|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
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（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。また、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱も経済に影響を与え続けております。
一方で、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。特に、生成系AIの進化に伴い、企業の業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が進んでおり、その影響は教育分野にも広がっております。
さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れております。
このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。
・AIで代替できない「構想力」を有する人材
・AI/DXを担うデジタル人材
・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。
・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム
・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー
・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ
・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系
・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,758百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は25百万円（同38.3％減）、経常利益は25百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（同78.2％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・リカレント教育事業は、大学・大学院の生徒数減少により売上が減少しましたが、リカレント教育事業を牽引する法人向け人材育成事業は、次世代人材育成ニーズの高まりとともに堅調です。またUniversity事業は新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向で、新たな収益源となっております。
・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの生徒数が増加したことにより大幅な収入増を達成し、他のスクールも好調に推移したため、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は708百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント損失は101百万円（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。
（University事業系）
BBT大学経営学部は、新型コロナウイルス感染症の収束及び行動制限の緩和に伴い、オンラインにて教育提供する本学の受講者数は前期比において減速傾向にあったため、全体として収益性が低下いたしました。一方で、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、短期課外講座は非常に好調で受講者数が増加しております。昨年度から継続する「デジタルファーストキャンプ」「ファイナンスドリブンキャンプ」「実践マーケティングキャンプ」に加えて、４月から新たに開講した「実践型 生成AI活用キャンプ」は短期課外講座の第１期目として最多の受講生数でのスタートとなっております。
BBT大学大学院はオンラインから通学への回帰により2024年春の入学者数は減少したものの、依然、海外や地方などオンラインで受講できるMBAの需要は一定数維持しております。また、BOND-BBT MBAプログラムにおいては、受講者数は前年並みの水準で推移しております。時代の趨勢にあわせた科目の新設や既存科目の改定を行い、受講者を増やしてまいります。
（法人向け人材育成事業系）
法人向け人材育成サービスにおいては、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型人材研修需要が安定的に拡大しており、2024年度も順調に推移しております。
特に人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが高まっております。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義等を活用し、新しい方向性を出せる人材の育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移しております。加えて、顧客からの新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱を買収いたしました。同社の持つ2,500人超の新規事業プロフェッショナル人材を活用して、新規事業創造人材の育成にも注力してまいります。
これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、既存顧客も含めた2024年度の商談も対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
（英語教育事業系）
英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。
ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前年同四半期比で売上が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global(旧会社名、㈱ブレンディングジャパン)において、３～18歳向けに展開しており、教育機関や学校法人等の法人顧客も増加基調で当期スタートしております。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメント事業系は、ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが前年同四半期に受注した大型プロジェクトの前年度内の終了に伴う反動減により、収益性が前年同四半期より低下しております。
その一方、同社の主たる売上を構成し、同市場の約４割のシェアを有するITIL®4資格取得支援、資格認定研修事業においては、前年同四半期を上回る結果で推移しました。また、注力領域であるIT開発及び組織運営のアジャイル化支援サービスの領域においては、ITやシステムの業務経験が浅い方でもアジャイルのエッセンスを体感し学べる「アジャイル・レストラン」ワークショップ研修を地域金融機関などに実施し、DXを推進する仕事の進め方や組織文化の醸成に貢献いたしました。また、DXを推進するにあたっては欠かせないプロジェクトマネジメントの観点についても、「今さら聞けない！アジャイルとPMBOK®第７版」研修を㈱MSOL Digitalと共同開発し、従来のウォーターフォール開発から、柔軟性と適応性を重視したアジャイル開発にシフトする動きを支援してまいります。
※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.
② プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は1,047百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は128百万円（同14.3％増）となりました。
（インターナショナルスクール事業系）
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる755名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。
また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。
さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となり、更なる拡大のチャンスを得ることができたと考えております。
１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、過去最多となる580名超の生徒数で新年度をスタートしました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組みその成果が現れております。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、8,322百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が840百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、3,700百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が972百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、4,622百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が150百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年８月以降、国内外の株式市場の乱高下による相場環境に不透明感が拭えない状況にあります。
そのような環境においても当社グループの受注動向、粗利率及び収益性ともに第２四半期以降も引き続き安定して推移することが見込まれていることから、通期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,291,723 |
3,132,141 |
|
売掛金 |
250,455 |
192,792 |
|
仕掛品 |
60,416 |
53,271 |
|
前払費用 |
98,593 |
130,803 |
|
その他 |
297,430 |
320,551 |
|
貸倒引当金 |
△178 |
△246 |
|
流動資産合計 |
2,998,441 |
3,829,313 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,232,501 |
2,233,922 |
|
減価償却累計額 |
△777,256 |
△808,398 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,455,244 |
1,425,523 |
|
機械装置及び運搬具 |
66,847 |
66,852 |
|
減価償却累計額 |
△58,924 |
△59,587 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,923 |
7,265 |
|
工具、器具及び備品 |
613,419 |
615,868 |
|
減価償却累計額 |
△496,734 |
△505,432 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
116,684 |
110,435 |
|
土地 |
789,577 |
789,577 |
|
建設仮勘定 |
546 |
5,056 |
|
有形固定資産合計 |
2,369,976 |
2,337,859 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
40,283 |
40,283 |
|
ソフトウエア |
129,661 |
127,544 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
2,200 |
|
のれん |
1,361,971 |
1,394,153 |
|
その他 |
148,198 |
143,615 |
|
無形固定資産合計 |
1,680,114 |
1,707,796 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,599 |
12,337 |
|
差入保証金 |
224,266 |
223,779 |
|
長期前払費用 |
26,431 |
24,462 |
|
繰延税金資産 |
176,508 |
184,275 |
|
その他 |
10,606 |
10,298 |
|
貸倒引当金 |
△7,704 |
△7,654 |
|
投資その他の資産合計 |
442,708 |
447,499 |
|
固定資産合計 |
4,492,800 |
4,493,156 |
|
資産合計 |
7,491,241 |
8,322,470 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
16,741 |
20,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
25,000 |
25,000 |
|
未払金 |
173,590 |
143,078 |
|
未払費用 |
300,967 |
368,550 |
|
未払法人税等 |
92,555 |
57,882 |
|
契約負債 |
1,605,245 |
2,577,317 |
|
賞与引当金 |
9,615 |
5,530 |
|
その他 |
68,971 |
79,662 |
|
流動負債合計 |
2,292,687 |
3,277,621 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
112,500 |
106,250 |
|
繰延税金負債 |
63,693 |
62,243 |
|
退職給付に係る負債 |
3,235 |
3,317 |
|
資産除去債務 |
243,115 |
243,354 |
|
その他 |
1,708 |
7,225 |
|
固定負債合計 |
424,253 |
422,391 |
|
負債合計 |
2,716,940 |
3,700,013 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,818,355 |
1,818,355 |
|
資本剰余金 |
1,544,333 |
1,544,333 |
|
利益剰余金 |
1,694,997 |
1,544,775 |
|
自己株式 |
△320,517 |
△320,517 |
|
株主資本合計 |
4,737,169 |
4,586,947 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
7,979 |
8,784 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,979 |
8,784 |
|
非支配株主持分 |
29,152 |
26,725 |
|
純資産合計 |
4,774,301 |
4,622,456 |
|
負債純資産合計 |
7,491,241 |
8,322,470 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
1,765,958 |
1,758,144 |
|
売上原価 |
1,048,578 |
1,065,113 |
|
売上総利益 |
717,380 |
693,031 |
|
販売費及び一般管理費 |
676,455 |
667,793 |
|
営業利益 |
40,924 |
25,238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
3 |
|
寄付金収入 |
516 |
2,481 |
|
助成金収入 |
923 |
181 |
|
その他 |
213 |
688 |
|
営業外収益合計 |
1,658 |
3,354 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
521 |
383 |
|
為替差損 |
3,593 |
2,680 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
261 |
|
その他 |
58 |
67 |
|
営業外費用合計 |
4,173 |
3,394 |
|
経常利益 |
38,410 |
25,198 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
38,410 |
25,198 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
45,743 |
32,501 |
|
法人税等調整額 |
△9,903 |
△9,217 |
|
法人税等合計 |
35,840 |
23,284 |
|
四半期純利益 |
2,569 |
1,914 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
133 |
△2,427 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,436 |
4,342 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
2,569 |
1,914 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,038 |
804 |
|
その他の包括利益合計 |
2,038 |
804 |
|
四半期包括利益 |
4,608 |
2,719 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,475 |
5,146 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
133 |
△2,426 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
772,107 |
986,937 |
1,759,044 |
3,777 |
1,762,822 |
－ |
1,762,822 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
3,136 |
3,136 |
－ |
3,136 |
|
外部顧客への 売上高 |
772,107 |
986,937 |
1,759,044 |
6,913 |
1,765,958 |
－ |
1,765,958 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
60 |
60 |
△60 |
－ |
|
計 |
772,107 |
986,937 |
1,759,044 |
6,973 |
1,766,018 |
△60 |
1,765,958 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△73,197 |
112,041 |
38,843 |
2,081 |
40,924 |
－ |
40,924 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
||
|
|
リカレント 教育 |
プラット フォーム サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
708,128 |
1,047,908 |
1,756,037 |
1,077 |
1,757,114 |
－ |
1,757,114 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
1,030 |
1,030 |
－ |
1,030 |
|
外部顧客への 売上高 |
708,128 |
1,047,908 |
1,756,037 |
2,107 |
1,758,144 |
－ |
1,758,144 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
300 |
300 |
△300 |
－ |
|
計 |
708,128 |
1,047,908 |
1,756,037 |
2,407 |
1,758,444 |
△300 |
1,758,144 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△101,760 |
128,088 |
26,328 |
△1,090 |
25,238 |
－ |
25,238 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、MentorMe㈱の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において67,513千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
58,604千円 |
55,961千円 |
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のれんの償却額 |
35,408 |
35,330 |
取得による企業結合
MentorMe㈱株式の取得
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MentorMe㈱
事業の内容 企業の新規事業開発を支援するメンターマッチング事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）の分野において20年超の実績があります。一方、MentorMe㈱は2,500人超の新規事業立ち上げに関する様々な経験を有するアドバイザー、メンターを有しており、質の高い新規事業開発のメンターサービスを提供しております。企業より新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱の完全子会社化により、高まる新規事業創造型人材育成のニーズに対応していく当社の事業との相乗効果が期待できると判断したためであります。
(3）企業結合日
2024年６月11日（取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
MentorMe㈱
(6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、MentorMe㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
73,960千円 |
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取得原価 |
73,960千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
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仲介手数料 |
5,000千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
67,513千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。