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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… |
5 |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… |
6 |
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（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境を概観しますと、
・ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争、米中摩擦等の地政学リスクの高まり
・東欧、中南米、アジアにおけるポピュリスト政権の台頭
・国連安保理事会等の国際機関の問題解決力の逓減
・北米、EU、英国、ASEAN、OECD加盟国等におけるインフレの進行
・中国国内景気、特に不動産市場の縮小とバブル崩壊のリスク拡大
・日本の超低金利水準の継続と先行きの見えづらい円安の継続
・日本国内のインバウンド旅行者の大規模な復調と事業機会の拡大
・日本国内における労働分配率と賃金増への期待の高まり
・少子高齢化の進行による人材不足に伴う、リカレント教育、リスキリング教育の官民での注目の高まり
などが挙げられます。今後の企業経営において、経営者と経営陣は、より一層「自社、外部環境、顧客」を高く・広く・深く掘り下げた経営が求められるようになったと思料され、また従来の「モノ」への投資から、無形の資産、特に「人的資本」への投資の優劣が、企業競争力のそれを律速する競争へシフトしつつあります。
一方、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。中期的に俯瞰すると、人間の業務の一定割合は、AIやテクノロジーが代替するフェーズが一段階進んだと考えられます。
さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れております。
このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。
・AIで代替できない「構想力」を有する人材
・AI/DXを担うデジタル人材
・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に掴むため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。
・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム
・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー
・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ
・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系
・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,474百万円（前期比3.0％増）、営業利益は383百万円（同16.4％増）、経常利益は388百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同66.5％減）となりました。
（経営成績のポイント）
・売上高は、15期連続増収となり連結会計年度として過去最高を更新いたしました。
・リカレント教育事業は、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業において、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した各短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっております。その結果、増収増益となりました。
・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・インターナショナルスクールがキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる743名の生徒数で当連結会計年度末を迎え、売上に寄与いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は3,632百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は134百万円（前期は８百万円の損失）となりました。
（University事業系）
BBT大学経営学部は、受講者数が前期比において減少傾向にありますが、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、2024年４月開講の新たな短期課外講座「実践型 生成AI活用キャンプ」の受講申込が好調です。財務をテーマにした短期課外講座「ファイナンスドリブンキャンプ」も、３期目となる2024年５月開講に向けた受講申込が法人派遣を中心に堅調に推移しております。2023年度に好評を博した短期課外講座「デジタルファーストキャンプ」についても、2024年秋に５期目の開講を予定しております。
BBT大学大学院においては、修了生の数は1,700名を超えることができました。受講者数は前期比においてやや減少傾向にありますが、時代の趨勢にあわせた科目の改定や法人派遣の強化を行うとともに、「実践的な学び」と「インターネット環境さえあれば世界中どこからでも学ぶことができる」いう本学の特徴を訴求することによって、受講者を増やしてまいります。
BOND-BBT MBAプログラムを共同運営するBond大学は、Times Higher Education World University Rankings(THE)が選ぶ「The world’s best small universities 2023」（学生数5,000人未満の大学）において８位としてオセアニア地域で唯一ランキング入りしました。国際的な教育の質を評価され、BOND-BBT MBAプログラムもこの評価に寄与しております。世界的に高い評価を得ている教育の提供機会をさらに拡大するべく募集活動を行ってまいります。また国内企業のグローバル化を推進するためのサクセッションプラン（次世代経営人材育成）に連動した短期集中型リーダーシップ研修を開発し、提供を予定しております。
また当連結会計年度は、文部科学省より「大学等におけるリカレント教育の普及啓発イベント開催事業」を受託いたしました。イベントの事務局を務め、リカレント教育の推進と普及に努めてまいります。
（法人向け人材育成事業系）
人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）、社員のキャリア自律関連のプログラムのニーズが高まっております。次世代経営人材育成について、当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach等を活用し、企業の人材育成ニーズに応えております。また、キャリア自律について、当社グループの18,000時間超のコンテンツを活用し、社員個々のキャリア目標に応じたカリキュラムを提示するBBTパーソナライズが人気を博しております。また、構想力・イノベーション講座を2024年２月に開講し、AI時代に最も必要とされる「０から１を生み出す」という究極の能力を育成いたします。
当社グループの18,000時間超のコンテンツがE-learning共通規格であるSCORMに対応し、他社LMS経由での提供が可能になったことから、間接販売していただくパートナーを拡大させ多くの企業の人材育成に貢献してまいります。具体的にはBBTエッセンシャルズというビジネスリーダー向けの学習し放題サービスの提供を開始いたしました。すでに多くの引き合いを頂いており、2024年度の収益に貢献していく予定です。また、海外のビジネススクールと密に連携したグローバル企業の次期経営チーム育成プロジェクトも開始しております。外国人社員も含めた次世代経営人材育成のニーズが今後高まってくると予想しており、当社グループとしても注力いたします。
新規取引先社数は当連結会計年度においても順調に拡大し、約130社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた当連結会計年度の販売高も前期比116％の成長を達成しており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
（英語教育事業系）
英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とする２つのオンラインサービスを運営しております。
ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、当連結会計年度は顧客企業のグローバル人材研修、特にグローバル経営人材研修が増加しました。結果として当連結会計年度は法人売上が前期比20％成長、また全体に占める法人売上比率が約８割となりました。
幼小中高生向けサービスは、オンラインで一般向け英会話の他、前期開始したバイリンガル国際人育成プログラムGO Schoolは２年目で黒字化しました。
ビジネスプロフェッショナル向け、幼小中高生向けともに、前期比で増収基調となっており、さらなる拡大のため、より高品質なサービス開発を通じた事業拡大戦略も進めております。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、主力であるITIL®4認定研修事業において2023年度は前年比約145％成長し、同資格研修市場におけるマーケットリーダーとして堅調に推移しました。
また、注力領域のアジャイル・DX分野の研修事業領域においては、従来の認定研修事業にとどまらず、ワークショップを中心としたコンテンツ開発を強化してまいりました。今後はアジャイル領域の中でも最もニーズが高いスクラムマスター人材の認定研修の拡充、及び非IT人材の方々に向けてアジャイルのエッセンスを体感できる「アジャイル・レストラン」ワークショップ研修の拡販を推進してまいります。
※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用し、すべての権利は留保されております。
② プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は3,827百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は252百万円（同16.2％減）となりました。人件費等の先行投資のためセグメント利益が減少しておりますが、安定的に売上を伸ばし成長しております。
（インターナショナルスクール事業系）
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名を超える生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと大きな飛躍を遂げております。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる743名の生徒数で当連結会計年度末を迎えました。その結果固定収入である授業料等が増収となっております。
教育における進歩も目覚ましく、国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においては毎年成績が向上し、大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を毎年輩出しております。
さらに当連結会計年度には国際バカロレア機構から東アジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これにより日本と比較し数十倍のマーケット規模となる東アジアやオセアニア地域での普及活動が可能となり、大きな拡大のチャンスを得ることができました。これにあわせオンライン事業、いわゆるサイバー事業に対して積極的な投資を進めてまいります。
国際バカロレア教育の普及という観点では、2018－22年度に続き文部科学省よりIBコンソーシアム事業を受託いたしました。前回の受託事業では国内で200校のIB導入という目標を達成いたしましたが、今回の受託事業ではさらに質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。当社グループとしても国際教育の普及という観点で、例えば熊本県における半導体投資と連動する形で、地方都市での国際教育拠点開設を支援するなど、地元の国際教育の受け皿の構築支援となるインターナショナルスクール開校をサポートし、金融庁におけるセミナーに登壇するなど積極的に貢献しております。
１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、580名超の生徒数で新しい学年をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、学校としての更なる飛躍を目指し拠点の開設などに取り組んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,998百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が283百万円増加したものの、現金及び預金が926百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、4,492百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が312百万円、無形固定資産が158百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、7,491百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、2,716百万円となりました。主な要因は、未払金が255百万円、未払法人税等が294百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、4,774百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により256百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ926百万円減少し、当連結会計年度末には2,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、428百万円（前期は1,116百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益371百万円、減価償却費249百万円を計上した一方、創業者特別功労引当金の減少額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額417百万円、法人税等の支払額570百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、46百万円（前期比98.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入206百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、547百万円（前期比70.4％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出256百万円、配当金の支払額222百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率 (％) |
57.8 |
63.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 (％) |
75.0 |
69.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) |
0.2 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) |
178.8 |
－ |
各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案いたしまして、１株当たり11円00銭の普通配当を実施する予定であります。
次期の配当に関しましては、現時点において予想している業績となった場合、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当金を11円00銭と予想しております。
（５）今後の見通し
当連結会計年度においては、リカレント教育事業においてはコンテンツとプラットフォームへの投資を行ってまいりました。2025年３月期の業績は、これらの先行投資を反映し、売上高8,313百万円（前期比11.2％増）、営業利益501百万円（同30.8％増）を見込んでおります。 売上高・営業利益ともに、過去最高益となる見込みです。
リカレント教育事業については、各事業の中で最も高い成長を見込むのは法人向け人材育成事業系となります。ポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリングニーズの高まりを受け、デジタル時代に勝ち抜く新しい形の人材育成のニーズは一層高まっております。このような法人顧客のニーズを捉え、売上高及び営業利益の向上を図ってまいります。
University事業系は、BBT大学、BBT大学院、Bond-BBT MBAの３つの組織をより統合し、人件費の抑制と事業の効率化を図るとともに、ニーズが高まる法人派遣の獲得にも注力してまいります。
その他、ITマネジメント事業系もAI/DX人材ニーズの高まりを背景に法人中心に事業を拡大する予定です。英語教育事業系は、英語のみならず法人のグローバル人材育成ニーズに応えた開発を行い、事業拡大を図ります。
また、引き続き、売上高及び営業利益に寄与するのはプラットフォームサービス事業となります。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクールの買収によってスタートしたプラットフォームサービス事業においては、これまでM&Aと拠点開設の先行投資を行ってまいりました。2024年３月期以降は拠点開設の計画が無いため、設備・人材への先行投資が一段落することから、先行投資拠点の順調な生徒数の増加と共に、売上だけでなく利益額・利益率も向上が期待できます。
世界でも事例は僅かで日本国内で初めてとなる、国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム、高校教育課程）のオンラインパイロット事業認可は、当社グループのオンライン教育ノウハウを生かせる領域であるだけでなく、今後の事業拡大に大きく資することが期待できます。日本の国際バカロレア教育のニーズの高まりだけでなく、世界の国際バカロレア教育の拡大も視野に入れた、当社グループのグローバル市場展開の布石となるプロジェクトと考えております。
このように両事業は、今後一層法人向け人材育成事業系とのシナジーが期待できる事業に注力し、全社的な成長を実現してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,218,485 |
2,291,723 |
|
売掛金 |
246,951 |
250,455 |
|
仕掛品 |
75,341 |
60,416 |
|
前払費用 |
112,127 |
98,593 |
|
その他 |
13,778 |
297,430 |
|
貸倒引当金 |
△141 |
△178 |
|
流動資産合計 |
3,666,542 |
2,998,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,237,444 |
2,232,501 |
|
減価償却累計額 |
△667,242 |
△777,256 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,570,202 |
1,455,244 |
|
機械装置及び運搬具 |
66,632 |
66,847 |
|
減価償却累計額 |
△51,898 |
△58,924 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
14,733 |
7,923 |
|
工具、器具及び備品 |
650,046 |
613,419 |
|
減価償却累計額 |
△509,211 |
△496,734 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
140,834 |
116,684 |
|
土地 |
954,830 |
789,577 |
|
建設仮勘定 |
1,448 |
546 |
|
有形固定資産合計 |
2,682,049 |
2,369,976 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
40,283 |
40,283 |
|
ソフトウエア |
129,205 |
129,661 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
102 |
－ |
|
のれん |
1,507,299 |
1,361,971 |
|
その他 |
161,630 |
148,198 |
|
無形固定資産合計 |
1,838,520 |
1,680,114 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,972 |
12,599 |
|
差入保証金 |
226,368 |
224,266 |
|
長期前払費用 |
32,816 |
26,431 |
|
繰延税金資産 |
157,044 |
176,508 |
|
その他 |
9,904 |
10,606 |
|
貸倒引当金 |
△7,844 |
△7,704 |
|
投資その他の資産合計 |
431,262 |
442,708 |
|
固定資産合計 |
4,951,832 |
4,492,800 |
|
資産合計 |
8,618,375 |
7,491,241 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
17,825 |
16,741 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
31,144 |
25,000 |
|
未払金 |
429,565 |
173,590 |
|
未払費用 |
252,340 |
300,967 |
|
未払法人税等 |
387,157 |
92,555 |
|
契約負債 |
1,695,152 |
1,605,245 |
|
賞与引当金 |
12,272 |
9,615 |
|
創業者特別功労引当金 |
237,000 |
－ |
|
その他 |
46,432 |
68,971 |
|
流動負債合計 |
3,108,890 |
2,292,687 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
174,364 |
112,500 |
|
繰延税金負債 |
69,494 |
63,693 |
|
退職給付に係る負債 |
16,596 |
3,235 |
|
資産除去債務 |
239,196 |
243,115 |
|
その他 |
4,646 |
1,708 |
|
固定負債合計 |
504,297 |
424,253 |
|
負債合計 |
3,613,188 |
2,716,940 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,818,355 |
1,818,355 |
|
資本剰余金 |
1,544,333 |
1,544,333 |
|
利益剰余金 |
1,677,796 |
1,694,997 |
|
自己株式 |
△64,210 |
△320,517 |
|
株主資本合計 |
4,976,274 |
4,737,169 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
4,942 |
7,979 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,942 |
7,979 |
|
非支配株主持分 |
23,969 |
29,152 |
|
純資産合計 |
5,005,187 |
4,774,301 |
|
負債純資産合計 |
8,618,375 |
7,491,241 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
7,257,245 |
7,474,805 |
|
売上原価 |
4,265,102 |
4,519,116 |
|
売上総利益 |
2,992,142 |
2,955,689 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
196,425 |
145,669 |
|
販売促進費 |
30,686 |
21,796 |
|
役員報酬 |
145,017 |
129,657 |
|
給料及び手当 |
1,116,430 |
1,101,289 |
|
法定福利費 |
156,446 |
164,786 |
|
地代家賃 |
51,335 |
48,983 |
|
業務委託費 |
168,225 |
189,748 |
|
支払手数料 |
209,006 |
209,577 |
|
減価償却費 |
82,846 |
67,875 |
|
のれん償却額 |
141,632 |
141,554 |
|
その他 |
364,860 |
351,669 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,662,911 |
2,572,609 |
|
営業利益 |
329,230 |
383,080 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
65 |
58 |
|
寄付金収入 |
2,204 |
2,880 |
|
助成金収入 |
1,385 |
7,627 |
|
貸倒引当金戻入益 |
4,142 |
－ |
|
受取手数料 |
5,474 |
6,290 |
|
その他 |
5,422 |
2,426 |
|
営業外収益合計 |
18,693 |
19,283 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,281 |
1,777 |
|
為替差損 |
10,763 |
11,490 |
|
投資有価証券評価損 |
1,709 |
372 |
|
その他 |
708 |
204 |
|
営業外費用合計 |
21,462 |
13,845 |
|
経常利益 |
326,461 |
388,518 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,017,923 |
10,518 |
|
特別利益合計 |
1,017,923 |
10,518 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
816 |
|
減損損失 |
－ |
26,535 |
|
創業者特別功労引当金繰入額 |
237,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
237,000 |
27,352 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,107,385 |
371,683 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
404,201 |
149,103 |
|
法人税等調整額 |
△26,159 |
△25,264 |
|
法人税等合計 |
378,041 |
123,838 |
|
当期純利益 |
729,343 |
247,845 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5,389 |
5,182 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
723,954 |
242,662 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
729,343 |
247,845 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,136 |
3,036 |
|
その他の包括利益合計 |
1,136 |
3,036 |
|
包括利益 |
730,480 |
250,882 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
725,091 |
245,699 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
5,389 |
5,182 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,818,355 |
1,544,333 |
1,108,846 |
△64,210 |
4,407,325 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△155,004 |
|
△155,004 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
723,954 |
|
723,954 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
568,949 |
－ |
568,949 |
|
当期末残高 |
1,818,355 |
1,544,333 |
1,677,796 |
△64,210 |
4,976,274 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,805 |
3,805 |
18,579 |
4,429,710 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△155,004 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
723,954 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,136 |
1,136 |
5,389 |
6,526 |
|
当期変動額合計 |
1,136 |
1,136 |
5,389 |
575,476 |
|
当期末残高 |
4,942 |
4,942 |
23,969 |
5,005,187 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,818,355 |
1,544,333 |
1,677,796 |
△64,210 |
4,976,274 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△225,461 |
|
△225,461 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
242,662 |
|
242,662 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△16,720 |
△16,720 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△239,587 |
△239,587 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
17,201 |
△256,307 |
△239,105 |
|
当期末残高 |
1,818,355 |
1,544,333 |
1,694,997 |
△320,517 |
4,737,169 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,942 |
4,942 |
23,969 |
5,005,187 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△225,461 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
242,662 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△16,720 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△239,587 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,036 |
3,036 |
5,182 |
8,219 |
|
当期変動額合計 |
3,036 |
3,036 |
5,182 |
△230,886 |
|
当期末残高 |
7,979 |
7,979 |
29,152 |
4,774,301 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,107,385 |
371,683 |
|
減価償却費 |
254,726 |
249,193 |
|
減損損失 |
－ |
26,535 |
|
のれん償却額 |
141,632 |
141,554 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5,448 |
△103 |
|
創業者特別功労引当金の増減額（△は減少） |
237,000 |
△237,000 |
|
受取利息 |
△65 |
△58 |
|
支払利息 |
8,281 |
1,777 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,709 |
372 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,017,923 |
△9,701 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
110,096 |
△3,504 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
8,388 |
14,925 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6,940 |
△1,084 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△16,101 |
65,735 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
58,490 |
△89,907 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
287,826 |
△417,394 |
|
その他 |
20,477 |
30,781 |
|
小計 |
1,189,535 |
143,805 |
|
利息の受取額 |
64 |
54 |
|
利息の支払額 |
△6,245 |
△1,777 |
|
法人税等の支払額 |
△66,387 |
△570,267 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,116,966 |
△428,185 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△109,527 |
△103,556 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,424,865 |
206,329 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△50,688 |
△54,097 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,990 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,950 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△25,473 |
△1,118 |
|
差入保証金の回収による収入 |
70,541 |
1,409 |
|
その他 |
－ |
△2,346 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,307,676 |
46,620 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△675,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,024,392 |
△68,008 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△256,762 |
|
配当金の支払額 |
△151,965 |
△222,511 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,851,357 |
△547,282 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
764 |
2,085 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,574,050 |
△926,762 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,644,434 |
3,218,485 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,218,485 |
2,291,723 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで18,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
3,521,616 |
3,655,070 |
7,176,686 |
146 |
7,176,833 |
67,747 |
7,244,580 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
12,664 |
12,664 |
－ |
12,664 |
|
外部顧客への 売上高 |
3,521,616 |
3,655,070 |
7,176,686 |
12,811 |
7,189,497 |
67,747 |
7,257,245 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
360 |
360 |
△360 |
－ |
|
計 |
3,521,616 |
3,655,070 |
7,176,686 |
13,171 |
7,189,857 |
67,387 |
7,257,245 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△8,603 |
300,679 |
292,075 |
△1,144 |
290,931 |
38,299 |
329,230 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
99,646 |
138,824 |
238,470 |
1,480 |
239,950 |
14,775 |
254,726 |
|
のれん償却額 |
58,751 |
82,880 |
141,632 |
－ |
141,632 |
－ |
141,632 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38,299千円及び減価償却費14,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
3,632,631 |
3,827,535 |
7,460,167 |
6,785 |
7,466,953 |
－ |
7,466,953 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
7,852 |
7,852 |
－ |
7,852 |
|
外部顧客への 売上高 |
3,632,631 |
3,827,535 |
7,460,167 |
14,638 |
7,474,805 |
－ |
7,474,805 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
240 |
240 |
△240 |
－ |
|
計 |
3,632,631 |
3,827,535 |
7,460,167 |
14,878 |
7,475,045 |
△240 |
7,474,805 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
134,782 |
252,012 |
386,794 |
△3,714 |
383,080 |
－ |
383,080 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
104,041 |
144,161 |
248,203 |
990 |
249,193 |
－ |
249,193 |
|
のれん償却額 |
58,751 |
82,803 |
141,554 |
－ |
141,554 |
－ |
141,554 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,521,616 |
3,655,070 |
12,811 |
67,747 |
7,257,245 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,632,631 |
3,827,535 |
14,638 |
－ |
7,474,805 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
26,535 |
－ |
－ |
26,535 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
58,751 |
82,880 |
－ |
－ |
141,632 |
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当期末残高 |
509,409 |
997,889 |
－ |
－ |
1,507,299 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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リカレント教育 |
プラットフォーム サービス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
58,751 |
82,803 |
－ |
－ |
141,554 |
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当期末残高 |
450,657 |
911,313 |
－ |
－ |
1,361,971 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
353.50円 |
351.58円 |
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１株当たり当期純利益 |
51.38円 |
17.52円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
723,954 |
242,662 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
723,954 |
242,662 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,091,324 |
13,853,401 |
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「株式給付信託（J-ESOP）」の期末株式数は当連結会計年度554,600株、期中平均株式数は当連結会計年度213,308株であります。
該当事項はありません。