1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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創業者特別功労引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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寄付金収入 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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創業者特別功労引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株式給付信託による自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株式給付信託による自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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創業者特別功労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
BBT ONLINE GLOBAL INC.
㈱Musashi International Education
㈱ABS
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック
㈱ブレンディングジャパン
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法
コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 創業者特別功労引当金
2023年4月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。)を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,507,299千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ945,528千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック300,944千円、及び㈱ブレンディングジャパン208,465千円であります。なお、当社の連結子会社であった日本クイント㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅(2022年4月)したため、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの当連結会計年度末ののれんには、日本クイント㈱に係るのれんも含まれております。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来見込み及び中期経営計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,361,971千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ862,173千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック267,718千円、及び㈱ブレンディングジャパン182,938千円であります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。
減損の兆候の識別
のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
減損損失の認識
減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額(以下「帳簿価額」という。)と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、その差額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来の事業計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
176,508 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、顧客人数の予測や顧客の定着率、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しております。
当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、当社並びにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結するために、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、「株式給付規程」に基づき、社員・教職員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて、社員・教職員に株式を給付する仕組みです。
本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末239,587千円及び554,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
69,037千円 |
65,997千円 |
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土地 |
176,000 |
176,000 |
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計 |
245,037 |
241,997 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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長期借入金 |
162,500千円 |
137,500千円 |
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計 |
162,500 |
137,500 |
(注)1.前連結会計年度の根抵当権の極度額は、200,000千円であります。当連結会計年度の根抵当権の極度額は、200,000千円であります。
2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益は、当社の静岡県熱海市の建物及び土地等の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却益は、当社の東京都千代田区の建物及び土地等の売却によるものです。
※3 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却損は、静岡県熱川市の土地の売却によるものです。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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事業用資産 |
東京都 |
のれん、建物及び構築物、 工具、器具及び備品 |
26,535 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。
連結子会社の事業用資産については事業を基礎とし、当社及び連結子会社の遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、事業拠点の一部において今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
※5 創業者特別功労引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年4月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額の237,000千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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為替換算調整勘定: |
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当期発生額 |
1,136千円 |
3,036千円 |
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税効果調整前合計 |
1,136 |
3,036 |
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税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
1,136 |
3,036 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
合計 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
172,776 |
- |
- |
172,776 |
|
合計 |
172,776 |
- |
- |
172,776 |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
155,004 |
11.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
225,461 |
16.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注)2023年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
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発行済株式 |
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普通株式 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
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合計 |
14,264,100 |
- |
- |
14,264,100 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式(注)1.2. |
172,776 |
594,600 |
- |
767,376 |
|
合計 |
172,776 |
594,600 |
- |
767,376 |
(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式554,600株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加594,600株は、株式給付信託(J-ESOP)による取得による増加554,600株、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
225,461 |
16.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注)2023年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
154,564 |
11.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注)2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,100千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,218,485千円 |
2,291,723千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,218,485千円 |
2,291,723千円 |
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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重要な資産除去債務の計上額 |
8,892千円 |
2,977千円 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1年内 |
58,018 |
52,694 |
|
1年超 |
309,173 |
256,479 |
|
合計 |
367,192 |
309,173 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式であります。これは、主に2008年6月より開始した、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしニュービジネスにチャレンジする起業家に対して、事業創出を後押しするために出資を行うスタートアップ起業家支援プロジェクト、「背中をポンと押すファンド(SPOF)」を介して取得したものであり、主に発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取締役会の監督の下、有価証券管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
借入金は、設備投資及び事業投資等に係る資金調達であります。借入金は流動性リスクに晒されており、当社では資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※3) |
205,508 |
201,090 |
△4,417 |
|
負債計 |
205,508 |
201,090 |
△4,417 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
12,972 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
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|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(※3) |
137,500 |
133,256 |
△4,243 |
|
負債計 |
137,500 |
133,256 |
△4,243 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
12,599 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
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1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
3,218,485 |
|
売掛金 |
246,951 |
|
合計 |
3,465,436 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
2,291,723 |
|
売掛金 |
250,455 |
|
合計 |
2,542,178 |
2.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
31,144 |
31,144 |
31,144 |
31,144 |
31,144 |
49,788 |
|
合計 |
31,144 |
31,144 |
31,144 |
31,144 |
31,144 |
49,788 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
12,500 |
|
合計 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
12,500 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
201,090 |
- |
201,090 |
|
負債計 |
- |
201,090 |
- |
201,090 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
133,256 |
- |
133,256 |
|
負債計 |
- |
133,256 |
- |
133,256 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12,972千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額12,599千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
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(1)株式 |
1,950 |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,950 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,709千円(その他有価証券の株式1,709千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について372千円(その他有価証券の株式372千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,140千円 |
16,596千円 |
|
退職給付費用 |
1,576 |
608 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△13,850 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△120 |
△120 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,596 |
3,235 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
退職給付債務 |
26,076千円 |
12,870千円 |
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△9,479 |
△9,634 |
|
退職給付に係る負債 |
16,596 |
3,235 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,596 |
3,235 |
(3)退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 1,576千円 |
当連結会計年度 608千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
24,861千円 |
|
8,481千円 |
|
棚卸資産評価損 |
571 |
|
43 |
|
投資有価証券評価損 |
7,559 |
|
7,673 |
|
資産除去債務 |
85,473 |
|
87,296 |
|
退職給付に係る負債 |
5,740 |
|
1,119 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
98,457 |
|
157,895 |
|
減価償却超過額 |
7,617 |
|
8,465 |
|
減損損失 |
42,276 |
|
30,882 |
|
税務上の収益認識差額 |
70 |
|
- |
|
創業者特別功労引当金 |
72,569 |
|
- |
|
その他 |
13,933 |
|
11,671 |
|
繰延税金資産小計 |
359,132 |
|
313,530 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△88,981 |
|
△41,529 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△42,615 |
|
△28,018 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△131,597 |
|
△69,548 |
|
繰延税金資産合計 |
227,534 |
|
243,982 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
- |
|
△4,586 |
|
土地時価評価差額 |
△15,840 |
|
△15,840 |
|
その他の無形固定資産 |
△55,038 |
|
△47,852 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△69,104 |
|
△62,886 |
|
繰延税金負債合計 |
△139,984 |
|
△131,167 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,550 |
|
112,814 |
(注)1.評価性引当額が62,049千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
8,578 |
651 |
6,826 |
2,171 |
14,468 |
65,760 |
98,457 |
|
評価性引当額 |
△8,578 |
△651 |
△3,709 |
△2,171 |
△14,468 |
△59,401 |
△88,981 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
3,117 |
- |
- |
6,358 |
(※2)9,476 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金98,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,476千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
2,551 |
1,531 |
- |
- |
153,811 |
157,895 |
|
評価性引当額 |
- |
△334 |
△1,531 |
- |
- |
△39,662 |
△41,529 |
|
繰延税金資産 |
- |
2,217 |
- |
- |
- |
114,149 |
(※2)116,366 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金157,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,366千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
1.1 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.5 |
|
△16.7 |
|
のれん償却額 |
4.1 |
|
12.7 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
1.6 |
|
5.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
33.3 |
重要な企業結合等はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年~47年と見積り、割引率は0.1%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
229,480千円 |
239,196千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,892 |
2,977 |
|
時の経過による調整額 |
823 |
942 |
|
期末残高 |
239,196 |
243,115 |
当社は、東京都千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。また、長野県及び静岡県において当社所有の遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,071千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,758千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
252,032 |
250,687 |
|
|
期中増減額 |
△1,345 |
△197,254 |
|
|
期末残高 |
250,687 |
53,433 |
|
期末時価 |
263,953 |
56,872 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,345千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(196,506千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
357,047千円 |
246,951千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
246,951 |
250,455 |
|
契約負債(期首残高) |
1,636,662 |
1,695,152 |
|
契約負債(期末残高) |
1,695,152 |
1,605,245 |
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,585,820千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,637,092千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、76,092千円であります。当該履行義務は、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、45,184千円であります。当該履行義務は、期末日後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで18,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
3,521,616 |
3,655,070 |
7,176,686 |
146 |
7,176,833 |
67,747 |
7,244,580 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
12,664 |
12,664 |
- |
12,664 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額38,299千円及び減価償却費14,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
3,632,631 |
3,827,535 |
7,460,167 |
6,785 |
7,466,953 |
- |
7,466,953 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
7,852 |
7,852 |
- |
7,852 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,521,616 |
3,655,070 |
12,811 |
67,747 |
7,257,245 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,632,631 |
3,827,535 |
14,638 |
- |
7,474,805 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 |
㈱クリスコ (注)1 |
東京都 港区 |
10 |
企業経営に関する調査及びコンサルティング |
- |
役員の兼任等 |
建物及び土地 の売却 (注)2 |
2,400,000 |
- |
- |
|
固定資産 売却益 (注)2 |
1,044,426 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ㈱クリスコは当社の監査等委員である取締役志村晶が同社の株式の100%を保有し、代表取締役を務めております。
2 取引価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 |
㈱横浜コンサルティンググループ (注)1 |
東京都 千代田区 |
10 |
企業経営 支援等 |
- |
役員の兼任等 |
建物及び土地 の売却 (注)2 |
200,281 |
- |
- |
|
固定資産 売却益 (注)2 |
10,518 |
- |
- |
|||||||
|
主要株主、役員の近親者 |
大前 研一 (注)3 |
- |
- |
ビジネス・ ブレーク スルー大学 学長 |
被所有 38.76% |
当社業務の 委託 |
業務委託費 |
18,220 |
未払費用 |
2,190 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ㈱横浜コンサルティンググループは当社の取締役大前創希及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
2 取引価格については、市場実勢、不動産鑑定評価等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
3 当社の取締役大前創希の近親者であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
353.50円 |
351.58円 |
|
1株当たり当期純利益 |
51.38円 |
17.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
723,954 |
242,662 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
723,954 |
242,662 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,091,324 |
13,853,401 |
3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「株式給付信託(J-ESOP)」の期末株式数は当連結会計年度554,600株、期中平均株式数は当連結会計年度213,308株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
31,144 |
25,000 |
1.12 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
174,364 |
112,500 |
1.12 |
2029年 |
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合計 |
205,508 |
137,500 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
25,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,765,958 |
3,776,137 |
5,660,876 |
7,474,805 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
38,410 |
228,995 |
290,342 |
371,683 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
2,436 |
114,986 |
134,000 |
242,662 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
0.17 |
8.17 |
9.60 |
17.52 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
0.17 |
7.99 |
1.38 |
8.05 |