第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,600,989

5,888,994

6,756,907

7,257,245

7,474,805

経常利益

(千円)

186,035

200,350

472,135

326,461

388,518

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

43,896

100,321

221,685

723,954

242,662

包括利益

(千円)

32,806

83,419

223,063

730,480

250,882

純資産額

(千円)

4,574,030

4,504,943

4,429,710

5,005,187

4,774,301

総資産額

(千円)

7,866,227

8,403,097

8,854,840

8,618,375

7,491,241

1株当たり純資産額

(円)

327.26

323.57

313.04

353.50

351.58

1株当たり当期純利益

(円)

3.16

7.24

15.77

51.38

17.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

53.4

49.8

57.8

63.3

自己資本利益率

(%)

0.9

2.2

5.0

15.4

5.0

株価収益率

(倍)

108.39

61.77

26.63

8.93

22.15

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

328,028

869,526

582,711

1,116,966

428,185

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

971,500

341,120

1,045,411

2,307,676

46,620

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

329,976

22,249

213,181

1,851,357

547,282

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,345,002

1,893,132

1,644,434

3,218,485

2,291,723

従業員数

(人)

407

432

475

667

702

(外、平均臨時雇用者数)

(81)

(178)

(104)

(268)

(235)

(注)1.当社は第26期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期から第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,856,114

3,001,766

3,018,919

2,882,239

2,908,079

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

88,227

203,585

191,038

45,102

108,877

当期純利益

(千円)

55,845

77,451

118,590

503,115

72,620

資本金

(千円)

1,818,355

1,818,355

1,818,355

1,818,355

1,818,355

発行済株式総数

(株)

14,264,100

14,264,100

14,264,100

14,264,100

14,264,100

純資産額

(千円)

3,934,185

3,859,130

3,777,219

4,125,329

3,716,181

総資産額

(千円)

5,867,272

5,975,848

5,744,208

5,795,094

4,501,304

1株当たり純資産額

(円)

283.71

278.30

268.05

292.76

275.34

1株当たり配当額

(円)

11.0

11.0

11.0

16.0

11.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

4.01

5.59

8.44

35.70

5.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.0

64.6

65.8

71.2

82.6

自己資本利益率

(%)

1.4

2.0

3.1

12.7

1.9

株価収益率

(倍)

85.2

80.0

49.8

12.9

74.0

配当性向

(%)

274.0

196.9

130.4

44.8

209.8

従業員数

(人)

133

138

139

145

134

(外、平均臨時雇用者数)

(38)

(43)

(43)

(45)

(47)

株主総利回り

(%)

92.2

122.5

118.3

132.6

117.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

493

476

515

583

480

最低株価

(円)

286

315

377

355

373

(注)1.当社は第26期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第25期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

3.第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期から第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

5.最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月4日から2023年10月19日は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

東京都千代田区に、オンライン型マネジメント教育事業を目的として当社設立(資本金10,000千円)

1998年4月

郵政省(現総務省)より委託放送事業者としての認可取得(※1)

1998年10月

スカイパーフェクTV!(現 スカパー!)757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始

1999年9月

「南カリフォルニア大学 MBAコアカリキュラム」開講(※2)

履修管理システム(Satellite Campus®)を用いたサービス提供開始

2001年5月

「ボンド大学-BBT MBA(経営学修士)プログラム」開講

総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得

2001年7月

オンライン型マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化

2001年10月

経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」(現 問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」)開講

2002年4月

「大前経営塾」開講

オンライン学習システム(AirCampus®)を用いたサービスを提供開始

2002年8月

マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及びオンライン教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの2社を事業統合を目的として合併

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管

2002年11月

経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講

2004年1月

経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講

2004年4月

㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管

2004年8月

講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講

2005年3月

当社100%出資である㈱ディスタラーニング(連結子会社)を解散

2005年4月

株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(現 ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」開学

2005年10月

経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講

2005年11月

経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講

2005年12月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2006年3月

BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座(現 資産形成力養成講座)」開講

2006年9月

BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講

2008年3月

BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講

2010年4月

「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学

2011年5月

㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化

2011年7月

㈱BBTオンラインを設立

2012年5月

BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講

2012年11月

オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBT ONLINE」を用いたサービスを提供開始

2013年10月

「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化

2014年11月

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

2015年10月

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhill International㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)

2016年12月

㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年5月

当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittle Angels学園㈱の株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)(※3)

2019年7月

新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立

2019年7月

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2020年5月

当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で(一社)Center for Innovation設立

2020年7月

当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併

2021年3月

㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を吸収合併

2021年5月

㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得し子会社化

2021年11月

当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社)

2022年4月

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年6月

本社ビルに「起業の聖地 (BBT Alumni Entrepreneur Hall of Fame)」を設立

2023年6月

「お客様、社員・教職員、地域・地球社会、そして株主様」に対する「私たちの約束(Our Commitment)」当社クレドを発表

2023年10月

東京証券取引所の市場区分をプライム市場からスタンダード市場に移行

2023年10月

㈱BBリゾート及びハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合を解散

(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「Amazon Fire TV」経由に変更しております。

(※2)2006年度にサービスを終了しております。

(※3)Little Angels学園㈱は2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。

 

3【事業の内容】

 当社(㈱Aoba-BBT)は、1998年4月に設立されました。創業当初から一貫して、ビジョンとして「Lifetime Empowerment(一生涯学び続け、生涯に渡り自己研鑽し成長し続ける学び舎(学習プラットフォーム)となる)」を掲げ、「世界で活躍するリーダーシップを発揮する人材の育成」をミッションとしています。当社グループは、当社及び子会社6社からなり、以下の事業を展開しております。

 

 リカレント教育事業: 社会人を対象に、経営、問題解決力、リーダーシップ、英語力、テクノロジーやAIの素養等を習得する教育・研修コンテンツを開発・提供しています。主な事業領域として、①法人向け人材育成事業(事業会社等の法人に対する研修、人材育成、経営者育成等)、②ユニバーシティ事業(文部科学省が認可する経営学士、経営学修士(専門職)を取得するオンライン大学、大学院、豪州の大学との提携によるオンライン・ビジネススクール等)、③英語系事業(インターネットを活用した実践的ビジネス英語の習得。子会社㈱ブレンディングジャパンのサービスも含む)、④ITマネジメント事業(経営者に求められるテクノロジーの素養の習得。子会社㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが管轄)の4つです。独自開発した教育コンテンツは18,000時間を超えます。

 

 プラットフォームサービス事業:1歳から18歳の児童を対象として、教育カリキュラムと教育の質保証において国際認定を有するインターナショナルスクールを展開しています。㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、世界標準のカリキュラムである国際バカロレアの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(幼少期から高等学校まで)、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」(1歳から6歳まで)、「サマーヒルインターナショナルスクール」(1歳から6歳まで)を運営しています。また、㈱Musashi International Educationは、国際バカロレアと同様に広く世界で導入されているケンブリッジ大学国際教育機構の認定を受けた「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。

 

[主要サービス一覧]

区分

事業区分

提供先

標準受講期間

(1)リカレント教育事業

 

① 法人向け人材育成事業系

法人

(一部個人)

~12ヶ月

・法人研修ソリューション

 

・BBT経営塾

 

・向研会(全国500社の経営者勉強会)

 

・リカレント教育

 

・BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

 

② University事業系

個人・法人

 

 

・ビジネス・ブレークスルー大学

48ヶ月

 

・ビジネス・ブレークスルー大学大学院

24ヶ月

 

・ボンド大学-BBT MBAプログラム

24ヶ月

 

③ 英語教育事業系

個人・法人

1ヶ月~

 

④ ITマネジメント事業系

個人・法人

1日~3ヶ月

 

⑤ その他

個人・法人

 

 

・アタッカーズ・ビジネススクール

3ヶ月

(2)プラットフォームサービス事業

インターナショナルスクール事業系

 

 

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

(幼小中高)

個人

12ヶ月~

 

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

(幼児)

個人

12ヶ月~

 

・サマーヒルインターナショナルスクール

(幼児)

個人

12ヶ月~

 

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

(幼小中高)

個人

12ヶ月~

 

(1)リカレント教育事業

 リカレント教育事業は、①法人向け人材育成事業系、②University事業系、③英語教育事業系、④ITマネジメント事業系、⑤その他により構成されております。

 

① 法人向け人材育成事業系

・法人研修ソリューション

 経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、DX教育、グローバル人材育成等、自社課題の解決力を養成するための多数のプログラムを擁しています。当社の総合的なノウハウを活かした、未来のCxOを育成する経営幹部育成サービスの拡大が寄与し、顧客数、新規顧客取引数、顧客1社あたり売上、いずれも増加基調にあります。顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能です。

 

・BBT経営塾

 企業の経営幹部候補生を対象にした次世代の経営者育成プログラムです。大前研一や経営者の講義を視聴し、講師や他企業からの参加者とオンライン上で議論を通じて経営者としての視野・思考力を高めます。また、毎週出題される、「あなたがこの企業のトップだったらどういう方向性を出すか」というケーススタディを通じて、経営者に必要な構想力、戦略思考を徹底的に鍛えあげることを主眼に置いております。

 

・向研会(全国500社の経営者勉強会)

 経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。

 

・リカレント教育

 当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、映像コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた映像コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」「AirCampus®」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計18,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。

 また、このサービスは法人向けのみならず、当社講座を修了した個人にも、会員価格で提供しています(アルムナイサービス)。会員に対しては、当社ビジョンである「Lifetime Empowerment」に沿い、生涯学び続けることを促すラーニングマイル制度(割引制度)を設けております。

 

・BBT大学オープンカレッジ(公開講座)

 ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ(公開講座)の位置づけとなり、一般に広く公開された講座です。具体的には、「問題解決力トレーニングプログラム」、「リーダーシップ・アクションプログラム」等が開講しております。法人顧客のみならず、個人の方も受講可能です。

 

② University事業系

・ビジネス・ブレークスルー大学/大学院

 当社は、2004年6月に東京都千代田区から「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学(専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院)」の設置認可の申請を行い、2004年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、2005年4月に開学いたしました。修了生はMBA(経営管理修士(専門職))が得られます。また2010年4月には、経営学士が取得できる「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を設置いたしました。

 本学は、「知のネットワークは、人間の能力を∞に伸ばす」を意味する校章の通り、多様性溢れるクラスメートや教員との議論から生まれる「集合知」の獲得を通じて、経営の実践力(戦略、会計、財務、マーケティング、組織・人材開発等)、また、企業経営者・起業家・社会起業家等のトップに求められるリーダーシップ、多様性マネジメント、問題解決力、人間としての統合的倫理観(インテグリティ)等の獲得を重視する実践的カリキュラムを提供しております。

 2022年度より、社会人が特定のスキルや科目を3か月で集中的に獲得する短期集中講座(例、「ファイナンス・ドリブンキャンプ」「実践マーケティングキャンプ」等)も高い需要を獲得しています。

 

・ボンド大学-BBT MBAプログラム

 オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約60%が英語で行われるコースと全講義100%英語で行われるコースの2コースがあり、卒業までに2回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA(経営学修士)の学位が与えられます。

 日本国内のMBAプログラムの多くは国際的な認証を得ていない中、当プログラムは、世界を代表する国際認証機関であるAACSB及びEQUISの二大国際認証を有しています。両認証を得るビジネススクールは、全世界でも数%にとどまります。

 ビジネス・ブレークスルー大学/大学院、及び二大国際認証を有するボンド大学-BBT MBAプログラムは、厳しい認可・認証が必要となることから新規参入障壁が高く、また当社が提供する教育の品質保証を示すものとも言えます。

 

③ 英語教育事業系

 ビジネスパーソン向けにビジネス英語、及び法人顧客向けにグローバルリーダーシップ、グローバルマネジメント等のグローバル人材育成トレーニングを提供しています。また、子会社の㈱ブレンディングジャパンでは子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しています。ともに、フィリピン子会社であるBBT ONLINE GLOBAL INC.において、グローバル企業や政府機関での勤務経験者、MBA保持者、教員免許有資格者など、プロフェッショナルな経歴を持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しています。

 

④ ITマネジメント事業系

 子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックはITマネジメント領域における企業向け人材育成及び組織開発サービスを提供しております。主力であるITサービスマネジメントのデファクトスタンダードのITIL®4認定研修事業では、国内の同資格研修市場においてマーケットリーダーのポジションを確かなものにしております。また近年、海外市場と比べ遅れていたDX人材育成のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあります。DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供しております。

 

⑤ その他

・アタッカーズ・ビジネススクール

 既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムを提供しております。

 

(リカレント教育事業の特徴)

 当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(オンライン教育の場合)」参照)。

 

[コンテンツ企画から販売までの流れ(オンライン教育の場合)]

 

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ⅰコンテンツ

 最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、18,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。

 

ⅱオンライン学習システム

 インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®(オンライン学習システム)”(※)を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、AI学習支援AI「BioLa」では、BBT大学が開学以来10数年間蓄積してきた大量の学習履歴データを「BioLa」に学習させることで、これまで教務担当者が行っていたデータ分析や判断を「BioLa」が代わりに行うことが可能になるなど、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。

 

※ AirCampus®(オンライン学習システム)

 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。

 

(2)プラットフォームサービス事業

 未来の世界社会を牽引するグローバル水準のリーダーを育成する事業です。具体的には、国際バカロレア又はケンブリッジ大学国際教育機構の認定を得たインターナショナルスクールの運営(都内12キャンパス)を行っています。二大グローバルスタンダードとして認められる国際バカロレアとケンブリッジ大学国際教育機構の両方の認定校を有するのは、日本で当社グループのみです。

 

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校です。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ(IBDP)プログラムのパイロット版を提供しています。

 本校を卒業した生徒には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格が与えられます。

 

・アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、1歳から6歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」を運営しています。本学も、国際バカロレアPYP認定校です。

 

・サマーヒルインターナショナルスクール

 子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供する「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営しております。なお、「サマーヒルインターナショナルスクール」は、国際バカロレアPYP認定校です。

 

・ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ

 子会社の㈱Musashi International Educationは、幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供する「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」を運営しております。なお、「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」はケンブリッジ大学国際教育機構の認定校です。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

(注)2

東京都練馬区

61,210

プラットフォームサービス

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

BBT ONLINE GLOBAL INC.

フィリピン

マニラ市

5,000千

ペソ

リカレント教育

所有

直接99.9

・役員の兼任等

㈱Musashi International Education

東京都三鷹市

3,000

プラットフォームサービス

所有

間接100.0

・役員の兼任等

㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック

東京都千代田区

10,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼任等

・資金の援助

㈱ABS

東京都千代田区

50,000

リカレント教育

所有

直接51.0

㈱ブレンディングジャパン

東京都千代田区

7,000

リカレント教育

所有

直接100.0

・役員の兼任等

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   3,486,482千円

(2)経常利益   260,951千円

(3)当期純利益  127,819千円

(4)純資産    961,191千円

(5)総資産   2,725,590千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リカレント教育

339

70

プラットフォームサービス

335

160

その他

-)

全社(共通)

28

5

合計

702

235

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

134

47

42.7

8.0

6,040

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リカレント教育

98

42

プラットフォームサービス

8

-)

その他

-)

全社(共通)

28

5

合計

134

47

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

㈱Aoba-BBT

20.0

100.0

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

66.7

80.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。