2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,373,615

1,353,537

売掛金

109,764

160,280

仕掛品

70,089

58,011

前払費用

42,321

25,542

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200,000

149,000

その他

9,664

283,627

貸倒引当金

37

54

流動資産合計

2,805,417

2,029,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

623,721

585,228

減価償却累計額

209,869

216,852

建物(純額)

413,852

368,375

構築物

10,486

10,486

減価償却累計額

6,536

7,129

構築物(純額)

3,949

3,356

車両運搬具

6,656

6,656

減価償却累計額

6,323

6,323

車両運搬具(純額)

332

332

工具、器具及び備品

376,824

317,184

減価償却累計額

320,712

273,278

工具、器具及び備品(純額)

56,112

43,906

土地

772,030

613,577

有形固定資産合計

1,246,277

1,029,549

無形固定資産

 

 

借地権

40,283

40,283

商標権

2,183

5,951

特許権

598

22

ソフトウエア

123,343

121,837

電話加入権

72

72

無形固定資産合計

166,480

168,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,972

12,599

関係会社株式

1,067,831

1,067,831

関係会社長期貸付金

471,000

48,000

破産更生債権等

967

827

差入保証金

25,459

23,813

長期前払費用

6,712

3,855

繰延税金資産

156,440

117,167

その他

17,109

375

貸倒引当金

181,575

827

投資その他の資産合計

1,576,918

1,273,643

固定資産合計

2,989,676

2,471,359

資産合計

5,795,094

4,501,304

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,511

2,129

未払金

15,903

11,059

未払費用

190,996

213,206

未払法人税等

322,121

未払消費税等

215,386

未払配当金

3,317

5,874

契約負債

663,421

534,492

預り金

15,746

17,163

創業者特別功労引当金

237,000

その他

676

859

流動負債合計

1,667,081

784,785

固定負債

 

 

その他

2,683

337

固定負債合計

2,683

337

負債合計

1,669,764

785,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,818,355

1,818,355

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,384,754

1,384,754

その他資本剰余金

198,417

198,417

資本剰余金合計

1,583,172

1,583,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

788,012

635,171

利益剰余金合計

788,012

635,171

自己株式

64,210

320,517

株主資本合計

4,125,329

3,716,181

純資産合計

4,125,329

3,716,181

負債純資産合計

5,795,094

4,501,304

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,882,239

2,908,079

売上原価

1,057,901

1,078,386

売上総利益

1,824,337

1,829,693

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

149,135

108,246

販売促進費

29,691

18,705

役員報酬

110,187

82,926

給料及び手当

786,449

751,938

法定福利費

117,225

120,038

業務委託費

144,594

160,214

支払手数料

176,498

174,765

減価償却費

64,610

48,879

地代家賃

48,093

47,033

その他

253,869

229,969

販売費及び一般管理費合計

1,880,355

1,742,717

営業利益又は営業損失(△)

56,017

86,976

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,533

※1 3,117

業務受託料

※1 6,174

※1 15,563

受取手数料

5,474

6,065

その他

3,900

2,356

営業外収益合計

19,081

27,102

営業外費用

 

 

支払利息

2,605

投資有価証券評価損

1,709

372

為替差損

3,851

4,763

その他

64

営業外費用合計

8,166

5,200

経常利益又は経常損失(△)

45,102

108,877

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,017,923

※2 10,518

特別利益合計

1,017,923

10,518

特別損失

 

 

創業者特別功労引当金繰入額

※3 237,000

関係会社清算損

※4 3,258

特別損失合計

237,000

3,258

税引前当期純利益

735,821

116,137

法人税、住民税及び事業税

296,175

4,244

法人税等調整額

63,468

39,273

法人税等合計

232,706

43,517

当期純利益

503,115

72,620

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

19,909

1.9

23,969

2.2

Ⅱ 労務費

 

255,514

24.3

236,437

22.2

Ⅲ 経費

777,700

73.8

805,901

75.6

当期総製造費用

 

1,053,124

100.0

1,066,308

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

74,866

 

70,089

 

合計

 

1,127,991

 

1,136,397

 

期末仕掛品棚卸高

 

70,089

 

58,011

 

当期売上原価

 

1,057,901

 

1,078,386

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

映像放出料

2,467

2,687

業務委託費

535,482

514,638

二次利用ロイヤリティ

27,206

24,899

出演料

103,232

157,072

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

439,901

439,901

64,210

3,777,219

3,777,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

155,004

155,004

 

155,004

155,004

当期純利益

 

 

 

 

503,115

503,115

 

503,115

503,115

当期変動額合計

348,110

348,110

348,110

348,110

当期末残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

788,012

788,012

64,210

4,125,329

4,125,329

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

788,012

788,012

64,210

4,125,329

4,125,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

225,461

225,461

 

225,461

225,461

当期純利益

 

 

 

 

72,620

72,620

 

72,620

72,620

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16,720

16,720

16,720

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

239,587

239,587

239,587

当期変動額合計

152,841

152,841

256,307

409,148

409,148

当期末残高

1,818,355

1,384,754

198,417

1,583,172

635,171

635,171

320,517

3,716,181

3,716,181

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法

コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~47年

構築物         10年~20年

工具、器具及び備品   3年~20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)創業者特別功労引当金

2023年4月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1.関係会社株式の評価

当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の計上額は、1,067,831千円であります。主要な内訳として、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック427,607千円、㈱ブレンディングジャパン352,381千円及び㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ252,421千円であります。

当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の評価損を計上します。

減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した関係会社の純資産額に超過収益力を反映しております。関係会社株式の実質価額の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。

関係会社株式の実質価額の算定に使用される前提は、将来の事業計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

繰延税金資産

117,167

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取利息

3,514千円

3,100千円

関係会社からの業務受託料

6,174

15,563

 

※2 固定資産売却益

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※3 創業者特別功労引当金繰入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 関係会社清算損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社清算損は、関係会社である㈱BBリゾートの清算によるものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,067,831千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,067,831千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,576千円

 

-千円

棚卸資産評価損

571

 

43

関係会社株式評価損

12,878

 

9,819

投資有価証券評価損

7,559

 

7,673

資産除去債務

2,735

 

3,203

貸倒引当金

55,609

 

269

減価償却超過額

7,346

 

8,124

減損損失

14,510

 

14,510

税務上の繰越欠損金

 

111,442

創業者特別功労引当金

72,569

 

その他

7,567

 

7,085

繰延税金資産小計

199,925

 

162,172

評価性引当額

△43,484

 

△40,964

繰延税金資産合計

156,440

 

121,208

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△4,040

繰延税金負債合計

 

△4,040

繰延税金資産の純額

156,440

 

117,167

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.7

住民税均等割

 

3.7

評価性引当額の増減

 

0.5

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

623,721

7,962

46,455

585,228

216,852

22,185

368,375

構築物

10,486

10,486

7,129

593

3,356

車両運搬具

6,656

6,656

6,323

332

工具、器具及び備品

376,824

6,039

65,679

317,184

273,278

18,189

43,906

土地

772,030

158,452

613,577

613,577

有形固定資産計

1,789,719

14,002

270,587

1,533,134

503,585

40,968

1,029,549

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

40,283

40,283

40,283

商標権

11,034

4,302

15,337

9,386

535

5,951

特許権

18,882

18,882

18,860

576

22

ソフトウエア

817,309

42,660

2,369

857,599

735,762

44,165

121,837

電話加入権

72

72

72

ソフトウエア仮勘定

47,366

47,366

無形固定資産計

887,582

94,328

49,735

932,175

764,008

45,276

168,166

長期前払費用

89,134

71,325

17,809

11,980

3,712

5,828

[1,972]

(注)1.当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

① 建物

本社ビル売却による減少

46,455千円

② 工具、器具及び備品

サーバー等の除却による減少

64,215千円

③ 土地

本社ビル売却による減少

158,452千円

④ ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額

42,660千円

⑤ ソフトウエア仮勘定

遠隔教育システム開発による増加

46,926千円

2.長期前払費用の[ ]内は内書きで、1年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

181,612

54

177,365

3,420

881

創業者特別功労引当金

237,000

237,000

(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、177千円は一般債権に対する洗替による戻入等であります。また、3,242千円は子会社の清算に伴う債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。