,917 |
4,950,531 |
|
売上原価 |
2,269,782 |
2,712,417 |
|
売上総利益 |
2,004,135 |
2,238,114 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,842,323 |
1,899,411 |
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営業利益 |
161,812 |
338,702 |
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
29 |
29 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,949 |
|
為替差益 |
1,029 |
－ |
|
寄付金収入 |
4,318 |
13,103 |
|
雇用調整助成金 |
4,828 |
－ |
|
その他 |
6,068 |
4,942 |
|
営業外収益合計 |
16,275 |
20,025 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,267 |
9,480 |
|
為替差損 |
－ |
3,229 |
|
その他 |
260 |
2,508 |
|
営業外費用合計 |
9,528 |
15,218 |
|
経常利益 |
168,559 |
343,510 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
168,559 |
343,510 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
142,691 |
58,469 |
|
法人税等調整額 |
△9,727 |
96,791 |
|
法人税等合計 |
132,963 |
155,260 |
|
四半期純利益 |
35,595 |
188,249 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△14,916 |
△1,963 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
50,512 |
190,212 |
|
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（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
35,595 |
188,249 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
105 |
△232 |
|
その他の包括利益合計 |
105 |
△232 |
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四半期包括利益 |
35,701 |
188,016 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
50,617 |
189,980 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△14,916 |
△1,963 |
該当事項はありません。
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,544,333千円、自己株式は64,210千円（172,776株）となりました。
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、日本クイント㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
㈱ブレンディングジャパンは、第２四半期連結会計期間より決算日を２月28日から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年12月31日までの７か月間を連結しております。
また、日本クイント㈱は、当第３四半期連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,279千円増加し、売上原価は30,425千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,853千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は243,659千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）に記載した内容から、重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
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|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
2,247,640 |
1,908,170 |
4,155,811 |
10,176 |
4,165,988 |
107,929 |
4,273,917 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
360 |
360 |
△360 |
－ |
|
計 |
2,247,640 |
1,908,170 |
4,155,811 |
10,536 |
4,166,348 |
107,569 |
4,273,917 |
|
セグメント利益 |
128,237 |
14,272 |
142,510 |
2,506 |
145,016 |
16,795 |
161,812 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額16,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
2,391,109 |
2,434,330 |
4,825,440 |
993 |
4,826,433 |
114,534 |
4,940,968 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
9,563 |
9,563 |
－ |
9,563 |
|
外部顧客への 売上高 |
2,391,109 |
2,434,330 |
4,825,440 |
10,556 |
4,835,996 |
114,534 |
4,950,531 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
300 |
300 |
△300 |
－ |
|
計 |
2,391,109 |
2,434,330 |
4,825,440 |
10,856 |
4,836,296 |
114,234 |
4,950,531 |
|
セグメント利益 |
105,204 |
191,688 |
296,893 |
1,687 |
298,580 |
40,122 |
338,702 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額40,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われた㈱ブレンディングジャパンとの企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん255,263千円を計上しております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
「リカレント教育」セグメントにおいて、日本クイント㈱の株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において127,800千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年５月31日に行われた㈱ブレンディングジャパンとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額255,263千円に修正はありません。のれんの償却期間は10年であります。
（取得による企業結合）
当社の子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、2021年11月30日に日本クイント㈱の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本クイント㈱
事業の内容 ITマネジメント領域における企業向け研修サービス及びコンサルティング
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは今後の重点強化領域の１つにITマネジメント事業を掲げております。デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進するにあたり、これまで以上にあらゆるビジネスシーンにおいて、ITを利活用しマネジメントする重要性は高まってまいります。2019年に株式取得した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを中心にアジャイルやDevOps、ITサービスマネジメントなどDXを推進するための研修ラインナップの拡充を図っており、ITマネジメント事業の強化を進めております。今回の日本クイント㈱の株式取得はこの事業領域の更なる強化につながると判断したためであります。
(3）企業結合日
2021年11月30日（取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
日本クイント㈱
(6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが現金を対価として、日本クイント㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
164,170千円 |
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取得原価 |
164,170千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
127,800千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。