1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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寄付金収入 |
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助成金収入 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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創業者特別功労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産売却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、MentorMe㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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業務委託費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
2,887,421千円 |
2,888,684千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,887,421 |
2,888,684 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
225,461 |
16.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
154,564 |
11.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,100千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
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売上高 |
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顧客との契約 から生じる収益 |
1,836,988 |
1,927,744 |
3,764,732 |
5,131 |
3,769,864 |
- |
3,769,864 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
6,272 |
6,272 |
- |
6,272 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,702,415 |
2,073,852 |
3,776,268 |
1,402 |
3,777,670 |
- |
3,777,670 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
2,060 |
2,060 |
- |
2,060 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リカレント教育」セグメントにおいて、MentorMe㈱の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において67,513千円であります。
取得による企業結合
MentorMe㈱株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MentorMe㈱
事業の内容 企業の新規事業開発を支援するメンターマッチング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、サクセッションプラン(次世代経営人材育成)の分野において20年超の実績があります。一方、MentorMe㈱は3,000人超の新規事業立ち上げに関する様々な経験を有するアドバイザー、メンターを有しており、質の高い新規事業開発のメンターサービスを提供しております。企業より新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱の完全子会社化により、高まる新規事業創造型人材育成のニーズに対応していく当社の事業との相乗効果が期待できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2024年6月11日(取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
MentorMe㈱
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、MentorMe㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年6月30日としたため、2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
73,960千円 |
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取得原価 |
73,960千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
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仲介手数料 |
5,000千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
67,513千円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
8円17銭 |
7円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
114,986 |
98,351 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
114,986 |
98,351 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,079,895 |
13,496,724 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「株式給付信託(J-ESOP)」の期中平均株式数は、当中間連結会計期間554,600株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、当社並びにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結するために、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
1.追加拠出の理由
本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出(以下「追加信託」という。)することといたしました。
2.追加信託の概要
(1) 追加信託日 :2024年11月21日(予定)
(2) 追加信託金額 :220,000千円
(3) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(4) 取得株式数の上限 :645,400株
(5) 株式の取得期間 :2024年11月22日から2024年12月23日まで(予定)
(6) 株式の取得方法 :立会外取引を中心に取引所市場より取得
<本制度の仕組み>
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
・配当金の総額 154百万円
・1株当たりの金額 11円00銭
・支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月27日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。